情報支援レスキュー隊 (IT DART)

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私たちは、災害発生時に迅速に被災地に赴き、情報の収集・活用・発信に関わる支援活動を行う「情報xITの緊急支援チーム」発足に向けて活動を始めました。

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情報支援レスキュー隊 (IT DART)

  1. 1. 情報支援レスキュー隊 IT DART (IT Disaster Assistance and Response Team) 一般社団法人情報支援レスキュー隊 2015年8月8日
  2. 2. 一般社団法人情報支援レスキュー隊(IT DART) 設立趣意
  現代社会では、私たちの生活は情報サービスやネットワークなどの情報活用の仕組みなくしては成り立ちません。しかし、大規模な災 害が起きると情報ネットワークが十分に機能せず、「情報の空白地帯」が発生します。それによって緊急支援が滞り、被災者はきわめて 不自由な生活を余儀なくされることが、阪神・淡路大震災や東日本大震災などの経験からわかってきました。  日本全国で地震・津波・水害・噴火などの災害の発生が想定される今、災害時に人々の生命・財産・安全を守り、一日も早い復旧・復 興に向かうためには、被害の状況や被災者のニーズに関する正確な情報を迅速に収集・発信することが必要となります。この課題に対 処するためには、災害時に自発的に活動する有志をあらかじめ組織し、トレーニングを行い、連携体制を整え、緊急時に被災地からの 情報発信・収集を最大限に可能とする取り組みを平時から進めておく必要があると考えます。  こうした考えに基づき、私たちは自らの情報技術(IT)に関する専門知識と技能、経験、資源を持ち寄り、「一般社団法人情報支援レス キュー隊(IT Disaster Assistance and Response Team 略称:IT DART)」を設立いたします。 IT DART のミッション  発災後即座に活動を開始し、災害急性期から本格的な復興事業の開始までを活動期間として、情報の収集・活用・発信にかかわる 支援活動を機動的に行うこと。 情報収集:発災時、直ちに被災地に赴き、現地における情報支援ニーズを継続的に収集する。 情報活用:時々の情報支援ニーズに基づき、必要な人材、機材、サービス、プログラム開発を調達・提供するコーディネートを行う。 情報発信:被災地の状況やニーズを継続的に発信し、被災地の時々の生の現状を広く知らせる。 2015 年 8 月 8 日 一般社団法人情報支援レスキュー隊(IT DART) 設立発起人 一同
  3. 3. 設立発起人 3 会津 泉 情報支援プロボノ・プラットフォーム(iSPP)/多摩大学情報社会学研究所/ハイパーネットワーク社会研究所 及川 卓也 Hack for Japan 大和田智広 陸前高田市役所 岡田 良太郎 OWASP Japan / アスタリスク・リサーチ 上村 貴広 神奈川災害ボランティアネットワーク / 市民キャビネットスマートICT部会 / 浦安市社会福祉協議会 岸原 孝昌 情報支援プロボノ・プラットフォーム(iSPP)/MCF 工藤 紀篤 Mozilla Japan 小林 幸生 市民キャビネット災害支援部会NPO連携福島復興支援センター 斎藤 昌義 ITで日本を元気に!/ネットコマース株式会社 酒井 紀之 情報支援プロボノ・プラットフォーム(iSPP)/株式会社ソフトウエア開発 酒井 佑弥 情報支援プロボノ・プラットフォーム(iSPP) 佐藤 大 ネトボラ宮城/情報支援プロボノ・プラットフォーム(iSPP)/東北大学病院 柴田 哲史 一般社団法人災害IT支援ネットワーク 清水 俊之介 Hack for Japan 高橋 佳代子 フリーランス 高橋 正憲 情報支援プロボノ・プラットフォーム(iSPP)/PMI日本支部 徳永 礼 PMI日本支部 取出 新吾 豊嶋 茂一 宮城県 多賀城市役所 畑山 満則 京都大学 防災研究所 古橋 大地 クライシスマッパーズ・ジャパン / 青山学院大学 / OpenStreetMap Foundation Japan 間壁 大 情報支援プロボノ・プラットフォーム(iSPP)/株式会社アイネス 宮川 祥子 慶應義塾大学 村上 明子 日本アイ・ビー・エム(株) 東京基礎研究所 吉田 信也 氏名・五十音順
