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なぜいまインターネット・ガバナンスなのか20140516

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九州大学経済学部で2014年5月16日に行った発表の資料。

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なぜいまインターネット・ガバナンスなのか20140516

  1. 1. なぜいまインターネットガバナンス なのか 2014/05/16 日本インターネットエクスチェンジ株式会社 石田慶樹 1
  2. 2. Agenda インターネットガバナンスとは WCIT2012とITR WCIT2012以降 今後の見込み 2
  3. 3. インターネット・ガバナンスとは インターネット・ガバナンス • 「インターネットの運営上の諸問題に対する取組の在り方の 全般」 https://www.nic.ad.jp/ja/newsletter/No26/020.html • インターネットの在り方をどう決めて行くかという非常にハイ レベルの議論から具体的な資源管理をどうするかまで広範 囲に渡る • インターネットで管理が必要な資源としてはIPアドレスとドメイ ン名空間がある • これまでの在り方としては自律分散的な方向性を有している • 「マルチ・ステークホルダ」モデル 3
  4. 4. インターネット・ガバナンス 「インターネット・ガバナンス」は国際社会が抱えてい る問題の縮図となった  「アラブの春」(2010年末)以降に特に顕著な傾向 国際社会の抱える問題とは  国際社会における合意形成・意思決定とその実施体制  民主国家対独裁国家  市民活動と政府による規制  南北問題  グローバリズムと多様性  国家間の覇権争いと新興国(BRICS)の勢力の拡大 4
  5. 5. インターネットと電気通信網 IP技術 インターネット • オープン • エンドユーザ指向 • 制御不可 • 混沌 電気通信網 • 秩序 • 制御可能 • 通信事業者主導 • クローズ 5
  6. 6. 構図 6 •グローバルな情報の自由流通 を支持 •現資源管理体制の支持・容認 •オープン・ボトムアップ・マルチ ステークホルダーによるルール 作りを支持 •情報統制やセキュリティ等の政 策課題 •現資源管理体制への懸念 •国家を前提とする意思決定機 構のほうが影響力行使の上好 ましい インターネット・ コミュニティ(関 連団体)、特 にICANN 国連およびそ の専門組織、 中でもITU 主戦場 Copyright(C) JPIX2014, All Right Reserved.
  7. 7. 国際電気通信連合(ITU) ITU : International Telecommunication Union  1865年パリで創設の万国電信連合  1906年ベルリンで創設の国際無線電信連合  1932年マドリッドにおいて合体、国際電気通信連合(ITU)として発足  1949年に国際連合(UN)の専門機関となる ITUの目的  電気通信の改善と合理的利用のため国際協力を増進  電気通信業務の能率増進、利用増大と普及のため、技術的手段の発 達と能率的運用の促進 本部はスイス ジュネーブ 加盟国数は193か国(2014年5月現在) 4年に1度、加盟国による全権委員会を開催 7
  8. 8. 8 http://www.ituaj.jp/archive/itu_outline.html より
  9. 9. ITUとインターネットガバナンス WSIS2005以降、あらゆる会議体でインター ネットガバナンスに関する決議案、提案が提出 されている PP-06, WTSA-08, PP-10, WTDC-10, WTSA- 12 インターネット関連団体はITU会議体に職員を派 遣し対話を通じた対応 ITRは条約文書として拘束力を持つためにその改 定は一段と重要 WCIT2012はITR改定のための国際会議 9
  10. 10. ICANN  ICANN(The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers)  1998年10月に設立された民間の非営利法人  ICANNの目的  インターネットの各種資源を全世界的に調整  ICANNの主な役割  インターネットの三つの識別子の割り振り・割り当てを全世界的かつ一意に行 うシステムの調整 a. ドメイン名 b. IPアドレスおよび自律システム(AS)番号 c. プロトコルポート番号およびパラメーター番号  DNSルートネームサーバ・システムの運用および展開の調整  これらの技術的業務に関連するポリシー策定の調整  本拠地は米国カリフォルニア州マリナ・デル・レイ  ICANNは、 これらの調整活動を民間主導で全世界的に行うことを目的と していることから、 その活動は全世界に開かれたものとなっており、 関心 のある人は誰でも自由に参加することが可能(年3回開催) 10
  11. 11. ICANN組織図 11 https://dr.icann.org/sites/default/files/assets/org-chart-1800x1000-04mar14-en.png より
  12. 12. インターネットと電気通信網 IP技術 インターネット • オープン • エンドユーザ指向 • 制御不可 • 混沌 電気通信網 • 秩序 • 制御可能 • 通信事業者主導 • クローズ インターネット・コミュニティ マルチ・ステークホルダ 国家もステークホルダの一つ 民間主導 ITU 国家が主導 統制権限 国連的意思決定 12Copyright(C) JPIX2014, All Right Reserved.
