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起業時の資金調達に最適!創業融資の攻略セミナー

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起業時には創業融資を活用すべきです。その理由から、融資を受けるためのポイント、計画書の作り方などを解説。

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起業時の資金調達に最適!創業融資の攻略セミナー

  1. 1. 東京スタートアップ会計事務所 代表 公認会計士・税理士 志藤 篤
  2. 2. 氏名:志藤篤 資格:公認会計士、税理士 経歴:1980年生まれ -新日本有限責任監査法人などで約9年間、 数十社の会計監査業務、内部統制構築支援、 IPO支援、財務デューデリジェンス業務に従事。 -その後、ベンチャー企業を共同創業。 CFOとして、ベンチャーキャピタル、大手事業会社、 政府系機関等から12億円超の資金調達を行い、 会社を成長ステージへ導く。 -数少ないベンチャーの起業経験をもつ専門家として、 スタートアップを支援するため会計事務所を開業
  3. 3. 1.なぜ起業時に創業融資か? 2.金融機関と具体的な制度 3.融資を通すための3つの要件 4.全体の流れ 5.創業計画書の作り方 6.面談のコツは? 7.作成者
  4. 4. 1.なぜ起業時に創業融資か?
  5. 5. なぜ起業時に創業融資か? ほとんどの方は起業時には創業融資を活用すべき 起業時の創業融資は事業の存続率を上げる 融資を受けた会社は、 5年経過後で、実に83.3%が存続 →存続率をあげるため、創業融資を活用すべき
  6. 6. なぜ起業時に創業融資か? 創業融資が不要な会社はほとんどない 📓創業者がいくらでも資金を投入可能 📓絶対に借入はしないポリシー →上記以外の会社は (創業融資による)資金調達をすべき
  7. 7. なぜ起業時に創業融資か? 苦しくなってからでは、借入はできない 時間 キ ャ ッ シ ュ フ ロ ー 創 業 期 停滞期 安定期 成長期 →創業時は資金調達のチャンス
  8. 8. なぜ起業時に創業融資か? 投資家からの出資は難易度が高い 案件持ち込み ~100 ミーティング・検討 ~5 投資実行 1~2 →ただし、融資よりも投資向きの事業も
  9. 9. なぜ起業時に創業融資か? クラウドファンディングは全ての人が使えるものではない オリジナリティや知名度が高い事業は可能性あり 📓一般の人から資金調達する方法で、数年前から広がり 📓寄付型、購入型など、いくつか種類がある →クラウドファンディングが合う事業と合わない事業あり
  10. 10. なぜ起業時に創業融資か? 必要なら家族等からの援助(贈与)も考えるべき 援助は最も現実的な資金調達方法 創業融資との組み合わせも検討 ⚠家族等からも援助も自己資金 ⚠借入は✗ →可能なら創業融資前に援助を
  11. 11. なぜ起業時に創業融資か? 創業融資を活用すべき3つの有利なポイント ①国や自治体が支援 ②無担保無保証 ③低金利
  12. 12. なぜ起業時に創業融資か? 創業融資を活用すべき3つの有利なポイント ①国や自治体が支援 ②無担保無保証 ③低金利
  13. 13. なぜ起業時に創業融資か? 国や自治体が支援しているため借りやすい 国や自治体が支援しているため有利 📓国がリスク負担 📓申込者の約半分が成功 📓次回以降も融資を借りやすい →返済実績により、2回目以降も有利
  14. 14. なぜ起業時に創業融資か? 創業融資を活用すべき3つの有利なポイント ①国や自治体が支援 ②無担保無保証 ③低金利
  15. 15. なぜ起業時に創業融資か? 無担保無保証で起業家のリスクが小さい 通常は担保や保証人が必要だが。。 制度名 無担保無保証の範囲 新創業融資制度 3,000万円まで 中小企業経営力強化資金 2,000万円まで →ほぼ全て無担保無保証と言って良い
  16. 16. なぜ起業時に創業融資か? 創業融資を活用すべき3つの有利なポイント ①国や自治体が支援 ②無担保無保証 ③低金利
  17. 17. なぜ起業時に創業融資か? 金利が1%台から2%前後で低金利 創業融資は低金利 制度名 金利水準 新創業融資制度 2%前後 中小企業経営力強化資金 1%台 →国の負担、起業時だけの特例
  18. 18. 2.金融機関と具体的な制度
  19. 19. 金融機関と具体的な制度 日本政策金融公庫のほうが、通りやすい・入金まで早い 日本政策金融公庫→優先すべき 民間ではリスクが大きい分野などを 政策的に補完する政府系金融機関 制度融資 民間の金融機関の融資のリスクを 信用保証協会が負担制度融資
