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オープンデータの課題と展望/ Issues of Open Data 20121129

2012年11月29日の経済産業省 第3回公共データWGで発表した資料です。オープン・ガバメント・データの法的課題と海外の動向について整理したスライドです。かなりの時間をかけて調査したので、参考になればうれしいです。

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オープンデータの課題と展望/ Issues of Open Data 20121129

  1. 1. オ ー プ ン ・デ ー タの 課題と 展望 国立情報学研究所 客員准教授ク リ エ イテ ィブ ・コ モ ン ズ ・ジャ パ ン 常務理事 森・濱田松本法律事務所 弁護士 野口 祐子 CC BY JP v2.1
  2. 2. オ ー プ ン ・デ ー タの 経済効果• い くつ か の 経済効果分析が 欧米で発表され て い る。 た と え ば 、下記の もの – Commercial Exploitation of Europe’s Public Sector Information (PIRA International, 2000) – Borders in Cyberspace: Conflicting Public Sector Information Policies and their Economic Impacts (Peter Weiss, U.S. Department of Commerce, 2002) – Review of Recent Studies on PSI Reuse and Related Market Developments (Graham Vickery, Information Economics, Paris, 2011)
  3. 3. PIRA Study (EU, 2000)• EUが 本格的なPSIの 公開に 踏み 出す 前の 欧米比 較。政府情報に 著作権が なく、オ ー プ ン デ ー タを 実 行して きた 米国と 、デ ー タの 独占的な管理を して い た 当時の EUと の 間での 経済効果を比較した もの 。 – EUでは 、1年の PSI投資コ ス ト(PSI作成に 政府が 使う 費 用)が 95億€、経済効果(PSIを 利用した 産業等の 活動か ら の 収入)は 680億€。 – 一方、オ ー プ ン 政策を と る米国では 、PSI投資コ ス トは 190 億€、経済効果は 7500億€。 – 比較す る と 、PSIの 経済効率は 米国が EUの 約5.5倍 – しか し、EUが 課して い るPSIの 費用す べ て を 経済効果に よ る税収でま か なう た め に は 、経済効果の 拡大は 現在の は 2倍以下で足り る。 – す なわ ち 、PSIは オ ー プ ン 化した ほ う が 結局政府の た め
  4. 4. Weiss Study (US 2002)• EUが 本格的なPSIの 公開に 踏み 出す 前の 欧米比 較。政府情報に 著作権が なく、オ ー プ ン デ ー タを 実 行して きた 米国と 、デ ー タの 独占的な管理を して い た 当時の EUと の 間での 経済効果を比較した もの 。 – オ ー プ ン 化す る こ と に よ る経済効果か ら の 税収の ほ う が デ ー タ配布に お け る直接の 対価よ り は るか に 大きい こ と を 、実際に 課金して 失敗した USや EUの 例を 挙げ て 議論 – デ ー タの オ ー プ ン 化で情報サ ー ビ ス の 重要性は 高ま っ て い ると こ ろ、政府の 役割は デ ー タ販売に よ る市場と の 競 争では なく、デ ー タ提供に よ る市場サ ポ ー トであ るべ き – 欧州の サ ー ビ ス ・プ ロ バ イダ ー は 米国の サ ー ビ ス ・プ ロ バ イダ ー と 比べ て 競争上不利な立場に お か れ て い るこ と も 指摘 – 中央政府は 、各省に 課金に よ る回収を 求め る の では なく、 情報に つ い て の 資金援助を 行っ た う え でオ ー プ ン 化を 推 進し、税収に よ る回収を ね ら う べ き
