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失敗しない「箱モノ行政」
～地域活性化の基盤となるスポーツ施設を目指して！～
「稼げる施設」を建てる為に
押さえておきたい四つの観点
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本資料作成の背景と目的
本資料が、志のある自治体関係者の皆様の論点整理のお仕事に
お役立ていただければ幸いです。
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出典：「スタジアム・アリーナ推進官民連携協議会（第1回） 議事要旨」より抜粋
http://www.mext.go.jp/sports/b_menu/shingi/008_index/gijiroku/1376480.htm
目的背景
 政府は、公共スポーツ施設を官民連携
で「稼げる施設」へ作り変え、スポーツ
施設を拠点とする街づくりを推進し、
2025年までに３.８兆円規模の市場創出
を目指す方針を打ち出しています。
 上記を受け、2016年11月にスポーツ庁
に設置されたスタジアム・アリーナ推進
官民連携協議会からは
『地域における一つのランドマークの視
点で、スタジアム・アリーナ自体がいか
に稼ぐか、アリーナに来訪した人が周辺
の地域でいかにお金を使うかの2つが
ある。』
旨の議論が展開されています。
 公共スポーツ施設が、スポーツ産業の
成長産業化、スポーツを通じた地域活
性化を実現する基盤／プラットフォーム
に成る為に、必要な観点を考察します。
 今後、新築・改築が計画・構想されてい
る全国の公共スポーツ施設に関わる自
治体関係者に共有したいフィナンシャル
の観点と分析のステップについてまとめ
ます。
 スタジアム・アリーナ推進官民連携協議
会が2017年6月提示予定の『スタジアム
・アリーナ整備に係る資金調達手法・民
間資金活用プロセスガイド』が発表され
る迄の間にも共有しておきたい論点を（
個人的意見として）まとめます。

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先ず確認すべきことは何か？
地域ごとの諸条件を洗い出す前に、 初期Feasibility Study（採算
可能性調査）で確認すべき大きな前提は以下の通りです。
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 （そもそも、）
公民連携の
手法（PPP/PFI
等）が適した
選択か？
 スタジアム・
アリーナ単独
での黒字化
は可能なの
か？
 （それとも、）
商業施設等
を併せた複
合開発での
黒字化か？
 （その場合、）
どんな商業施
設等の開発
ならば可能な
のか？
投資額の採算性分析こそ要諦です。
観点① 観点② 観点③ 観点④
「稼げる施設」とは、『総投資額』と『投資対効果』のバランス！
PPP(Public Private Partnership)/PFI(Private Finance Initiative)

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観点①：公民連携の各手法の検討
PPP/PFI手法は、ステークホルダーや組織体制の諸条件を考慮し、
法的な枠組みにとらわれず、柔軟な活用が求められます。
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広義のPPP/PFIの考え
「稼げる施設」ならば、民間企業も積極的に連携！
選択の幅を把握しておくことが肝要です。
改正PFI法の考え
第三セクターの活躍やPRE（Public Real Estate/公的不動産）戦略等、
公民連携の多様なスキームを組み合わせた手法が現出
指定管理者制度等、民間へ長期的に
委託を図る各種手法が普及
コンセッション手法
公共施設等の経営を
裁量権を持って民間が対応

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観点②：施設単独での黒字化の検討
既存の類型スタジアム・アリーナから、施設自体の収益構造（使用
料やイベント興行収入等）の機能を分析し、採算性を試算します。
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「稼げる施設」に成るには、公共性との調整が必要！
初期投資を最小限にすることが重要です。
 上記機能の財源区別・償却方法等を検討し、
資金調達や建設計画を立案することが、自治
体の環境的に可能か？（政治的側面含む）
仮
説
高稼働のスポーツ競技・イベント
興行に必要な機能を備えて計画
スタジアム・アリーナ単独での黒字化を目標とするか？
Yes No
（複数）競技に適
した機能の設置
その他イベント
開催機能の設置
街づくりの為の
機能の設置
商業施設等の為
の機能の設置
街づくり観点から、商業施設等の
新設と併せて複合的に開発を計画
ポ
イ
ン
ト
 地域住民のニーズを
正確に把握している
か？

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観点③：複合開発での黒字化の検討
街づくりの観点から、スポーツ施設がどの様な役割を果たすべきか
を考え、その目標を共創できる商業施設等の併設を検討します。
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「稼げる施設」の絶対条件は、償却費用の確保！
数値に対する責任の明確化が大切です。
・・・・・・
複合開発の
初期投資
不動産収益やイベント
とのシナジー効果等
ステップ②
・・・・・・
スタジアム
・アリーナ
初期投資
ステップ①
不足する
キャッシュ
フロー
 自治体として維持費・運営費
への補填はどれ程可能か？
 公民連携を模索できる
ポテンシャルはあるか？
施設使用料やイベント
興行収入等

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観点④：商業施設等の併設の検討
地域住民のニーズを基礎に、スタジアム・アリーナに設ける機能と
シナジーする施設の併設を想定してシュミレーションします。
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「稼げる施設」とは、地域住民のニーズに応える施設
スポーツ施設は地域活性化の基盤です。

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事例：民間のフットワーク！
公民連携は多様なスキームの組み合わせが可能です。
（以下は一例です。）
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大阪府吹田市の事例宮城県仙台市の事例
 民間企業のみの力で建設、そして地元
企業と連携して共同運営。多目的前提
の、複合機能ゼビオアリーナ仙台
（2012年10月完成）
 募金団体が寄付などで資金を集めて
建設し、完成後に市へ寄贈された市立
吹田サッカースタジアム
（2015年9月完成）
※寄付募集中当時のWebサイト
※ホームページより画像を引用