  20. 20. 金融機関と具体的な制度 制度融資の仕組み
  21. 21. 金融機関と具体的な制度 日本政策金融公庫は制度融資より有利な点が多い 自己資金 →公庫の方が少なくてOK 許認可 →公庫は融資後でも良い場合あり 社長の保証 →公庫は法人の場合も不要
  22. 22. 金融機関と具体的な制度 金額が大きいなら協調融資も検討 会社/事業主 同時に融資 制度融資
  23. 23. 金融機関と具体的な制度 専門家に依頼するなら中小企業経営力強化資金 税理士から サポートを受けない 税理士から サポートを受ける 新創業融資制度 中小企業経営力 強化資金
  24. 24. 金融機関と具体的な制度 中小企業経営力強化資金のメリット・デメリット メリット →超低金利:金利は1%台 →成功率高い:新創業融資制度よりも通りやすい →手間がかからない:税理士などが作成 デメリット →サポート必須のため費用がかかる
  25. 25. 3.融資を通すための3つの要件
  26. 26. 融資を通すための3つの要件 約半分は通るが、ボーダーラインが多い 15%:明らかに融資可能 70%:ボーダーライン 15%:明らかに融資不可能 約半分の 融資が成功
  27. 27. 融資を通すための3つの要件 事業計画も重要だが、他の2つの要件が揃うことが前提 ①総資金の1/3程度の自己資金 ②経営者の同業種での経験(経歴要件) ③融資額を返済できることがわかる事業計画
  28. 28. 融資を通すための3つの要件 自己資金(融資を通すための3つの要件) ①総資金の1/3程度の自己資金 ②経営者の同業種での経験(経歴要件) ③融資額を返済できることがわかる事業計画
  29. 29. 融資を通すための3つの要件 自己資金の目安は総資金の1/3程度 総資金の1/3程度の自己資金が必要 →総資金=”融資額+自己資金“ つまり、自己資金の2倍程度の融資が可能 →”制度上の限度額=融資可能額“ではない 形式要件に期待せず、原則1/3を目安に →理想は1/2程度、目安は1/3程度
  30. 30. 融資を通すための3つの要件 自己資金は通帳原本で確認される 通帳は一時点の残高での提示では不足 →通帳の原本の提出により、過去数ヶ月を確認 タンス預金はNG →金融機関は見せ金を疑う→すぐに口座へ 法人の場合も、資本金の出所を確認 →登記簿謄本上の資本金の提示だけでは不足
  31. 31. 融資を通すための3つの要件 自己資金を増やす方法 用意すべき金額・時期を明確に 法人の場合の自己資金増やす方法 →車や備品などの現物出資 →出資者を増やす(ただし注意点が多い) 家族、親族の援助 →時間がない・現在の収入では難しい場合
  32. 32. 融資を通すための3つの要件 自己資金は親などからの援助(贈与)も含まれる 親などからの援助は、“贈与”ならOK →親などからの贈与は自己資金としてOK →贈与の契約書を締結する 贈与者の通帳提出の承諾を得る
  33. 33. 融資を通すための3つの要件 経歴要件(融資を通すための3つの要件) ①総資金の1/3程度の自己資金 ②経営者の同業種での経験(経歴要件) ③融資額を返済できることがわかる事業計画
  34. 34. 融資を通すための3つの要件 経営者の能力は、その経験で判断される 経営者の同業種での経験(経歴要件) 経営者の能力 同業種での経験= →創業融資のためにも 起業前に同業種の経験が必要
  35. 35. 融資を通すための3つの要件 事業計画も重要だが、他の2つの要件が揃うことが前提 ①総資金の1/3程度の自己資金 ②経営者の同業種での経験(経歴要件) ③融資額を返済できることがわかる事業計画 →総資金は1000万円が目安 5.で詳細を解説
  36. 36. 4.全体の流れ
  37. 37. 日本政策金融公庫の入金までの全体の流れ 書類作成 事前相談 公庫へ 申込み 面談 現地調査 決定の 連絡 書類の 作成 入金
  38. 38. 新創業融資制度の必要書類① 借入申込時 -借入申込書 -創業計画書 -設備投資の見積書や契約書等 -(法人の場合)登記簿謄本 -(飲食店等で500万円超) 都道府県知事の推薦書
  39. 39. 新創業融資制度の必要書類② 面談時 (提出が求められるもの) -自己資金を確認できる通帳 -代表の身分証明書 -自宅の公共料金の領収書、賃貸借契約書
  40. 40. 新創業融資制度の必要書類③ 面談時 (提出できれば良いもの) -販売先を確保できている証明(契約書の写しなど) -会社パンフレットやメニュー表 →事業の進捗が示せるものは、積極的に開示
