自治体 Web サイトにおける 公共事業情報の横断的比較システムの開発 大阪大学   大学院工学研究科   環境・エネルギー工学専攻  ○ 福田知弘 西村善博 矢吹信喜 吉田善博 日本建築学会情報システム技術委員会 第 33 回情報・システム・...
0.  発表の構成 はじめに 既往の自治体 Web サイトにおける情報公開システムの課題 開発した横断的比較システム プロトタイプシステムの試作と評価 まとめ
0.  発表の構成 はじめに 既往の自治体 Web サイトにおける情報公開システムの課題 開発した横断的比較システム プロトタイプシステムの試作と評価 まとめ
1.1.  研究の背景  - 1 公共事業の情報公開 : 事業計画における必須の条件 国土交通省所管の公共事業の構想段階における住民参加手続きガイドライン ( 国土交通省 , 2003 ) 一般市民の公共事業への関心は以前 より 増 . 公共事...
1.1.  研究の背景  - 2 Web サイト構築の現状:多くの自治体が アドホックな設計 ,標準 化が 必要. また,情報爆発の時代において,必要な情報に如何にアクセスするかも検討すべき課題 高木ら ‎ 3) : 都市計画マスタープランの自...
1.2.  研究の目的と方法 目的: 自治体 Web サイトにおける公共事業情報の横断的な比較の機会を創出することを目指し,複数の公共事業に関する各項目の情報を一つの画面上で比較閲覧可能な横断的情報比較システムを構築すること . Web サービ...
0.  発表の構成 はじめに 既往の自治体 Web サイトにおける情報公開システムの課題 開発した横断的比較システム プロトタイプシステムの試作と評価 まとめ
2.1.  自治体 Web サイトにおける   情報公開システムの現状 自治体ごとに表現や情報の質と量の差は存在するものの,近年ではマルチメディアによる情報発信手法が広まりつつあり,一般市民がアクセスし易い,興味を持ちやすい,事業を理解しやすい...
2.2.  公共事業情報の     横断的比較システムの必要性   -1 横断的比較の必要性 横断的比較: 一般市民が公共事業の内容を理解し評価を行える ための 環境 づくり メリット: ある項目の数値情報が明らかに不当である場合への気づき,情...
2.2.  公共事業情報の     横断的比較システムの必要性   -2 自治体 Web サイト情報 の 横断的比較 可能なシステムの現状 全国都道府県の各自治体の情報を集め,横断的に閲覧することのできるポータルサイト‎ 9)   : 基礎情報...
0.  発表の構成 はじめに 既往の自治体 Web サイトにおける情報公開システムの課題 開発した横断的比較システム プロトタイプシステムの試作と評価 まとめ
3.1.  システム設計 横断的比較システム : 一般市民にとって事業理解や評価の判断指標となるよう,他自治体の類似事業を対象として横断的比較を可能とするシステム . 既往システムでの課題として挙げた , 情報の正確性と鮮度への対応を目指し,各...
3.2.  コア技術の検討 分散コンポーネント技術 の必要性: 自治体毎に分散している公共事業の一次情報を横断的に比較閲覧する 必要から CORBA ( Common Object Request Broker Architecture ) ,...
3.3.  システム開発環境 プログラミング言語 : Java システム動作環境 Java プログラム : Sun Microsystems  社 JDK6.0 ( Java SE Development Kit 6.0 ) 公共事業情報を格納...
3.4. Web サービスの流れ Web アプリケーション システム利用者が情報を持つ Web サーバに直接アクセスし,情報を取得する . Web サービス 利用者は, Web サービスリクエスタと呼ばれる Web サーバに情報を要求 Web ...
3.5.  システム利用フロー システム利用者 : 知りたい自治体の事業情報を検索条件にのせて Web サービスリクエスタに送信 する. 送信された検索条件は, HTML 形式で送信 される. Web サービスリクエスタ : 検索条件が該当する...