  13. 13. インターネットと電気通信網 IP技術 インターネット • オープン • エンドユーザ指向 • 制御不可 • 混沌 電気通信網 • 秩序 • 制御可能 • 通信事業者主導 • クローズ インターネット・コミュニティ マルチ・ステークホルダ 国家もステークホルダの一つ 民間主導 ITU 国家が主導 統制権限 国連的意思決定 13Copyright(C) JPIX2014, All Right Reserved. 現資源管理体制への懸念 情報統制やセキュリティ等の 政策課題
  14. 14. 資源管理の課題 14 US, 94.88 , 43% CN, 19.70 , 9% JP, 12.02 , 5% GB, 7.37 , 3% DE, 7.11 , 3% KR, 6.69 , 3% FR, 5.72 , 3% CA, 4.82 , 2% BR, 4.69 , 2% IT, 3.18 , 1% AU, 2.87 , 1% NL, 2.73 , 1% RU, 2.71 , 1% IN, 2.13 , 1% TW, 2.11 , 1% SE, 1.77 , 1% ES, 1.71 , 1% MX, 1.69 , 1% ZA, 1.47 , 1% CH, 1.30 , 1% Others, 26.04 , 12% Unassigned, 8.22 , 4% 世界の国別 IPv4 アドレス割り当てリスト /8換算 http://nami.jp/ipv4bycc/total.php より作成 Last updated: May 16, 2014
  15. 15. 資源管理の課題 15 .com, 114,765,220, 47% de, 15,592,379, 6% .net, 15,557,411, 6% cn, 10,829,480, 4% uk, 10,548,454, 4% .org, 10,383,659, 4% .info, 5,724,043, 2% nl, 5,401,320, 2% ru, 4,918,581, 2% eu, 3,709,860, 2% br, 3,315,758, 1% au, 2,736,030, 1%.biz, 2,721,486, 1% fr, 2,716,035, 1% it, 2,632,960, 1% pl, 2,487,379, 1% ca, 2,175,465, 1% us, 1,854,808, 1% ch, 1,837,020, 1% es, 1,696,538, 1% be, 1,435,639, 1% vn, 1,405,397, 1% jp, 1,356,102, 1%se, 1,337,914, 1%dk, 1,248,868, 1%at, 1,215,873, 1%.mobi, 1,207,661, 0%cz, 1,099,906, 0%kr, 1,049,661, 0%tw, 773,049, 0%mx, 687,155, 0%ua, 665,380, 0%hu, 637,544, 0%no, 606,695, 0%pt, 599,453, 0%nz, 541,090, 0%ir, 466,815, 0%cl, 460,185, 0%.asia, 373,520, 0%tr, 344,242, 0%fi, 335,272, 0%sk, 305,083, 0%hk, 253,594, 0%il, 230,217, 0%.name, 206,979, 0%my, 192,533, 0%.tel, 186,476, 0%lt, 162,605, 0%sg, 155,373, 0%.pro, 132,946, 0%.xxx, 111,723, 0%si, 110,891, 0%kz, 102,132, 0%hr, 81,860, 0%rs, 81,773, 0%lu, 79,070, 0%pe, 75,125, 0%ee, 73,290, 0%.cat, 71,723, 0%uy, 68,381, 0%li, 64,153, 0%.jobs, 44,748, 0%sa, 33,512, 0%ke, 30,618, 0%md, 23,508, 0%am, 21,897, 0%re, 21,756, 0%.travel, 19,634, 0%uz, 17,227, 0%qa, 16,728, 0%cr, 15,293, 0%py, 15,267, 0%ba, 15,196, 0%gt, 14,340, 0%ly, 14,105, 0%.aero, 9,035, 0%.coop, 7,798, 0%ni, 7,173, 0%dz, 5,409, 0%mc, 2,352, 0%cu, 2,350, 0%.museum, 432, 0%.post, 20, 0% TLD別登録数 https://www.nic.ad.jp/ja/stat/dom/ より作成