  5. 5. Vickery Study (EU, 2011)• PSIの もた ら す EUに お け る 経済効果に つ い て の 調 査研究報告書 – 過去の 第三者研究実績に 基づ く推論の 方式に よ る – PSIの 直接再利用市場は 、現状で最低でもEU27で2008 年で280億€、2010年で320億€であ っ た と 予想。公開方 式が よ り オ ー プ ン に 、ア ク セ ス を 容易に 、徴収費用を 限界 費用に 改め れ ば 400億€に なり う る と 予想 – 間接的な経済効果(効率化に よ る国民の 時間節約等)を 含め ると 、現状でEU27に お い て 約1400億€と 予想。公開 方式を 改善して い れ ば 2008年でも2000億€(GDPの 1.7%)ま で増加しえ た 、と 予想 – 公開方式の 改善(費用の 改善、ラ イセ ン ス 条件の 統一 等)でア ク セス を 伸ば した り 、デ ー タ形式を 改善した り 、技 術・知識を 普及す れ ば 10-40%の 経済効果増が 望め る
  6. 6. オ ー プ ン ・デ ー タの 課題• 対象と なる デ ー タの 特定• 対象と なる デ ー タの 権利関係の 整理• 対象と なる デ ー タの 公開条件の 整理(法的・ 技術的)• デ ー タ公開場所の 明確化・統一化• デ ー タを 公開す る 政府機関の 手続の 明確化 と 支援• オ ー プ ン ・デ ー タの 利用者へ の 支援
  7. 7. 対象と なる デ ー タの 特定• デ ー タの 棚卸し・把握が 第一• 創作時期 – 豪は 、原則と して オ ー プ ン ・デ ー タ・ポ リ シー 策定後に 作ら れ た デ ー タか ら ポ リ シー を 適用。(過去の もの に つ い て は 、 国民か ら の リ ク エ ス トが あ っ た もの か ら 対応)• 対象範囲 – 行政文書そ の 他行政庁が 作成した デ ー タ(財政情報、地 理空間情報、交通情報、気象情報等) – 公的資金に よ る研究で得ら れ た 生デ ー タや 論文など の 公 開に 対象を 広げ る動きも欧米で顕著(EU Horizon 2020、 US NIH Open Access Policy(2009)など )
  8. 8. 対象と なる デ ー タの 権利関係の 整理• 第三者権利が ない か ? – 第三者の 著作権等の 場合は 、譲渡や ラ イセ ン ス を 検討 – 譲渡や ラ イセン ス で対処できない もの は 公開対象か ら 除 外• 個人情報、営業秘密、国家安全保障等に 関す る 情 報を 含む もの 、法令に 反す る もの は 除く – 個人情報に つ い て は 、匿名化措置を 講じて 公開す る こ と は 可能だ が 、匿名化が 完全か ど う か に つ い て 注意を 促す (英国、NZなど )• 商業的・文化的に セン シテ ィブ な情報(豪・NZ)(た と え ば 、先住民の 伝統的知識等)は 除く• 検討過程であ り 、公表す る こ と が 誤解・誤導を 生む もの は 除く(豪・NZ)
  9. 9. 対象と なる デ ー タの 権利関係の 整理• 政府調達や 委託事業等で生じる (第三者が 実際の 創作を 行う )知的財産に 関して は 、そ の 帰属の 取り 扱い ポ リ シー を 定め る と こ ろか ら 、オ ー プ ン ・デ ー タ 戦略と の 整合性、統一性の 観点が 必要 – 例:NIH Open Access Policyや Horizon 2020では 、公的 資金の 提供条件と して 、公的資金に よ る研究論文の 著作 権の 帰属は 著者だ が 、広く公開す る こ と を 義務付け• 改変され て い ない 唯一の デ ー タの 存在が 公共の 利 益に か なう 場合に は 、改変禁止の ラ イセン ス を採用 す る こ と を 検討す る 、と す る 例もあ る(NZ)• 著作権の ない デ ー タ等、知的財産権の 無い もの に は 、著作権ラ イセン ス を つ け ず 、”No known rights” と 明記す べ し(NZ)
  10. 10. 対象と なる デ ー タの 公開条件の 整理• 著作権の 利用条件 – 原則と して 自由な再利用を 認め る 利用条件(ラ イ セン ス )の 採用を 推奨。利用条件は 、自由で分か り や す い 内容の もの を 明確に 提示す べ し(OECD 原則 #1、2) – 異なる ラ イセン ス で提供され て い る コ ン テ ン ツ 同 士は 、プ ロ グ ラ ム での 一括処理や 組み 合わ せ 利 用が 困難なた め 、ラ イ セ ン ス 条件は (国際的な) 統一ま た は 互換性確保が 必須(分か り や す さで は 不十分) – ラ イセ ン ス の メタ・デ ー タの 必要性(検索エ ン ジン 対応)