  41. 41. 融資の手続きは早くて3週間程度 事前準備をしないと3週間では終わらない →法人口座の開設に要する期間も考慮 →ネットバンクは不可 →担保差入の場合、さらに2ヶ月程度
  42. 42. 制度融資は、1ヶ月から2ヶ月 制度融資1-2ヶ月程度 →日本政策金融公庫よりも時間がかかる 公庫と制度融資の協調融資も、1-2ヶ月程度 →遅い方に引きずられるため
  43. 43. 起業の準備はもっとかかる 起業の準備は早めに →完璧な準備は永遠にできないが。。。 →準備全体のスケジュールに創業融資も入れる
  44. 44. 5.創業計画書の作り方
  45. 45. 創業計画書の作り方 創業計画書の構成 1.創業の動機 2.経営者の略歴等 3.取扱商品・サービス 4.取引先・取引関係 5.従業員 6.お借入の状況 7.必要な資金と調達方法 8.事業の見通し
  46. 46. 創業計画書の作り方 創業の動機と経営者の略歴 1.創業の動機 2.経営者の略歴等 3.取扱商品・サービス 4.取引先・取引関係 5.従業員 6.お借入の状況 7.必要な資金と調達方法 8.事業の見通し
  47. 47. 創業計画書の作り方 1.創業の動機と、2.経営者の略歴等
  48. 48. 創業計画書の作り方 経歴要件は、創業の動機と経営者の略歴で説明 特に経営者の略歴は重要 →創業動機は過去の職歴に結びつける →必ずしも直接関連するものでなくともOK →別紙で1-2枚を使って説明
  49. 49. 創業計画書の作り方 創業計画書の構成 1.創業の動機 2.経営者の略歴等 3.取扱商品・サービス 4.取引先・取引関係 5.従業員 6.お借入の状況 7.必要な資金と調達方法 8.事業の見通し
  50. 50. 創業計画書の作り方 3.取扱商品・サービスの記載例
  51. 51. 創業計画書の作り方 取扱商品のポイント 誰に何を売るのかをわかるように →IT関係などの新しいビジネスは図などを使用 複数商品であっても主力商品は3つ →何をやりたいのか売りたいのかを明確に 料金単価が分かるように →数値は単価×数量で
  52. 52. 創業計画書の作り方 セールスポイントの書き方 商品やサービスの独自性を出す →他人にはない、ニッチ市場、独自ルート、特許技術 客観的な数字を示す →10年以上の実績、3倍の生産効率、顧客数20件 顧客(最初の売上)の目処がついている →売上を上げることができるかが、何よりも重要
  53. 53. 創業計画書の作り方 4.取引先・取引関係等の記載例
  54. 54. 創業計画書の作り方 取引先は数値計画が実現する裏付け情報に 取引条件を詰めておく →見込先だけではなく、その取引条件も必要 取引先は固有名詞で →具体的であるほど、計画の実現性の高さのアピール可能 主要な取引先は安定性も重要 →ビジネスに不可欠な取引先であれば、安定性も重要
  55. 55. 創業計画書の作り方 創業計画書の構成 1.創業の動機 2.経営者の略歴等 3.取扱商品・サービス 4.取引先・取引関係 5.従業員 6.お借入の状況 7.必要な資金と調達方法 8.事業の見通し
  56. 56. 創業計画書の作り方 5.従業員、6.借入の状況の記載例
  57. 57. 創業計画書の作り方 創業計画書の構成 1.創業の動機 2.経営者の略歴等 3.取扱商品・サービス 4.取引先・取引関係 5.従業員 6.お借入の状況 7.必要な資金と調達方法 8.事業の見通し
  58. 58. 創業計画書の作り方 7.必要な資金と調達方法の記載例
  59. 59. 創業計画書の作り方 8.事業の見通しの記載例
  60. 60. 創業計画書の作り方 “創業融資用”の計画を作る 融資を返済できるだけの最低限の利益でOK →利益の金額が大きければ良いというのは間違い →返済可能な利益があれば、それ以上は必要ない →総資金は1千万円が一つの目安 →最低限の目標=経営に役立つ →投資家からの出資のための事業計画とは別物
  61. 61. 創業計画書の作り方 7.8.の決め方と順番 ①必要な設備資金の金額を固める ②運転資金が1ヶ月当たりいくらなのか算定 ③総資金を設備資金+運転資金3ヶ月分と仮置き ④自己資金が総資金の1/3程度以上かをチェック ⑤自己資金が増やせないかの検討 ⑥収支計画を2-3段階で作成 ⑦資金繰表を年間を通して黒字になるまで作成 ⑧資金繰表を7.8.に転記
  62. 62. 創業計画書の作り方 7.8.の決め方と順番 ①必要な設備資金の金額を固める ②運転資金が1ヶ月当たりいくらなのか算定 ③総資金を設備資金+運転資金3ヶ月分と仮置き ④自己資金が総資金の1/3程度以上かをチェック ⑤自己資金が増やせないかの検討 ⑥収支計画を2-3段階で作成 ⑦資金繰表を年間を通して黒字になるまで作成 ⑧資金繰表を7.8.に転記