  4. 4. 必要性 v  現代社会は、情報ネットワークなくして生活が成り立たず、災害時にはその 負の影響は甚大となる。 v  東日本大震災では「情報の空白地帯」が広範に発生し、緊急支援が滞り、被 災者はきわめて不自由な生活を余儀なくされ、そのために失われた命も多い。 v  発災直後こそ確かな情報が必要で、被災地からの自発的・主体的な情報発 信がとくに重要となる。 v  各地で大地震・大津波が想定されている今、被災地での正確な情報収集と 情報発信体制の確保は喫緊の課題である。 v  東日本大震災の教訓を生かすためにも、自発的な志願者を事前登録し、体 制を整え、緊急時に被災地からの情報発信・収集を最大限に可能とする事 前の取り組みが必要とされている。 4
  5. 5. ミッション 発災後即座に活動を開始し災害急性期から本格的な復興事業が始まるまでを 活動期間として、情報の収集・活用・発信に関わる支援活動を機動的に行うこと。 l  情報収集:発災時、直ちに被災地に赴 き、現地における情報支援ニーズを継 続的に収集する。 l  情報活用:時々の情報支援ニーズに基 づき必要な人材、機材、サービス、プロ グラム開発を調達・提供するコーディ ネートを行う。 l  情報発信:被災地の状況やニーズを継 続的に発信し、被災地の時々の生の現 状を広く知らせる。 情報 活用 収集 発信 5
  6. 6. ビジョン v  被災地と支援を行う行政、団体、企業、個人を情報でつなぎ実効性ある支援活動が できる環境を実現する。 v  人材ネットワークと機材ネットワークを活用して、被災状況や被災後のニーズの変化 に応じて必要なチームを派遣し、情報の収集・活用・発信を行う。 情報支援 レスキュー隊 企業 団体 行政 個人 チーム=人材+機材 被災地 非被災地 後方支援チーム 情報 活 用 収 集 発 信 現地活動 チーム 6
  7. 7. 非被災地 後方支援チーム 行政機関 関連組織 行政機関 関連組織 現地活動チーム 被災地 ビジョン/現状と今後  7 ü 被災地情報が入ってこない ü 支援ニーズが把握できない 支援団体 支援団体 支援団体 支援団体 支援団体 支援団体 支援団体 支援団体 支援団体 行政機関 関連組織 行政機関 関連組織 支援団体 支援団体 支援団体 支援団体 支援団体 支援団体 支援団体 支援団体 支援団体 ü 支援団体間の連携が良くない ü 活動の継続ができない 行政機関 関連組織 行政機関 関連組織 状況に応じて役割を 変えてゆく 支援団体 支援団体 支援団体
  8. 8. 非被災地 後方支援チーム 行政機関 関連組織 行政機関 関連組織 現地活動チーム 被災地 行政機関 関連組織 行政機関 関連組織 支援団体 支援団体 支援団体 支援団体 支援団体 支援団体 支援団体 支援団体 支援団体 支援団体 支援団体 支援団体 ビジョン/フェーズ毎の役割 発災後100時間迄の緊急活動 対象:災害対策本部、DMAT等の重要拠点、支援団体 構成:訓練された5名程度のチーム 目的:被災地の重要活動の緊急ICT支援、     支援団体の初動活動のための情報収集と発信 支援団体の活動支援(発災後100時間以降) 対象:支援団体 構成:現地ネットワーク(ICT支援団体間)後方支援チーム     (人材DB、機材DB、官庁・企業ネットワーク) 目的:支援活動の継続性、実効性、効率性の向上     支援団体間の横連携の強化     支援活動の普遍化、共通化
  9. 9. 現地活動チーム (地域隊) 現地活動チーム (地域隊) 非被災地 後方支援チーム 現地活動チーム 被災地 行政機関 関連組織 行政機関 関連組織 支援団体 支援団体 支援団体 ビジョン/フェーズ毎の役割 支援団体 支援団体 支援団体 行政機関 関連組織 行政機関 関連組織 非被災地 後方支援チーム 被災地 支援団体 支援団体 支援団体 支援団体 支援団体 支援団体 行政機関 関連組織 行政機関 関連組織 非被災地 後方支援チーム 現地活動チーム (地域隊) 被災地 行政機関 関連組織 行政機関 関連組織 支援団体 支援団体 支援団体 支援団体 支援団体 支援団体 行政機関 関連組織 行政機関 関連組織 現地活動チーム 現地活動チーム 現地活動チーム 行政機関 関連組織 行政機関 関連組織 【ケース1】 【ケース2】 【ケース3】