  11. 11. 対象と なる デ ー タの 公開条件の 整理• 著作権条件(続き) – Creative Commons BY Licenseを デ フ ォ ル トで推奨す る 例も先端事例では 多く見ら れ る(豪、NZ、米国White Houseなど ) • 氏名表示は 、実は か なり の 負担と なる 場合が あ る • ど の よ う な表示を す べ き か 、具体的に 例示す べ し • 氏名表示の 要件は 放棄で き る (NZ)。特に 、組み 合わ せ 等で利用 され る 場合に 氏名表示が 負担と なる お そ れ が あ る 場合に は 、放 棄ま た は 最小限の 表示に と ど め る こ と を 考慮す べ き – 欧州では 、CC BY License v3.0が 欧州の デ ー タベ ー ス 権を ラ イセン ス では なく放棄す る よ う に 定め て い る関係で、 CC BYラ イセ ン ス に 類似した 内容の 独自ラ イセン ス を 採 用す る国も(英・仏)。た だ し、そ の 場合でもCC BY Licenseと 相互互換性を担保した ラ イセン ス と し、利用者 の 便宜を 図っ て い る
  12. 12. 対象と なる デ ー タの 公開条件の 整理• 著作権条件(続き) – 営利利用・非営利利用を 問わ ない こ と を 原則と す るが 、特 別の 理由が 在る場合に は 非営利利用の み に 限定して も よ い (英国では 、非営利利用の み 認め るラ イセ ン ス も別途 準備。豪でもBYラ イ セ ン ス 以外も採用の 余地を 認め る) – 多くの 国で、理由が あ る 場合に は 、ほ か の ラ イ セ ン ス 条件 (改変禁止等)を 加え る こ と を 認め て い る – DRMを か け て は なら ない こ と に 言及す る国も(NZ)• 著作権の 利用条件の 違い が もた ら す 経済効果に 関 す る EUの 研究結果に つ い て は 後述• 技術的なフ ォ ー マ ッ トに つ い て も方針を 定め る(再利 用・相互互換性など を 考慮して )• 公開側の 無保証が 原則(CCラ イセン ス 、英国の OGL等)
  13. 13. オ ー プ ン ・デ ー タでの 費用徴収• 無料が 望ま しい 。有料の 場合、デ ー タの 配布に か か る限界 費用の 徴収を 推奨(OECD #8)• POPSIS(Pricing of PSI Study)(EU,2011) – オ ー プ ン ・デ ー タ配布の 際の 費用徴収の イン パ ク トに 関す る 研究(21 の ケ ー ス ス タデ ィに よ る ) – 費用徴収を ゼ ロ (ま た は 限界費用)に す る こ と で、再利用は 10倍か ら 100倍の 規模に 増加 – 大幅に 費用を 安くす る と 需要が 増加し(最高で70倍)、トー タル の 収 入が 増加す る 場合もあ る – 費用を ゼ ロ に す れ ば 、請求事務や 遵守監視等の 行政側の 取引費用 も節約できる – ア ク セス が 増加しユ ー ザ ー と の 結び つ きが 向上す る と 、デ ー タの 誤り 等に 関す る フ ィー ドバ ッ ク が 増え 、結果と して デ ー タの 品質管理の 部 分的なア ウ トソー ス が 可能と なる – 一方、費用を 徴収して も、需要が 低い こ と か ら そ の 収入額は 低額に と ど ま り 、当該行政機関の 予算の 1%に 満た ない ケ ー ス が 半数
  14. 14. デ ー タ公開場所の 明確化・統一化• デ ー タ公開サ イ トを 立ち 上げ 、ワ ン ・ス トッ プ な デ ー タ提供を 実施す る の が 通常• 未公開デ ー タの リ ク エ ス ト機能(豪・NZ)や リ ク エ ス トに 対す る 投票機能(NZ)• デ ー タ公開の 方法(サ イ トの 構成、探しや す さ、 公開フ ォ ー マ ッ ト、利用条件、徴収費用額等) に よ り 、もた ら され る 経済効果は 異なる – EUでは 、こ れ ら の 改善に よ り 10-40%も経済効果 が 拡大す る と 提言(Vickery Study, 2011)