  63. 63. 創業計画書の作り方 “必要な資金と調達方法”の設備資金と運転資金 設備資金とは? 固定資産に投資するための資金。建物、建物設備、機械、 備品、敷金、営業権、特許権、ソフトウェアなど →返済期間は最長7年 運転資金とは? 設備資金に該当しない資金。仕入、人件費、外注費、 諸経費など →返済期間は最長5年
  64. 64. 創業計画書の作り方 設備資金の算定の注意点 事業を開始する際に必要であることを示す →半年後に購入するようなものは対象外 裏付資料を準備する →購入先の業者から見積書などを入手する必要あり 目的や効果を示す →売上の増加、コストの削減につながる
  65. 65. 創業計画書の作り方 運転資金の算定方法 1ヶ月当たりの運転資金を算出する項目 金額 算定方法 売上原価 100 ”売上200×原価率50%”で算定 販管費 人件費 80 社員は月給、バイト等は”時給×時間” 家賃 45 1ヶ月の賃料 消耗品費 10 重要なものは別科目とし、”単価×数量”で計算 その他 5 金額の小さなものはその他でOK 小計 140 合計 240 売上原価100+販管費140→1ヶ月の運転資金
  66. 66. 創業計画書の作り方 7.8.の決め方と順番 ①必要な設備資金の金額を固める ②運転資金が1ヶ月当たりいくらなのか算定 ③総資金を設備資金+運転資金3ヶ月分程度と仮置き ④自己資金が総資金の1/3程度以上かをチェック ⑤自己資金が増やせないかの検討 ⑥収支計画を2-3段階で作成 ⑦資金繰表を年間を通して黒字になるまで作成 ⑧資金繰表を7.8.に転記
  67. 67. 創業計画書の作り方 総資金を仮置きし、自己資金が1/3以上か確認 1ヶ月当たりの運転資金を算出する項目 金額 算定方法 設備資金 500 必要な項目の合計 運転資金 800 運転資金の3.3ヶ月分(=800/240) 合計 1,300 →総資金。ここでは自己資金を500と仮定。 →運転資金は3ヶ月程度が目安 →自己資金が、総資金の1/3以上かをチェック ”総資金1,300/3=433<自己資金500“のためOK →足りなければ、援助や貯金を検討
  68. 68. 創業計画書の作り方 7.8.の決め方と順番 ①必要な設備資金の金額を固める ②運転資金が1ヶ月当たりいくらなのか算定 ③総資金を設備資金+運転資金3ヶ月分程度と仮置き ④自己資金が総資金の1/3程度以上かをチェック ⑤自己資金が増やせないかの検討 ⑥収支計画を2-3段階で作成 ⑦資金繰表を年間を通して黒字になるまで作成 ⑧資金繰表を7.8.に転記
  69. 69. 創業計画書の作り方 3段階で収支計画を作った場合の例 →収支計画とは、毎月発生する収入と支出を集計したもの 2-3段階で作成し、最終段階でわずかにプラスでOK 項目 創業当初 少し軌道に 乗った後 完全に軌道に 乗った後 売上 200 250 320 原価(原価率50%) -100 -125 -160 販管費 -140 -140 -140 利息支払額 -1 -1 -1 借入返済額 -4 -4 -4 経常収支 -45 -20 15
  70. 70. 創業計画書の作り方 収支計画の作成の注意点 個人事業主の場合,生活費も含める(融資は対象外) 税金や社会保険料も支出に入れる 年度で現預金増減がプラスになるまで作成
  71. 71. 創業計画書の作り方 7.8.の決め方と順番 ①必要な設備資金の金額を固める ②運転資金が1ヶ月当たりいくらなのか算定 ③総資金を設備資金+運転資金3ヶ月分程度と仮置き ④自己資金が総資金の1/3程度以上かをチェック ⑤自己資金が増やせないかの検討 ⑥収支計画を2-3段階で作成 ⑦資金繰表を年間を通して黒字になるまで作成 ⑧資金繰表を7.8.に転記
  72. 72. 創業計画書の作り方 資金繰表は年度の経常収支がプラスになるまで作成 →資金繰表は、全ての収入と支出を集計 1年目資金繰り表 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 合計 収入金額 200 200 200 200 200 250 250 250 250 250 250 2,500 支出金額 245 245 245 245 245 270 270 270 270 270 270 2,845 経常収支 -45 -45 -45 -45 -45 -20 -20 -20 -20 -20 -20 -345 自己資金+融資 1,000 1,000 設備投資額 -500 -500 現預金月末残高 500 455 