  16. 16. 資源管理の課題 16 US, 881, 46% KY, 90, 5%LU, 81, 4% VG, 72, 4% DE, 70, 4% JP, 70, 4% GI, 62, 3% FR, 53, 3% CH, 45, 2% AU, 41, 2% GB, 40, 2% AE, 35, 2% IE, 35, 2% HK, 33, 2% CN, 32, 2% CA, 27, 1% AP, 26, 1% IN, 21, 1% EUR, 19, 1% NL, 19, 1% IT, 16, 1% ES, 15, 1% ZA, 13, 1% BR, 11, 1% SE, 11, 1% DK, 10, 1%TR, 9, 0%RU, 6, 0%UY, 6, 0%KR, 5, 0%SA, 5, 0%SG, 5, 0%BM, 4, 0%FI, 4, 0%TW, 4, 0%UA, 4, 0%AT, 3, 0%BE, 3, 0%MX, 3, 0%MY, 3, 0%NA, 3, 0%NO, 3, 0%PA, 3, 0%BH, 2, 0%CY, 2, 0%EG, 2, 0%LI, 2, 0%NZ, 2, 0%PT, 2, 0%QA, 2, 0%TH, 2, 0%VA, 2, 0%CO, 1, 0%CZ, 1, 0%GM, 1, 0%GR, 1, 0%IL, 1, 0%IM, 1, 0%IQ, 1, 0%KW, 1, 0%MC, 1, 0%MU, 1, 0%PH, 1, 0% 新gTLD国別応募数 ICANNで公表していた strings-1200utc-13jun12-en.csv より作成
  17. 17. Agenda インターネットガバナンスとは WCIT2012とITR WCIT2012以降 今後の見込み 17
  18. 18. 電信の発明 1837 万国電信連合設立 1865 2000 1980 1900 2000 1989 商用サービス出現 1990 2010 ITR初版 1988 WSISチュニス 2005 ITR改定 2012 1982 インターネット 1997 gTLD MoU 2006 第1回 IGF開催 1998 ICANN設立 ITU == 主権国家同士の 国際的な取り決め インターネット == グローバルなルール策定 電話の発明 1876 ITU設立 1932 WSISジュネーブ 2003 18
  19. 19. WCIT2012とITR WCIT2012 World Conference on International Telecommunication  2012年12月3日~14日  UAE ドバイで開催 ITR International Telecommunication Regulation 国際電気通信規則  ITU憲章、ITU条約を補完し法的拘束力を有する業務規則  1988年に制定されて以来改定されていなかった 日本の参加者からの詳細な報告  https://www.ituaj.jp/wp-content/uploads/2013/05/WCIT12.pdf  https://www.ituaj.jp/wp-content/uploads/2014/04/2014_04-7_net.pdf  https://www.ituaj.jp/wp-content/uploads/2014/04/2014_05-5_net.pdf 19
  20. 20. WCIT2012とITR http://www.soumu.go.jp/main_content/000195974.pdf 20
  21. 21. WCIT2012とITR http://www.ipv.sx/wcit/ 非署名 署名 非加盟 若干の例外がありながら、ほぼ 先進国:非署名 途上国:署名 改定ITRに対し90カ国が署名、日本を含む55カ国が署名せず 21
  22. 22. インターネット諸団体の ITUセクターメンバーシップ セクターメンバーの権利  会議へのオブザーバ参 加権  寄書提出権  メンバー限定ドキュメント へのアクセス 議決権はなし WCITでは小グループ 会合に参加不可だった 団体名 ITU-T ITU-D AfriNIC ○ APNIC ○ ARIN ○ ○ RIPE NCC ○ ○ ISOC ○ ○ 22
  23. 23. インターネット諸団体の対応の一例 NRO Observations on WCIT-12 process http://www.nro.net/news/nro-observations-on-wcit-12-process 加盟国以外は、セクターメンバーでも十分に意見表 明できなかった。インターネットガバナンスに関しては マルチステークホルダーで議論して進めるべきだとし ているWSISチュニスアジェンダとも矛盾していている。 23 37. We seek to improve the coordination of the activities of international and intergovernmental organizations and other institutions concerned with Internet governance and the exchange of information among themselves. A multi-stakeholder approach should be adopted, as far as possible, at all levels. http://www.itu.int/wsis/docs2/tunis/off/6rev1.html
  24. 24. Agenda インターネットガバナンスとは WCIT2012とITR WCIT2012以降 今後の見込み 24