  15. 15. デ ー タを 公開す る政府機関の 手続の 明確化と 支援• 公開に 向け て 、公開に 際して の 原則、原則を 遵守す る た め の 具体的対処方法、手続、情報創作・委託の 際の 知的財産ル ー ル 等に つ い て の ガ イドラ イン の 作 成・公表(多くの 国が 、方針を 打ち 出して か ら 1~2年 後に 公表)• ポ ー タル サ イトでの 公開を 手助け す るツ ー ル (ア ッ プ ロ ー ダ ー 、ラ イセ ン ス ・ア ダ プ ター 等)の 公開• 担当者向け 法的知識の 解説(著作権と は ?ラ イセン ス と は ?)• 担当部署、問い 合わ せ 窓口等の 設置• 目標設定、ロ ー ドマ ッ プ 、達成評価等の 実施
  16. 16. オ ー プ ン ・デ ー タの 利用者へ の 支援• ポ ー タル サ イ トの 開設、デ ー タや ア プ リ の 提 供• 利用者向け APIの 提供• FAQ• ポ リ シー 公開、解説コ ー ナ ー• デ ィス カ ッ ショ ン ・フ ォ ー ラ ム や コ メン トに よ る フ ィー ドバ ッ ク
  17. 17. 外国の 事例 EU• Directive on the re-use of public sector information (2003)。2011年12月に 改正案を 提示し、現在議論中 – 対象を 図書館(大学図書館を 含む )、美術館、ア ー カ イブ 等へ 拡大 – 費用徴収を 限界費用に 限定 – 再利用条件の 監視 など を 盛り 込ん で い る• Horizon 2020-The Framework Programme for Research and Innovation (Nov. 2011)• Scientific data: open access to research results will boost Europe’s innovation capacity (July 2012) – 年間870億€の 研究開発費の リ ター ン を 最大化す る た め 、ま ず は 研究 成果論文の オ ー プ ン ア ク セ ス を 確保 – 研究に よ れ ば 、論文公開に よ り 、中小企業の イノベ ー シ ョ ン ス ピ ー ド が 最大で2年ほ ど 短縮さ れ る 可能性 – 研究成果の デ ー タに つ い て も、現在は 25%しか 公開さ れ て い ない が 、 プ ラ イ バ シー や 一定の 商業利益等に 配慮しつ つ 公開を 促進す る
  18. 18. 外国の 事例 英国• 2005年PSI再利用法(Re-Use of Public Sector Information Regulations 2005)。「再利用(re-use)」の 定義 等を 定め るが 、教育・文化・研究機関等を 対象か ら 除外す る など 、一定の 限定的な範囲の もの• オ ー プ ン ・デ ー タ政策の 本格的な推進は 、2010年以降、政 府の 公共サ ー ビ ス 改革の ひ と つ の 目玉と して 、透明性を 高 め る目的か ら 、3度に わ た る政策提言の 中で推進され て きた 。 (Prime ministerial letters to government departments in May 2010 and July 2011, and the Chancellor’s Autumn Statement, in November 2011)。毎回、ター ゲ ッ トデ ー タ等 を 具体的に 指示す る方式を 採用して い る• UK Government Licensing Framework (2010年9月か ら )• Open Government License (OGL) を 公開(2010年9月)• 政府機関む け ガ イドラ イン (2010.7)• デ ー タを 公表す るサ イト: Data.Gov.uk (2010年1月開設), 8759デ ー タが 公開済み (2012年11月時点)
