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第1回「寄付税制徹底活用」(寄付月間企画)

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寄付月間公式認定企画
脇坂税務会計事務所X日本財団CANPAN・会計セミナー
第1回「寄付税制徹底活用」(寄付月間企画)
~寄付者に税制優遇制度を上手に説明できるようになろう~
2016年12月8日(木)14:00~16:00

Published in: Government & Nonprofit
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第1回「寄付税制徹底活用」(寄付月間企画)

  1. 1. 脇坂税務会計事務所 寄付税制徹底活用 ~寄付者に税制優遇制度を上手に 説明できるようになろう~
  2. 2. 寄付税制とは?
  3. 3. 寄付税制 1.個人が寄付をした場合の税制上の優遇措置 2.法人が寄付をした場合の税制上の優遇措置 3.相続人が相続により取得した財産を寄付し た場合の優遇措置
  4. 4.  寄付金控除が受けられる (認定NPO法人へ寄付をした金額-2千円)が対象 ただし、総所得金額の40%が限度  税額控除方式 所得税額から直接控除する。ただし、控除率は40%(住 民税と合わせて最大50%)草の根寄付に効果大  所得控除方式 配偶者控除、医療費控除等と同様に所得金額から控除さ れる寄付をした金額が必要経費扱いできるということ 1.個人が受けられる優遇措置
  5. 5. 寄付税制の適用がない場合 <例1> ある作曲家が被災地に楽曲を提供し、その楽曲の 提供により得た所得の全額を被災地のNPOへ寄 付をすることにしました。 楽曲の提供による所得金額は100万円で、その全額 を被災地のNPO法人甲(認定NPO法人ではな い)へ寄付をしました。 <税制上の扱い> 寄付をした100万円は手元には残らないが100万円に所 得税や住民税が課税される。
  6. 6. 所得控除の適用を受ける場合 <例2> ある作曲家が被災地に楽曲を提供し、その楽曲の 提供により得た所得の全額を被災地のNPOへ寄付 をすることにしました。 楽曲の提供による所得金額は100万円で、その全額 を被災地の認定NPO法人乙へ寄付をしています。 この楽曲の提供による所得以外の所得金額は1,000 万円、所得控除は100万円、寄付金控除は所得控除 方式で受けるものとします。
  7. 7. 収 入 △ 必要経費 (給与所得控除額) △ 所得控除 (配偶者控除等) × 税率 △ 税額控除 (住宅借入金等控除) 所得控除 税額控除 = 所得金額 = 課税所得金額 = 算出税額 = 所得税額 所得税の計算方法
  8. 8. 例1(寄付税制なし) 例2(所得控除) Ⅰ 所得金額 楽曲 100万円 その他 1,000万円 合計 1,100万円 楽曲 100万円 その他 1,000万円 合計 1,100万円 Ⅱ 所得控除 100万円 寄付金控除 99万8千円 その他 100万円 合計 199万8千円 Ⅲ 課税所得金額 (Ⅰ-Ⅱ) 1,000万円 900万2千円 Ⅳ 所得税額 Ⅲ×33%-153万6千円 176万4千円 143万4,600円
  9. 9. 税額控除の適用を受ける場合 <例3> ある作曲家が被災地に楽曲を提供し、その楽曲の 提供による所得金額の全額を被災地のNPOへ寄付 をすることにしました。 楽曲の提供による所得金額は100万円で、その全額 を被災地の認定NPO法人乙へ寄付をしています。 この楽曲の提供による所得以外の所得金額は1,000 万円、所得控除は100万円、寄付金控除は税額控除 方式で受けるものとします。
  10. 10. △ 所得控除 (配偶者控除等) × 税率 △ 税額控除 (住宅借入金等控除) = 所得金額 = 課税所得金額 = 算出税額 = 所得税額 引けるのは、算出税額の25%が限度 寄付金の額は、総所得金額の40%が限度 税額控除の計算方法 収 入 △ 必要経費 (給与所得控除額) (寄付金の額-2,000円)×40%* *住民税と合わせて最大50%
  11. 11. 例1(寄付税制な し) 例2(所得控除) 例3(税額控除) Ⅰ 所得金額 楽曲 100万円 その他 1,000万円 合計 1,100万円 楽曲 100万円 その他 1,000万円 合計 1,100万円 楽曲 100万円 その他1,000万円 合計 1,100万円 Ⅱ 所得控除 100万円 寄付金控除99万8千円 その他 100万円 合計 199万8千円 100万円 Ⅲ 課税所得金額 (Ⅰ-Ⅱ) 1000万円 900万2千円 1000万円 Ⅳ 所得税額 (税額控除前) Ⅲ×33%-153万6 千円 176万4千円 143万4,600円 176万4千円 Ⅴ 税額控除 99万8千円×40% =39万9,200円 Ⅵ 所得税額 (税額控除後) 176万4千円 143万4,600円 136万4,800円