  25. 25. WCIT2013後のタイムライン 2013 • 04/07-11 ICANN46(北京) • 05/14-16 ITU WTPF-13(ジュネーブ) • 05/30-31 国連CSTD第1回WGEC(WG on Enhanced Cooperation) • 06/03-07 国連CSTD第16回会合 • 06/06 スノーデン事件発生 • 06/11-21 ITU理事会 • 07/14-18 ICANN47(ダーバン) • 09/24 Rousseffブラジル大統領 国連総会演説 • 09/27-28 ICANN理事会合宿 • 10/02-03 インターネット関連10団体合宿 • 10/07 モンテビデオ声明公表 • 10/10 Rousseffブラジル大統領とICANN CEO Fadi Chehadeとの会談 • 10/22-25 IGF2013(バリ) • 11/17-21 ICANN48(ブエノスアイレス) 2014 • 03/23-27 ICANN49(シンガポール) • 04/22-23 NETmundial(サンパウロ) • 05/06-15 ITU理事会 25
  26. 26. ICANNの動き 1998年に設立された「後付け」の組織 グローバル化・マルチステークホルダを前提と した組織 2011年の新gTLDプログラム承認まではその 実現への取り組みで手一杯(に見えた) 新gTLDプログラムが一段落するとともに安定 的な活動資金を入手した 精力的な活動を行うCEOに交代した 26
  27. 27. インターネット・ガバナンス http://www.icann.org/sites/default/files/assets/governance-2500x1664-21mar13-en.png 27
  28. 28. ONE WORLD, ONE INTERNET. http://www.icann.org/sites/default/files/assets/governance-2500x1664-21mar13-en.png 28
  29. 29. WTPF-13 第5回世界電気情報通信政策フォーラム  2013/05/14—16 ジュネーブ  国際電気通信政策に関する非拘束の議論フォーラム  以下6つのオピニオンが採択  オピニオン1:相互接続点(IXPs)の促進  オピニオン2:ブロードバンド接続拡大のための環境育成  オピニオン3:IPv6導入の能力開発  オピニオン4:IPv6対応・移行支援  オピニオン5:インターネットガバナンスにおけるマルチステークホルダー方 式の支持  オピニオン6:拡大協力(Enhanced Cooperation)プロセスの具現化推進  ブラジルより新オピニオン案が提出されたが採択されず  インターネットガバナンスにおける政府の役割の強化について 29
  30. 30. Enhanced Cooperation  WSIS(World Summit on the Information Society)チュニスアジェンダ: 69. We further recognize the need for enhanced cooperation in the future, to enable governments, on an equal footing, to carry out their roles and responsibilities, in international public policy issues pertaining to the Internet, but not in the day-to-day technical and operational matters, that do not impact on international public policy issues. 70. Using relevant international organizations, such cooperation should include the development of globally-applicable principles on public policy issues associated with the coordination and management of critical Internet resources. In this regard, we call upon the organizations responsible for essential tasks associated with the Internet to contribute to creating an environment that facilitates this development of public policy principles.  インターネットガバナンスに対する政府の関与のあり方という文脈はWCIT 以降にさらなる重要性 30 http://www.itu.int/wsis/docs2/tunis/off/6rev1.html
  31. 31. スノーデン事件 2013年6月6日 米中央情報局(CIA) 元職員および国家安全保障局 (NSA)元局員のエドワード・スノーデン氏による告発 NSAが「PRISM」というプログラムでインターネットサー ビス事業会社から利用者のデータを収集 それまでも一部噂されていたものの具体的な証拠が なかった 国際問題化 ブラジル大統領が国連総会で非難 31