0.  発表の構成 はじめに 既往の自治体 Web サイトにおける情報公開システムの課題 開発した横断的比較システム プロトタイプシステムの試作と評価 まとめ
4. 1 プロトタイプシステムの試作  -1 開発した横断的比較システムを基に,仮想自治体 A 市における観光交流センター整備事業を対象としたプロトタイプシステムを試作 システムの実行可能性と利用可能性について考察するため, 観光交流センター整...
4. 1 プロトタイプシステムの試作  -2 システム利用者 事業内容について詳しい知識は所有しないが事業について関心を有する一般市民 事業担当の自治体職員   4.  プロトタイプシステムの試作と評価 図 .  システム利用者の属性と    ...
修士論文に向けての研究の展開 利用者: A 市の自治体 Web サイト内の事業ページから,事業情報を横断比較している,横断的比較サイトへと移動. 4.2  利用フロー
修士論文に向けての研究の展開 横断比較サイト内で,横断比較する事業を選択. 4.2  利用フロー 4.  プロトタイプシステムの試作と評価
修士論文に向けての研究の展開 比較項目は,地域振興情報ライブラリーを参考に, 自治体の基本情報 事業概要 整備方針概要図 区域地図 事業費等 事業費の項目については,情報の階層化を行い,必要に応じてより詳細な横断比較が可能 システムを実行させた...
4.3.  利用可能性の考察 事業費の検討シーンについて 既往システムを用いて A 市の事業情報のみ を閲覧していた場合,比較対象が存在せず, 一般市民 は公開された事業費用の数値の高低について,判断が困難な状況であったと考えられる. 一方,プ...
4.3.  利用可能性の考察 自治体職員が利用者である場合 感情的な態度や非論理的な理由をもって事業批判を行う市民や市民団体が存在した場合, A 市が公正な事業費用を設定している限りにおいては,開発したシステムを用いて類似事例を比較しつつ,客観...
0.  発表の構成 はじめに 既往の自治体 Web サイトにおける情報公開システムの課題 開発した横断的比較システム プロトタイプシステムの試作と評価 まとめ
5.1.  結論 自治体 Web サイトにおける公共事業情報の横断的比較に着目し,既存の情報公開システムの現状と課題を明らかにした上で, Web サービスを用いた横断的比較システムを開発した .さらに ,プロトタイプシステムを試作し,システムの...
5.2.  今後の課題 本研究では,プロトタイプシステムを試作するに留まっている . 今後,実際の事業者サイトでのテスト運用や,一般市民や自治体関係者など複数の被験者を対象としたユーザビリティ評価を通じて,本システムを精緻に検証していく必要があ...
参考文献 1)  総務省 自治行政局 地域情報政策室:平成 19 年度地方自治情報管理概要 電子自治体に関する指標の推移, 2007 2)  総務省 自治行政局 地域情報政策室:電子自治体推進のための住民アンケートと改善のポイント‐オンライン利...
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Development of Information Cross-sectional Comparison System for Public Works on Municipality Web Sites (自治体Webサイトにおける 公共事業情報の横断的比較システムの開発)

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This ppt is presented in 日本建築学会・情報システム技術委員会第33回情報・システム・利用技術シンポジウム, Dec/2010.