  12. 12. 控除方式 控除される金額 特色 所得控除 (寄付金の額※-2,000円) を所得金額から控除する。 税率が高い人(高 額所得者)ほど効 果が高い。 税額控除 (寄付金の額※-2,000円) ×40%を所得税額から控除 する。 ただし、その年分の所得税 額の25%を限度とする。 所得金額にかかわ らず基本的に効果 が一定。草の根寄 付の促進。 個人が寄付をした場合の税制上の優遇措置の まとめ ※総所得金額の40%が限度。
  13. 13.  法人が支出する寄付金は、事業に関連性があるか 微妙なものが多いため、一定の算式で算出された 金額の範囲内の寄付金のみ損金に算入できる 通常のNPO法人への寄付 ⇒一般の寄付金に係る損金算 入限度額(A) 認定NPO法人への寄付 ⇒(A)+認定NPO法人等 に対する寄付金に係る損金算 入限度額(特別損金算入限度 額) 2.法人が受けられる優遇措置
  14. 14. <例4> 株式会社Aは、美術品の販売をしている会社です。 利益の一部として、300万円をNPO法人に寄付を したいと考えており、寄付先として、NPO法人甲 (認定をとっていない)と、認定NPO法人乙が候 補にあがっています。 株式会社Aの一般寄附金の損金算入限度額は100万 円、特別損金算入限度額は200万円です。 なお株式会社Aは、他に寄付金は出していません。 ・ NPO法人甲に寄付をした場合⇒損金に算入できるの は100万円。200万円は損金不算入 ・ NPO法人乙に寄付をした場合⇒100万円+200万円 =300万円が損金不算入
  15. 15. 寄附金の損金算入限度額
  16. 16. 相続人が認定NPO法人 へ相続財産を寄付した。 寄付をした財産が相続税 の課税対象から外れる。 金額が多くなるため、相続人にとってもNPO法人 にとってもメリットが高い 3.相続人が受けられる優遇措置
  17. 17. <例5> 芸術家である父親から財産を相続した相続人Bは 相続財産のうち100万円を生前に父親が支援してい たNPO法人甲と、認定NPO法人乙に寄付をし ようと考えています。 それぞれの法人にいくら出すのか、思案中です。 ・ NPO法人甲に寄付をした場合⇒100万円には相続税 が課税される ・ NPO法人乙に寄付をした場合⇒100万円には相続税 が課税されない
  18. 18. 寄付税制まとめ 区分 所得税 法人税 相続税 特定公益増進 法人に対する 寄付金 一定の金額を所得 控除又は税額控除 ( 税 額 控 除 は 、 認 定 NPO法人、特定公益増 進法人のうち一定の要件 を満たしている旨の証明 を受けた法人に限る) 一 般 寄 付 金 と は 別 枠 で 特 別 損 金 算 入 限 度 額 が 設 定 さ れ て いる 相 続 税 の 課 税 対 象 か ら 外れる 認定NPO法人 に対する寄付 金 一般寄付金 所得控除、税額控 除なし 一 般 寄 付 金 の 損 金 算 入 限 度 額 の 範 囲 内 で 損 金 算入 相 続 税 の 課 税 対 象 に な る
  19. 19. ふるさと納税
  20. 20. ふるさと納税とは? 自分が生まれ育った地域やかかわりの深い 地域、または応援したいと思う地域へ寄付 をした際に、寄付金額に応じて所得税と住 民税から一定額の控除を受けられる制度
  21. 21. 控除額 所得税 所得控除が受けられる 所得減税額=(年間寄付金額-2千円)×所得税率 住民税 次のイ+ロの金額の税額控除が受けられる。 ただし、住民税所得割額の20%が限度 イ=(年間寄付金額※-2千円)×10% ロ=(年間寄付金額※-2千円)×(90%-所得税率) ※総所得金額の30%が限度
  22. 22. ふるさと寄付金の計算方法(住民税) 収 入 △ 必要経費 (給与所得控除額) △ 所得控除 (配偶者控除等) × 税率 △ 税額控除 =所得金額 =課税所得金額 =算出税額 =住民税額 ①基本分 (寄付金の額-2,000円)×10% ②特例分 (寄付金の額-2,000円)×(100%-10%-所得税率) 引けるのは、個人住民税所得割額の2割を限度
  23. 23. 〒153-0064 目黒区下目黒3-7-32-503 Tel 03-5437-3370 Fax 03-5437-3371 E-mail: waki.seiya@nifty.ne.jp HP(ブログ):NPO会計道 http://blog.canpan.info/waki/ お気軽にお問い合わせくだ さい。 脇坂税務会計事務所

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