  32. 32. モンテビデオ声明 2013年10月7日 インターネット関連10団体が「モンテビデオ声 明」を発表 IAB, ICANN, IETF, ISOC, W3C, 5RIR(ARIN, RIPE-NCC, APNIC, AfriNIC, LACNIC) 32
  33. 33. モンテビデオ声明(続き)  4つの見解  グローバルに調和の取れたインターネット運営が重要であることをあらためて 強調するとともに、国家レベルでのインターネットの分断に警鐘を鳴らす。最近 明るみに出た広範に浸透している監視活動により、全世界の利用者の、イン ターネットに対する信頼と信任が損なわれる結果となっていることに、強い懸 念を表明する  インターネットガバナンスの諸課題に対処する努力を続ける必要性を確認する とともに、インターネットにおけるグローバルなマルチステークホルダーによる協 力体制の発展に向けた、全コミュニティに渡る努力を、協調的に推進していく  すべての政府を含む、すべてのステークホルダーが対等の関係で参加する環 境に向けて、ICANNとIANA機能のグローバル化の加速を呼びかける  現在もグローバルな最優先課題である、IPv6移行を呼びかける。特に、イン ターネットのコンテンツ事業者は、グローバルインターネットにおいて完全に到 達可能となるために、IPv4、IPv6両方でコンテンツを提供しなければならない 33
  34. 34. NTIA声明(2014年3月14日) 34 https://www.nic.ad.jp/ja/topics/2014/20140317-02.html
  35. 35. 「監督権限」? 現在:米国政府によるIANA契約によるもの + 各IANA資源の管理主体との契約によるもの 米国政府部分が なくなった後、 どうするべきか 「ICANNとIANA機能を規定するさまざまな取り」  https://www.nic.ad.jp/ja/in-policy/policy-report-201402.pdf 35 http://www.icann.org/en/about/agreements/iana/iana-transition-scoping-08apr14-en.pdf より
  36. 36. 監督権限(TLDの場合) 36 http://www.icann.org/en/about/agreements/iana/contract-01oct12-en.pdf より ICANN 米国商務省 ベリサイン社 権威ルートゾーン管理プロセス
  37. 37. 新たな体制の模索 「すべての政府を含む、 すべてのステークホルダーが 対等の関係で参加する環境に向けて、 ICANNと IANA機能のグローバル化」 ICANNのグローバル化  既に、ロサンジェルスにあった本社機構を、イスタンブール とシンガポールに分散する動きを進めている。 IANA機能のグローバル化 + すべての政府…が対等の関係で  米国(の契約に基づく業務遂行)脱却には、AoC(責務の 確認)とIANA契約の整理が必要 37
  38. 38. ICANNによる議論の呼びかけ ICANNシンガポール会議(3月23日~27日) 会期中に受けたコミュニティのインプットを基に、 「検討プロセスの検討」に向けた叩き台を作成 4月8日~5月8日:意見募集 「意見募集:NTIAのIANA機能監督権限の移行プ ロポーザル立案のための、原則、機構、及びプロセ スに関する、初期コミュニティフィードバックを基に したプロポーザル案」 38 http://www.icann.org/en/about/agreements/iana/transition/draft-proposal-08apr14-en.htm
  39. 39. プロポーザル案 原則(Principles)10項目、 機構(Mechanisms)10項目 39 Principles Inclusive Transparent Global Accountable Multistakeholder Focused [in scope] Pragmatic and evidence-based Open [to all voices] Do no harm Consensus-based Mechanisms Web-based platform Utilize working group methods Organize dialogues Leverage existing information and processes Conduct stress tests Establish clear and visible timeline Recognize discussion in other fora Widely accessible engagement platforms Multilingual support Multiple comment fora
  40. 40. プロポーザル案(続き) 構成・プロセスと検討のロードマップ IANA契約期間満了の2015年9月を目途に 40
  41. 41. NETmundial 2013年10月10日、ブラジルのルセフ大統領が開催意向を 公表  正式名称:“Global Multistakeholder Meeting on the Future of Internet Governance”  愛称:NETmundial http://netmundial.br/  オープンな議論の場としての “1net.org” 2014年4月23日ー24日@サンパウロ インターネットガバナンスの原則論と体制・枠組み論に関する 成果文書採択を目指す  事前に寄書を募り、寄書を基に成果文書案を作成し、会期中に議論 EMC(Executive Multistakeholder Committee) に、日本から Adam Peake氏(市民社会代表)と前村昌紀氏(技術コミュニ ティ代表)が参画 41