The concern about public works by citizens has risen than before. Therefore, the role of information disclosure which is the means of the accountability achievement of public works is significant. Municipality web sites have already become a functional role as a communications tool between municipalities and citizens by using ICT (Information and Communications Technology). On the other hand, to make one information easier to understand, the other that becomes a comparative object is needed so that the citizens may understand and evaluate the content of public works. In this research, a new system is developed, in order to solve the problems in the information disclosure of public works in municipality web sites, i.e., a lack of functionality of cross-sectional comparison among multiple municipalities by the citizens who visited those websites. As a research method, first of all, it takes an over view of current situations and issues of the information disclosure system on municipality web site. In an existing system, the site where primary information on public works can be inspected exists. However, a cross-sectional comparable system doesn't exist. Therefore, an information cross-sectional comparison system is developed deploying Web services technology in this research. The Web service achieves the distributed object with a standard protocol and tool of the Internet. Moreover, an existing system can be used because it doesn't depend on the development language of the object. The data format is XML (Extensible Markup Language), and the interface description format is WDSL (Web Service Definition Language). The protocol between services is standardized by adopting SOAP (Simple Object Access Protocol) on HTTP (Hypertext Transfer Protocol). To consider the advantage and the problem when the system is actually used, the prototype system intended for the tourism exchange center project in virtual municipality. A virtual city is targeted for trial purposes. The citizens become possible the comparative study of the validity of the project expense, and to know unpublished information on one of sites it by doing the cross-sectional comparison. When the staff of the municipality is a system user, it is possible to explain while showing objective data to the citizens who criticize the project. As future works, it will be necessary to verify this system exquisitely through actual test operation on the project site and the usability evaluation by plural testees.