  19. 19. 外国の 事例 英国• 監査局(National Audit Office)が 2012年4月に レビ ュ ー 報告 書。公開が 進ん だ こ と を 評価しつ つ 、費用対効果の 面に お い て 、効果を 有効に 測定し評価す る手法の 確立に 課題• 費用 – デ ー タの 公開の た め に 政府機関が 使う ス タッ フ の 時間を 費用に 換算 す る と 年間£53,000 か ら £500,000 と 推定され る – Data.gov.ukの 運営費用は 年間£2m – 犯罪マ ッ プ は 、セ ッ トア ッ プ に £300,000、年間運営費用が £150,000• ア ク セス 実態 – Data.gov.ukは 2010年1月に 開設され て か ら 175万ビ ュ ー を 獲得した が 、そ の 82%が デ ー タに ア ク セス せ ず に サ イトを 去っ て い る 。そ の 原 因と して 、サ イトの 作り 方(デ ー タの 見せ 方)に 課題が あ る 、と 指摘 – 全体の 傾向と して 、一定の サ ー ビ ス 内容を 持つ デ ー タに は 高い 関心 が 集ま っ て い る が 、一般的な行政デ ー タ等に は あ ま り ア ク セ ス が 無い 。 犯罪マ ッ プ は 2011年2月か ら 12月ま でに 4700万ビ ュ ー を 獲得。ま た 、 学校評価等に 関す る 比較情報は 前年比84%の 伸び を 示す 。こ れ に 対して 、教育省の 透明性確保の ペ ー ジは 月平均600ビ ュ ー の み
  20. 20. 外国の 事例 英国• 監査局(National Audit Office)の 報告書(続)• 期待され る経済効果 – 気象デ ー タ(現状は 特別なラ イセ ン ス に 基づ い て 有償配布)など の 、 ビ ジネ ス ・ユ ー ス の 期待できる 分野の デ ー タ公開が 進め ば 、20年で £11m の コ ス トに 対して 、£60mの 経済効果(プ ラ ス £6m か ら £27m の 社会的利益)を 生む と 予想され る – そ の た め に 、よ り 経済効果の 高い と 考え ら れ る デ ー タの 公開を 積極 的に 進め る べ き(た と え ば 、高齢者介護サ ー ビ ス の 評価デ ー タ、気象 デ ー タ、不動産評価額デ ー タ等が 具定例と して 挙げ ら れ て い る )• そ の 他の 注意点 – 再犯罪率デ ー タの 公開等に あ た っ て 、個人情報保護へ の 配慮が 必 要であ っ た – 政府調達デ ー タの 公開に よ り 、政府か ら 調達先へ の 支払を 横取り し よ う と す る 詐欺の 試み が 増加し、2010年か ら 11年に か け て 合計で £7mの 詐欺計画が 報告され て い る た め 、確実な政府支払い 手続きに 注意を 要す る
  21. 21. 外国の 事例 オ ー ス トラ リ ア• Engage: Getting on with Government 2.0 (2010) に お い て 、Creative Commons BY Licenseを 原則 の ラ イセ ン ス と して 推奨• Guidelines on Licensing Public Sector Information for Australian Government Agencies (2012) – Australian Government Intellectual Property Manual (2012)• ラ イセ ン ス の た め の ポ ー タル サ イト:AusGOAL (Australian Governments Open Access and Licensing Framework)• デ ー タを 公表す る サ イト: Data.Gov.au
  22. 22. 外国の 事例 ニ ュ ー ジー ラ ン ド• ポ リ シー 策定文書:NZ GOAL(2010) – 再利用可能で、もっ と もオ ー プ ン で、オ ン ラ イン で、が 原則 – 原則と して 、Creative Commons BY Licenseを 推奨 – 著作権の 無い もの に は ”No known rights”と 明記す べ し – 指示(Directed)され て い る が 、義務では ない (Not mandatory)• ラ イセン ス の た め の ポ ー タル サ イト: NZ GOAL (New Zealand Government Open Access and Licensing Framework) – Online quick guide for agencies, users – FAQ – Online tool for “review and release process”• デ ー タを 公表す るサ イト:data.govt.nz – デ ー タ検索 – デ ー タリ ク エ ス ト制度(+投票) – デ ィス カ ッ ショ ン ・フ ォ ー ラ ム 、コ ン タク トリ ス ト