  42. 42. NETmundialの成果 寄書提出:46カ国188件、事前コメント1,370件 成果文書「サンパウロNETmundialマルチステークホ ルダー声明」 http://netmundial.br/wp-content/uploads/2014/04/NETmundial-Multistakeholder-Document.pdf 短期間での課題整理に評価が得られたものの、いく つかの国、市民社会グループからは意見集約に不備 があるとして不満も 会期初日に、前日議会で可決された「Marco Civil」 (ブラジルインターネット基本法)にルセフ大統領が署 名するセレモニーを挙行  ブラジルは「インターネットガバナンス先進国」アピール成功 42
  43. 43. 声明の概要 以下の9項目の「原則」  人権と共有価値  ISPなどの中間媒介者に対する(過度の賠償責任からの) 保護  文化と言語の多様性  単一の分断されないインターネット空間  インターネットのセキュリティ・安定性・復元性  オープンな分散アーキテクチャ  持続的な革新と創造を可能とする環境  インターネットガバナンスのプロセスに関する原則  オープンな標準 43
  44. 44. 声明の概要(続き) 「ロードマップ」 今後のインターネットガバナンスを進化、向上させる ための課題として以下に言及、今後開催される諸会 議体で、これらを踏まえて議論を進めていくことを奨 励  すべてのステークホルダーが留意すべき課題として8項目  IGFやIANAなど、会議体や組織のあり方として6項目  特定の政策テーマに関する課題として3項目(セキュリティ と安定性、大規模監視、能力開発と支援)  今後議論の深耕が必要な項目として4項目(ステークホル ダーごとの役割の違い、司法権との関係、改善努力の評 価方法、ネットワーク中立性) 44
  45. 45. ITU:全権委員会議に向けて 2014年全権委員会議(PP-14)へ向けて  事務総局長、次長、局長(3名)、理事国、無線通信規則 委員などの選挙  ITU憲章・条約の改正の可能性  2013年中に各地域で準備会合開催、意見集約 スケジュール  2013/06/11-21 ITU理事会(ジュネーブ)  2014/05/06-15 ITU理事会(ジュネーブ)  2014/10/20-11/07 ITU全権委員会議(釜山) 45
  46. 46. 国連での動き WSIS(World Summit on the Information Society) WSIS成果のレビュー ⇒WSIS +10  2015年に世界情報社会サミット(WSIS)全体のレビューを 国連総会にて実施予定  CSTD(開発のための科学技術委員会)が国連経済社会 理事会(ECOSOC)の「WSIS成果の全体レビュー」を補助 Working Group on Enhanced Cooperation (WGEC)  国連総会決議67/195 (2012年末)によりCSTD議長に 設立を要請  2013年5月30日~31日に第1回会合開催、以降3回開 催 46
  47. 47. Agenda インターネットガバナンスとは WCIT2012とITR WCIT2012以降 今後の見込み 47
  48. 48. インターネット・ガバナンス 難問山積 • 米国・民間主導に対する反感(親米vs反米) • 「市民」の言論の自由 • 「市民」の分断とタコ壺化 • インターネット・ガバナンスにおける「プロ市民」 • 「公平」な資源配分とは? • インターネットの分断/国別インターネット • DigiNotar事件の正当化の動き • 侃々諤々の中でおこったPRISM暴露 • そもそもインターネットは「電気通信」なのか? 48
  49. 49. そもそも論 インターネットは情報流通基盤 • 基幹技術として電気通信技術やネットワーク技術を 使っているものではないのか • アプリケーションの一つとして電気通信も行っている のではないか • 電気通信における規制が必要な部分は • 基幹技術としての電気通信 • アプリケーションとしての電気通信 • 基盤には電気通信的規制はそぐわないのではないか 49
  50. 50. 3つのキーワード Multistakeholder  インターネットガバナンスの在り方としての基本方針  ステークホルダーがルールの実行性に対し責任やコミットメ ントを行う必要性がある  実効性を担保できる人たちがステークホルダーであるべき Enhanced Cooperation  グローバルなインターネット・ガバナンスにおける各国政府 の関与のあり方 Stewardship  資源管理における米国政府からの管理権限の移管 50
  51. 51. 今後のスケジュール 2014年 10月 ITU PP-14 11月 アメリカ中間選挙 2015年 02月 WSIS+10 09月 IANA機能の再契約 51

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