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Development of Information Cross-sectional Comparison System for Public Works on Municipality Web Sites (自治体Webサイトにおける 公共事業情報の横断的比較システムの開発)

  1. 1. 自治体 Web サイトにおける 公共事業情報の横断的比較システムの開発 大阪大学 大学院工学研究科 環境・エネルギー工学専攻  ○ 福田知弘 西村善博 矢吹信喜 吉田善博 日本建築学会情報システム技術委員会 第 33 回情報・システム・利用・技術シンポジウム セッション:都市【論文】 [email_address]
  2. 2. 0. 発表の構成 はじめに 既往の自治体 Web サイトにおける情報公開システムの課題 開発した横断的比較システム プロトタイプシステムの試作と評価 まとめ
  3. 3. 0. 発表の構成 はじめに 既往の自治体 Web サイトにおける情報公開システムの課題 開発した横断的比較システム プロトタイプシステムの試作と評価 まとめ
  4. 4. 1.1. 研究の背景 - 1 公共事業の情報公開 : 事業計画における必須の条件 国土交通省所管の公共事業の構想段階における住民参加手続きガイドライン ( 国土交通省 , 2003 ) 一般市民の公共事業への関心は以前 より 増 . 公共事業のアカウンタビリティ (説明責任) 達成の 一 手段である情報公開が果たす役割は重要 . 1. はじめに ICT (情報通信技術) の発展に 伴い ,公共事業の情報公開 のため 自治体 Web サイト の 活用 は積極的な傾向. 公式 Web サイトを開設している団体 : 都道府県では 47 都道府県 ( 100% ) ,市区町村では 1,826 団体 ( 99.9% ) 1) 都道府県・市区町村の Web サイトを閲覧 経験のある国民は約 8 割 ( 76.9% ) 2) 一般市民にとって自治体 Web サイトは,公共事業の情報 取得 ,生活情報や災害時の緊急情報の受信 , 自治体への意見発信のためのコミュニケーションツールとして機能 . 図 . 地方公共団体の情報発信に利用されている媒体
  5. 5. 1.1. 研究の背景 - 2 Web サイト構築の現状:多くの自治体が アドホックな設計 ,標準 化が 必要. また,情報爆発の時代において,必要な情報に如何にアクセスするかも検討すべき課題 高木ら ‎ 3) : 都市計画マスタープランの自治体 Web サイト内での公開状況について調査,より充実した Web ページ作成のための指針, サ イトのアクセシビリティ改善や同階層リンクなどの関連情報の提供の重要性を 示唆. 大場ら ‎ 4) : 安全・安心 ・ 快適な暮らしをサポートする情報提供ポータルを提案, Web サービスや RSS の活用可能性を 示唆. 情報公開の分かりやすさ の 観点 : 一般市民が公共事業の内容を理解し評価を行うために,比較対象となる情報が必要 . 具体的な解決策に踏み込んで提案を行った研究は些少 . 地域振興情報ライブラリー 5) 国土交通省が地方公共団体等の協力を得て,日本全国の地域振興プロジェクト (公共事業と同義) 情報を一元的に収集・整理 ・ 公開している DB (約 3 万件) 特徴:多項目 ( 地方公共団体名,担当部署,進行状況,プロジェクト課題,プロジェクト分野,事業の性格,背景・目的,具体的内容・事業の目的,事業の経緯,事業費,単独・補助の別,適用支援制度 など) を収集. 課題: 複数の公共事業に関する各項目情報を一つの画面上で横断的に閲覧することは不可能 . 2010 年春 , システム上の問題が発見され運用停止中 . システム再開は未定 1. はじめに
  6. 6. 1.2. 研究の目的と方法 目的: 自治体 Web サイトにおける公共事業情報の横断的な比較の機会を創出することを目指し,複数の公共事業に関する各項目の情報を一つの画面上で比較閲覧可能な横断的情報比較システムを構築すること . Web サービス技術を応用 し, 比較閲覧可能なページを自動的に作成可能とする . 方法 : 既往の自治体 Web サイトにおける情報公開システムの現状と課題を整理 コア技術となる分散コンポーネント技術を考察し , Web サービスの優位性を示し た上で ,横断的情報公開システム の 開発 システムの実行可能性や利用可能性を考察するため,仮想自治体における公共事業を対象としたプロトタイプシステムを試作 1. はじめに
  7. 7. 0. 発表の構成 はじめに 既往の自治体 Web サイトにおける情報公開システムの課題 開発した横断的比較システム プロトタイプシステムの試作と評価 まとめ