410 365 320 275 255 235 215 195 175 155 2年目資金繰り表 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 合計 収入金額 320 320 320 320 320 320 320 320 320 320 320 320 3,840 支出金額 305 305 305 305 305 305 305 305 305 305 305 305 3,660 経常収支 15 15 15 15 15 15 15 15 15 15 15 15 180 自己資金+融資 0 設備投資額 0 現預金月末残高 170 185 200 215 230 245 260 275 290 305 320 335
  73. 73. 創業計画書の作り方 月末の残高をチェックして、運転資金が十分かをチェック 1年目資金繰り表 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 合計 収入金額 200 200 200 200 200 250 250 250 250 250 250 2,500 支出金額 245 245 245 245 245 270 270 270 270 270 270 2,845 経常収支 -45 -45 -45 -45 -45 -20 -20 -20 -20 -20 -20 -345 自己資金+融資 1,000 1,000 設備投資額 -500 -500 現預金月末残高 500 455 410 365 320 275 255 235 215 195 175 155 2年目資金繰り表 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 合計 収入金額 320 320 320 320 320 320 320 320 320 320 320 320 3,840 支出金額 305 305 305 305 305 305 305 305 305 305 305 305 3,660 経常収支 15 15 15 15 15 15 15 15 15 15 15 15 180 自己資金+融資 0 設備投資額 0 現預金月末残高 170 185 200 215 230 245 260 275 290 305 320 335
  74. 74. 創業計画書の作り方 7.8.の決め方と順番 ①必要な設備資金の金額を固める ②運転資金が1ヶ月当たりいくらなのか算定 ③総資金を設備資金+運転資金3ヶ月分程度と仮置き ④自己資金が総資金の1/3程度以上かをチェック ⑤自己資金が増やせないかの検討 ⑥収支計画を2-3段階で作成 ⑦資金繰表を年間を通して黒字になるまで作成 ⑧資金繰表を7.8.に転記
  75. 75. 創業計画書の作り方 資金繰表を”7.必要な資金と調達方法”に転記 必要な資金 金額 調達の方法 金額 設備資金 500 自己資金 500 運転資金 800 公庫からの融資 800 合計 1,300 合計 1,300
  76. 76. 創業計画書の作り方 資金繰表を”8.事業の見通し“に転記する 200 320 100 160 人件費 80 80 家賃 45 45 支払利息 1 1 その他 15 15 合計 ③ 141 141 -41 19 軌道に乗った後 売上高 ① 売上原価 ② 利益①-②-③ 経 費 創業当初
  77. 77. 6.面談のコツは?
  78. 78. 6.面談のコツは? 融資面談の注意点 相応の服装 →スーツ、ジャッケットなどのフォーマルな格好で 想定問答集を作成 →受け答えの練習はしっかりと 収支の見込み →特に売上の根拠は聞かれる
  79. 79. 6.面談のコツは? 融資面談でよく聞かれること 経歴要件 事業を開始した理由(創業動機)、経歴 自己資金要件 自己資金についての確認(家族構成や年収も含む) 事業計画 売上・費用の見込み、販売の進捗や取引条件 事業の強みや差別化、事業リスク 自身の事業特有の慣行や用語
  80. 80. 7.作成者
  81. 81. 事務所概要 事務所名 代表 所在地 最寄駅 電話番号 HP Address :東京スタートアップ会計事務所 (志藤篤公認会計士事務所、志藤篤税理士事務所) :志藤篤 :東京都千代田区麹町4-8-1-304 :東京メトロ有楽町線「麹町駅」4番出口から徒歩1分 JR中央・総武線「四ツ谷駅」徒歩8分 :03-6261-6879 :http://tokyo-startup.com :info2@tokyo-startup.com

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