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はがき年間取扱数で３割の年賀状が８年連続で前年を下回る
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日本郵便が今年の元日に配達した年賀状は前年比約６％減の１６
億４０００万枚となり、８年連続で前年を下回った。
年賀状は例年、７割程度が元日に届く。元日の配達枚数は、ピー
クの１９９３年から４割も減った。電子メールやソーシャル・ネッ
トワーキング・サービス（ＳＮＳ）の普及が背景にある。
日本郵便は若者層を取り込むため、コマーシャルに人気アイド
ルグループ「嵐」を２年連続で起用した。しかし、年賀状の利用
減に歯止めをかけることはできていない。
年賀はがきの発行枚数は、２０１７年用は約３０億枚となる見
込みだ。０４年用に過去最高の４４億６０００万枚を発行して以
降、減少傾向だ。（郵政民営化は2007年10月）
日本郵便の親会社、日本郵政の長門正貢社長は「相手を思い、
書状にして年初めに送る文化を守りたい」と話す。年賀状は、は
がきの年間取扱枚数の約３割を占め、利用が減り続ければ、郵便
事業全体への影響は避けられない。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20170108-OYT1T50084.html
https://www.google.com/trends/explore?date=all&q=%E5%B9%B4%E8%B3%80%E7%8A%B6
・電子メールやSNSの影響は大きい
連絡費用が無料である
日頃から連絡が取れている
ご無沙汰っていう必要がない
元旦に届くありがたさが無くなった
・年末年始に出来る娯楽が増えた
・子供達は連絡網で住所が分からない
・住所しか連絡先が分からない時代の名残
・スマホ世代はプリンタや年賀状ソフトない
・年賀状無料化の仕組みを作るしかない

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年賀状をスマホで撮影し住所録まで無料で管理できるアプリ
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http://www.kashapo.com/
「カシャポ」は、年賀状をスマー
トフォンで撮影すると、住所録を
作成できるアプリ。撮った年賀状
の画像も一覧で表示される。まと
めて郵送する場合、ユーザーは送
料のみ負担する。将来的には、同
社（挨拶状ドットコム）の年賀状・
はがき印刷サービスとの連携など
も検討していく。

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http://yokotashurin.com/
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