反TPPの国際的な動向

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2012年12月14日 TPPの知的財産権と協議の透明化考えるフォーラム シンポジウム発表資料

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反TPPの国際的な動向

  1. 1. 反TPPの国際的な動向: Digital Rights Campからの示唆 渡辺智暁 クリエイティブ・コモンズ・ジャパン常務理事 国際大学GLOCOM 主任研究員/准教授 TPPの知的財産権と協議の透明化考えるフォーラム 2012.12.12. 於:東京大学
  2. 2. 本日のメニュー・Digital Rights Campはどんな会合だったか・TPPについての論点の紹介(抄)TPP1:「Investment Chapterに注意!」TPP2:「スリー・ステップ・テスト」問題※発表内容は本フォーラムや所属組織の見 解ではなく個人の見解です。
  3. 3. どんな会合だったか
  4. 4. 3種類の参加者:- 反TPP- 知財(著作権、特許)やインターネット政 策- 言論の自由(検閲・監視・政治弾圧)「チャタムハウス・ルール」を採用(発言 者と発言内容をひもづけて外部に伝えて はいけない)
  5. 5. 参加者はアジア・太平洋地域か ら日本、タイ、ベトナム、シンガポール、マ レーシアカナダ、米国、メキシコ、チリオーストラリア、ニュージーランド
  6. 6. どんな会合だったか・2種類の議論- 各国の動向:知財、ネット、言論の自由- 個別の政策に関するグループ討論(TPPに 関係のある著作権が主。)※他に政策アドボカシー活動、アクティビ ズムなどについてのノウハウ共有、TPPの 内容に関する議論も。
  7. 7. 反TPP系・Stop the Trap:カナダの組織Open Mediaが中心 となっている国際的反TPP連合。・Public Citizen:米国の政策系消費者団体・Knowledge Ecology Institute:著作権、特許、 ネット政策などの分野で活動する国際NGO・Electronic Frontier Foundation:米国の知財、 ネット、デジタル関連政策に関する公益団体・Consumers International:消費者団体の国際連 合※反対の過激度は様々
  8. 8. 「Investment Chapterに気をつけ ろ」
  9. 9. Investment Chapterの概要TPPには投資家保護条項が含まれる。・「投資」は広く定義され、知財も含まれ る・政府のアクション(収用)によって投資 の価値が減った場合、投資家は、補償を 求めることができる。→日本の著作権法改正によって、「自社の 持つ著作物の価値/潜在的売り上げ」が 下がったら、補償を求めることができ る。
  10. 10. 制度の意義と弊害+ 法治国家として機能していない国の司法制 度に頼らず、紛争解決ができる- よく整備された司法制度に比べると、か なりお粗末な設計になっているとの批判 がある。+ 政府の差別的な待遇、予想外の決定などか ら投資家を保護できる- 投資家の積極的な提訴が圧力になって、 重要な規制も手ぬるくなる
  11. 11. 制度設計上の問題透明性が不十分予測可能性などに乏しい(過去の判例に拘 束されない)上訴ができない判事と弁護士にあたる立場が入れ替わりや すく、投資家に有利になる制度設計に なっているとの説も
  12. 12. 規制への圧力・有害物質の規制などに対しても、提訴さ れ、賠償金の支払いを命じられたケース が過去にある。(他の条約の同様の条項 から)
  13. 13. その他・そもそも流動的で、今後も時代の変化に 対応を迫られる著作権を、条約によって 変更しにくくしてしまう。・批判の中には誇張も含まれているかも知 れないが、それを検討するためにもプロ セスの透明性や広い議論が必要
  14. 14. 想定例教育目的で著作物を使ってもよい、という規定の範囲を広げる(オンライン教育対 応)→教育に使えるような著作物の権利者は、 その著作権から得られる収入が減る。→補償を求めることができる場合がある。
  15. 15. 「スリーステップテスト」問題
  16. 16. 「スリーステップテスト」・特別の場合・その著作物の通常の利用を妨げない・ 著作者の正当な利益を不当に害しない場合に、著作権法に例外規定を設けること ができる。
  17. 17. 考えられる影響・日本版フェアユース導入・一部著作権の報酬請求権化や、録音・録 画補償金制度の拡大などなどがこのスリーステップテストに照らし てOKかどうかが、問題にされうる
  18. 18. 国内での議論・日本版フェアユースの導入に際しての文 化庁での議論:あまり大きな懸念材料と しては扱われなかった。・WTOの報告書で解釈が示されている他は、 手引きに乏しい。・より柔軟な解釈が適当との見解を示した マックス・プランク研究所の宣言がしば しば参照される。
  19. 19. 投資家保護との兼ね合い日本が著作権法を改正→それが既存の知的財産の価値を減らす→投資家が仲裁機関へ提訴→問題があれば日本政府は賠償義務を負う※Digital Rights Camp参加者の間でも、 Investment Chapterの影響の大きさについては 意見が分かれていた。※他の投資条約やFTAとの比較も含め、要検討 か。
  20. 20. まとめ・もっと広範で活発な議論を期待したい・そのためにも交渉プロセスや文書の公開 を希望したい・TPPは農業だけの問題ではない・思わぬところに知財・情報政策に影響を 与える内容が含まれているかも知れない・条約締結によって、将来的な立法対応の 幅を狭めてしまうには、知財・情報政策 はあまりにも発展途上

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