  10. 10. 活動内容 10 被災地の 安定的対応組 へスキル伝承 発災後 100時間 以降 平時 発災直後 100時間 以内 v  平時 Ø  関係省庁、団体、企業と情報支援ネットワークを構築して、支 援に必要な人材ネットワークと機材ネットワークを構築して、 継続的な訓練を行う。 v  発災直後(100時間) Ø  速やかに被災地に緊急支援チームを派遣する Ø  災害対策本部、DMAT等の重要拠点、支援団体に対して、 被災地の重要活動の緊急IT支援、IT支援団体の初動活動 のための情報収集と発信を行う Ø  非被災地で後方支援チームを結成し、緊急支援チームから の要請を受け、被災地における本活動を支援する。 Ø  緊急支援チームに代わるチームを決定する。 v  発災後(100時間以降) v  被災地の支援団体に対し、必要なITならびに情報支援を行う とともに、団体間の横連携を支援するための情報共有、コ ミュニケーションを支援する。 v  行政、ボランティア団体等の安定的な支援体制が構築できた 段階で活動を終了する。
  11. 11. 活動内容 発災後100時間以内 ネットワーク・電源 情報機器 ソフトウェア・サービス 人材 自治体   ・電話   ・インターネット ・PC ・自治体システム ・エンジニア   ・自治体職員   ・コーディネーター 避難所・ボランティア団体 ・充電器、発電機   ・衛星システム ・印刷機   ・PC ・安否情報システム   ・避難所運営経験者   ・コーディネーター 被災者 ・充電器、発電機 ・PC ・安否情報システム ・コーディネーター 発災後100時間以降 ネットワーク・電源 情報機器 ソフトウェア・サービス 人材 自治体 ・電話 ・インターネット ・PC、タブレット ・自治体システム ・エンジニア ・自治体職員 ・コーディネーター 避難所・ボタンティア団体 ・WiFi等ネットワーク機器 ・災害FM局 ・PC、タブレット ・管理システム ・エンジニア ・避難所運営経験者 ・コーディネーター 被災者 ・WiFi等ネットワーク機器 ・PC、タブレット ・各種情報提供サービス ・エンジニア ・コーディネーター 11
  12. 12. 活動体制 v  先遣隊:必要に応じて被災地支援の十分な経験があるメンバーから数名を派遣し、各機関などに 接触して必要な情報収集を行う。 v  現地活動チーム:5名程度でチームを構成して災害規模に応じて、複数のチームを派遣する。構成 メンバーは、リーダー、リエゾン、マッパー、技術、総務等を想定する。現地活動チームには、「本部 が組織するチーム」と「地域組織がその役割を担うチーム」に分かれる。 v  後方支援チーム:現地支援チームを支援する被災地近接の前進基地と関係省庁、団体、企業と連 携するための情報支援ネットワーク運営チームで構成する。 先遣隊 現地活動チーム 現地活動チーム 現地活動チーム 後方支援チーム 発災 12
  13. 13. IT DART組織図 13 正会員 賛助会員 会員総会 理事会 運営委員会 事務局 隊員 ワーキング グループ ・・・ ワーキング グループ ワーキング グループ 隊員規則(予定)
  14. 14. IT DARTを取り巻く関係 14 連携ボランティア団体 災害時に協力して支援に当たれ るよう、平時からの連携を行って いる災害関連団体 連携団体・個人 活動に必要な種々のリソース (人材、機材、資金)を提供する 団体(企業等)・個人 連携自治体等 災害時にスムーズに支援に入 れるよう、平時からの連携を行っ ている自治体・省庁
  15. 15. IT DARTへの参加方法 15 正会員(社員) v  隊員が活動するための情報支援活動等の企画、組織運営を行う個人 v  年会費1万円 賛助会員 v  法人の活動を支援する団体・個人 v  年会費一口10万円 隊 員 v  災害時の情報支援活動を行う個人 v  同法人が企画・実施する災害時の情報支援活 動のための各種トレーニングを受講する。 v  会費無料 寄付者 v  寄付金・機材等を拠出する団体・個人 連携団体等 v  連携する自治体・団体・個人

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