  8. 8. 2.1. 自治体 Web サイトにおける 情報公開システムの現状 自治体ごとに表現や情報の質と量の差は存在するものの,近年ではマルチメディアによる情報発信手法が広まりつつあり,一般市民がアクセスし易い,興味を持ちやすい,事業を理解しやすい情報公開手法への移行が窺える ‎ 6) 3 割を超える自治体 : 動画情報の提供 ‎ 7) 6 割を超える自治体 : 携帯電話向けの公式サイトを 所有 ‎ 6) VR ( Virtual Reality ) が Web サイト上に公開され一般市民が空間検討を行いつつ事業計画に対する意見や意思の表明が可能となる情報公開手法が存在 ‎ 8) しかし, 7 割近い国民が「情報の量や種類が豊富」「欲しい情報が手に入りやすい」「情報が分かりやすい」とは感じていない 2) . 2. 既往の自治体 Web サイトにおける情報公開システムの課題 図 . 公共事業に対する国や自治体からの情報提供に対する評価
  9. 9. 2.2. 公共事業情報の    横断的比較システムの必要性 -1 横断的比較の必要性 横断的比較: 一般市民が公共事業の内容を理解し評価を行える ための 環境 づくり メリット: ある項目の数値情報が明らかに不当である場合への気づき,情報公開内容の差への気づきが可能に . 項目: 他の自治体が実施している類似事業の事業費や,規模,期間等 . 2. 既往の自治体 Web サイトにおける情報公開システムの課題 横断的に事業情報を比較可能なシステムは存在せず
  10. 10. 2.2. 公共事業情報の    横断的比較システムの必要性 -2 自治体 Web サイト情報 の 横断的比較 可能なシステムの現状 全国都道府県の各自治体の情報を集め,横断的に閲覧することのできるポータルサイト‎ 9)   : 基礎情報や統計情報などに限られ,公共事業のような専門情報 で はない . 個人の Web サイトやブログ‎ 10) : サイトの情報は一次情報の発信者 ( 自治体 ) が 直接的に 提供している訳ではなく, Web サイトの管理者が一次情報の発信者情報を入手, 加工,発信 ⇒  情報の信頼性や鮮度には疑問 . そのようなサイト では , 古い 情報が掲載され続けている状態,リンク先がデッドリンクになっ た 状態,誤った情報が掲載される状態 (人為的ミス) が 散見. 閲覧者が真に正しく,最新の情報を入手し,横断的 に 比較するために : 一次情報の発信者である各々の自治体 Web サイトへアクセスし,公開されている情報群の中から,欲しい情報を 探索し , 抽出し ,横断的 に 比較するという手間と時間 を要する 作業が必要 . 既往の情報公開システムでは,公共事業に関する情報を横断的に比較可能なサイトは存在 せず. 2. 既往の自治体 Web サイトにおける情報公開システムの課題
  11. 11. 0. 発表の構成 はじめに 既往の自治体 Web サイトにおける情報公開システムの課題 開発した横断的比較システム プロトタイプシステムの試作と評価 まとめ
  12. 12. 3.1. システム設計 横断的比較システム : 一般市民にとって事業理解や評価の判断指標となるよう,他自治体の類似事業を対象として横断的比較を可能とするシステム . 既往システムでの課題として挙げた , 情報の正確性と鮮度への対応を目指し,各自治体からの一次情報を対象 とする. 3. 開発した横断的比較システム フロー: 複数の自治体から Web サービスによって公共事業情報が公開され,それらの情報が Web サービスリクエスタであるひとつの Web サーバを通して,一般市民が公共事業情報を横断的に閲覧 可能.各自治体 Web サーバは公共事業情報を格納した DB と連携 図 . 横断的情報公開システムの利用イメージ
  13. 13. 3.2. コア技術の検討 分散コンポーネント技術 の必要性: 自治体毎に分散している公共事業の一次情報を横断的に比較閲覧する 必要から CORBA ( Common Object Request Broker Architecture ) , DCOM ( Distributed Component Object Model ) 等 : ある程度閉じられた 通信環境 には 適するが ,データのセキュリティを確保しながら,ファイヤウォールを通過させようとすることは困難 . Web サービス : 特別な実行環境等を必要とせずに,インターネットの標準のプロトコルやツールを使って分散オブジェクトを実現するサービス 比較的安価 オブジェクトの開発言語に依存しないため,既存システム を 活用 可能 ファイヤウォールが存在してもデータを通過させることが可能 データ形式 : XML ( Extensible Markup Language ) インターフェース記述形式 : WSDL ( Web Services Description Language ) サービス間のメッセージ形式 : SOAP ( Simple Object Access Protocol ) を HTTP プロトコル上で採用すること ( SOAP over HTTP ) でプロトコルを標準化 . Web サービス の 採用 異なる Web サーバを所有する自治体間の情報の共有を目指す システム インターネットを通じて外部情報を集約する必要があるため,オブジェクト開発言語やプラットフォームに依存せず,ファイヤウォールを超えることが 可能 3. 開発した横断的比較システム