  23. 23. 外国の 事例 米国• もと もと 政府著作物に は 著作権が ない の で、著作権の ラ イセ ン ス 条件を ど う す る か 、と い う 問題は ない• しか し、そ れ 以外の デ ー タを 整理して 公開す るプ ロ セス に 関 す る課題は 他国と 共通• オ バ マ 政権が 目玉の 一つ と して 実施(Open Government Directive, Dec. 2009) – オ ン ラ イ ン で、ダ ウ ン ロ ー ド可能、再利用可能な形式で速や か に 公開 せよ – 45日以内に 、各行政機関は 、過去ダ ウ ン ロ ー ド形式で提供され て い なか っ た 価値の 高い デ ー タセ ッ トを 3つ Data.govに 登録せ よ 、と 具体 的に 指示 – 60日以内に 、各行政機関が ウ ェ ブ サ イトを 開設し、公開を 望む デ ー タ の リ ク エ ス トや 、ユ ー ザ ー か ら の フ ィー ドバ ッ ク を 可能に せ よ 、と 指示 – 各行政機関は オ ー プ ン ・ガ バ メン トに 向け て の プ ラ ン を 策定し、2年ご と に 更新す る こ と (プ ラ ン に 含ま れ る べ き 内容に つ い て も詳細に 規定)、 そ の 評価の 仕組み 等に つ い て も言及
  24. 24. 外国の 事例 米国• Data.gov – 再利用可能な形式の デ ー タが 1年で25万セッ ト、 3年で45万セッ ト公開され た 、と 報告 – Open Government API, ア プ リ 等も公開• NIH Open Access Policy – NIHか ら 研究助成を受け た 論文に つ い て は 、発 表後1年以内に NIHの デ ジタル ・ア ー カ イブ PubMed Central(PMC)に 登録し、広くア ク セス できる (読め る )こと が 担保され て い る
  25. 25. 33
  26. 26. ク リ エ イ テ ィブ ・コ モ ン ズ と は ?• 人間が 読ん で分か る 「マ ー ク 」と 「証書」 作り 手の 作り 手の 作り 手と 同じ 作り 手の名前を 適切に 作品でお 金儲け ライセンスで 作品を 改造表示す る こ と を しない こ と 発表す る こ と しない こ と [表示] [非営利] [継承] [改変禁止] (BY) (NC) (SA) (ND)
  27. 27. ラ イ セン ス の 組合せ(ラ イ セン ス ・ボ タン )
  28. 28. コモ ンズ 証
  29. 29. internationalization
  30. 30. ラ イ セ ン ス 条項
  31. 31. metadataMetadata
  32. 32. 公共デ ー タWGへ の 提言• 公開範囲に つ い て は 、経済効果(再利用価値)の 高 い もの 、課題の 少ない もの か ら 優先的に 公開 – 透明性を 高め るた め の 行政デ ー タも政府資金の 使途の 検証に 役立ち、中期的に は 行政効率化に 役立つ た め タイ ム ス ケ ジュ ー ル を 決め て 進め て い く – 法的課題の 多い デ ー タに つ い て は 、対処方針を ガ イドラ イン 化し、問題の ない 形に できた もの か ら 公開して い く• 利用条件に つ い て は 、できるだ け オ ー プ ン に – 費用は 原則無償(ま た は 配布に か か る実費の み )。有償 配布に よ る費用回収を 狙う こ と は しない – 著作権ラ イセン ス は 、国際標準化して お り 、英・仏等の ラ イセン ス と も相互互換性の あ るCC-BYラ イ セ ン ス を 採用 す る こ と で、海外デ ー タと の シナ ジー が 取れ る よ う に す る – 著作権の 権利の 無い もの に つ い て は 、そ の 旨を 明記す る• デ ー タ公開サ イトは 出来の よ い もの を !
  33. 33. Thank You!yuko.noguchi@mhmjapan.com

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