  14. 14. 3.3. システム開発環境 プログラミング言語 : Java システム動作環境 Java プログラム : Sun Microsystems 社 JDK6.0 ( Java SE Development Kit 6.0 ) 公共事業情報を格納する DB : MySQL5.0 Java で構築した Web サービスの連携に使用する API ( Application Program Interface ) : JDBC ( Java Data Base Connectivity ) Web サーバ構築 : TOMCAT6.0 ( Apache Software Foundation ) Web サービスの実行・開発環境 : Eclipse3.4.1 + MyEclipse6.5.1 3. 開発した横断的比較システム
  15. 15. 3.4. Web サービスの流れ Web アプリケーション システム利用者が情報を持つ Web サーバに直接アクセスし,情報を取得する . Web サービス 利用者は, Web サービスリクエスタと呼ばれる Web サーバに情報を要求 Web サービスリクエスタが Web サービスプロバイダと呼ばれる Web サーバが公開する Web サービスの情報を取得 この 時, Web サービスプロバイダと Web サービスリクエスタ間で受け渡す情報は XML 形式 . XML 形式で情報を受け取った Web サービスリクエスタは Web サーバ内で情報を HTML 形式に出力し,サービス利用者が閲覧している Web ブラウザに情報を送信 . 3. 開発した横断的比較システム 図 . Web アプリケーション 図 . Web サービス
  16. 16. 3.5. システム利用フロー システム利用者 : 知りたい自治体の事業情報を検索条件にのせて Web サービスリクエスタに送信 する. 送信された検索条件は, HTML 形式で送信 される. Web サービスリクエスタ : 検索条件が該当する自治体の Web サーバに向けて,事業情報を DB から 抽出. 次に, Web サービスリクエスタへと返信する Web サービスのビジネスロジックのメソッドを呼び出すための手順を XML 形式で記述し, SOAP メッセージを送信 . Web サービスプロバイダ : XML 形式で記述された SOAP メッセージを元に, Web サービスのビジネスロジックを呼び出し DB と接続 . Web サービスのビジネスロジックは SOAP メッセージを元に,指定された公共事業情報を DB から取り出し, XML 形式で出力 . 取り出された XML 形式の事業情報は, SOAP メッセージとして Web サービスリクエスタへ送信される . 3. 開発した横断的比較システム 図 . 開発システムのフロー Web サービスリクエスタ : XML 形式で事業情報を 受領し ,クライアントプログラムを通じて,最終的にシステム利用者 の ブラウザで 表示され るページを HTML 形式で生成,送信 システム利用者 の ブラウザ : Web サービスリクエスタが生成した HTML 形式で事業情報が閲覧 可能.
  17. 17. 0. 発表の構成 はじめに 既往の自治体 Web サイトにおける情報公開システムの課題 開発した横断的比較システム プロトタイプシステムの試作と評価 まとめ
  18. 18. 4. 1 プロトタイプシステムの試作 -1 開発した横断的比較システムを基に,仮想自治体 A 市における観光交流センター整備事業を対象としたプロトタイプシステムを試作 システムの実行可能性と利用可能性について考察するため, 観光交流センター整備事業を計画中の自治体として,他に B 町, C 市を想定してシステム運用 と仮定 4. プロトタイプシステムの試作と評価 表 . A 市の観光交流センター整備事業概要
  19. 19. 4. 1 プロトタイプシステムの試作 -2 システム利用者 事業内容について詳しい知識は所有しないが事業について関心を有する一般市民 事業担当の自治体職員 4. プロトタイプシステムの試作と評価 図 . システム利用者の属性と   システム利用の目的
  20. 20. 修士論文に向けての研究の展開 利用者: A 市の自治体 Web サイト内の事業ページから,事業情報を横断比較している,横断的比較サイトへと移動. 4.2 利用フロー
  21. 21. 修士論文に向けての研究の展開 横断比較サイト内で,横断比較する事業を選択. 4.2 利用フロー 4. プロトタイプシステムの試作と評価
  22. 22. 修士論文に向けての研究の展開 比較項目は,地域振興情報ライブラリーを参考に, 自治体の基本情報 事業概要 整備方針概要図 区域地図 事業費等 事業費の項目については,情報の階層化を行い,必要に応じてより詳細な横断比較が可能 システムを実行させたところ,問題なく動作.動作応答時間は些少. 4.2 利用フロー
  23. 23. 4.3. 利用可能性の考察 事業費の検討シーンについて 既往システムを用いて A 市の事業情報のみ を閲覧していた場合,比較対象が存在せず, 一般市民 は公開された事業費用の数値の高低について,判断が困難な状況であったと考えられる. 一方,プロトタイプシステムでは, B 町や C 市の事業情報と横断的に比較することができ,敷地面積,建蔽率,容積率,事業期間等の情報を併せて比較閲覧することで,事業費の妥当性を検討することが可能となった. 情報公開における量や質の差が自治体間で存在する課題について 敷地面積情報に着目すれば, B 市の公開情報には,敷地面積に加えて建物面積の情報が含まれる.一方, A 市の公開情報には,敷地面積の情報しかない. 既往システムを用いて A 市の事業情報のみを閲覧していた場合, A 市からの情報公開に建物面積が含まれていないことに気づかない可能性があるが,プロトタイプシステムを用いることで,一方のサイトで公開され,他方で公開されていない情報を知ることが可能となった. 4. プロトタイプシステムの試作と評価
  24. 24. 4.3. 利用可能性の考察 自治体職員が利用者である場合 感情的な態度や非論理的な理由をもって事業批判を行う市民や市民団体が存在した場合, A 市が公正な事業費用を設定している限りにおいては,開発したシステムを用いて類似事例を比較しつつ,客観的なデータを示しながら説明に当たることが可能. 本システムによる横断比較可能な事業情報の提供は,より多くの人々が事業情報を目にする機会を創出することにもつながる.すなわち,より多くの一般市民に対して,情報公開の積極性や事業運営のアピールにつながることが期待される. 課題 実際の公共事業では比較項目が容易に揃わない事業も存在する.比較横断の際の情報の抽出方法や比較方法について今後の検討が必要. 本システムの実用化に向けては,各自治体での Web サービスによる XML 形式の事業情報公開の際の標準化作業が必要. 4. プロトタイプシステムの試作と評価
  25. 25. 0. 発表の構成 はじめに 既往の自治体 Web サイトにおける情報公開システムの課題 開発した横断的比較システム プロトタイプシステムの試作と評価 まとめ
  26. 26. 5.1. 結論 自治体 Web サイトにおける公共事業情報の横断的比較に着目し,既存の情報公開システムの現状と課題を明らかにした上で, Web サービスを用いた横断的比較システムを開発した .さらに ,プロトタイプシステムを試作し,システムの実行可能性と利用可能性について考察した . 開発したシステムは,分散している公共事業情報を事業毎に横断的に比較閲覧可能である . 既往システムと比較して,情報を探す手間と時間の省略化につながると考えられる . 類似の公共事業を横断的に比較することで,公開された公共事業情報に不備や不足があるかどうか,発見し易くなることに役立つと期待できる . さらに,公開された公共事業情報が妥当なもので,かつ情報公開が十分である場合,感情論的な態度や非論理的な理由による公共事業への反対姿勢に対して,事業者が客観的なデータにより説明可能なシステムとして期待できる . 5. まとめ
  27. 27. 5.2. 今後の課題 本研究では,プロトタイプシステムを試作するに留まっている . 今後,実際の事業者サイトでのテスト運用や,一般市民や自治体関係者など複数の被験者を対象としたユーザビリティ評価を通じて,本システムを精緻に検証していく必要がある . 5. まとめ
  28. 28. 参考文献 1) 総務省 自治行政局 地域情報政策室:平成 19 年度地方自治情報管理概要 電子自治体に関する指標の推移, 2007 2) 総務省 自治行政局 地域情報政策室:電子自治体推進のための住民アンケートと改善のポイント‐オンライン利用促進とホームページ改善‐, 2007 3) 高木一典他:インターネットを利用した市町村都市計画マスタープランの公開に関する研究 ‐ホームページの種類と実態‐,都市計画論文集, No.38-3 , 2003 4) 大場みち子他:シチズン向け情報提供ポータルの提案,情報処理学会 研究報告, 2006-DD-55 , pp.13-19 , 2006 5) 地域振興情報ライブラリー: http://nlftp.mlit.go.jp/shinkou/ 6) e 都市ランキング 2008 :日経 BP ガバメントテクノロジー 2008 年秋号, 2008 7) 田村賢次他:利用者の求める情報と閲覧環境を考慮した自治体情報提供システム ‐愛知県マルチメディア・モデル市役所展開事業,情報処理学会論文誌, Vol.47 No.1 , pp.152-159 , 2006 8) 国土交通省:国土交通省のアカウンタビリティについて 政策レビュー結果(評価書案) , 2006 9) SBI ホールディングス株式会社:生活ガイド .com , http://www.seikatsu-guide.com/ 10) 都道府県別統計とランキングで見る県民性: http://todofuken.ww8.jp/

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