証券保管振替機構の最近の状況と
今後の取組みについて
2014年6月4日
株式会社証券保管振替機構
1. 2014年より導入された新機能の概要
(1)貸株DVP決済
(2)決済照合システムにおける誤差照合機能
(3)投資信託振替制度における販売会社移管の振替手続きの導入
(4)ISO20022/SWIFTNet
(5)コーポレートアクション情...
(1)貸株DVP決済
◆ 概念図
2
貸株約定(約定日)
信託銀行
証券会社
証券会社
機 構
機 構
日銀
決済照合システム
(約定照合)・(決済照合)
証券振替
資金決済
貸し手 借り手
貸株約定照合(約定日)貸株約定照合(約定日)
貸株振...
3
導入前
決済照合システム
決済
代理人
A
決済
代理人
B
不一致
決済金額:
¥10,000
決済金額:
¥10,050
再照合に
より一致 修正:
¥10,050
⇒¥10,000
原因調査
導入後(2014年1月以降)
決済照合シス...
(3)投資信託振替制度における販売会社移管の振替手続きの導入
4
発行者
販売会社ごとに残高を管理
○○アセットマネジメント
<Aファンド> <Aファンド>
X社:100万口 X社:0万口
Y社:0口 Y社:100万口
③
3社で書面を郵送①~...
(4)ISO20022/SWIFTNet
5
ほふり
利用者
回線網
(ネットワーク)
ほふり統合
ネットワーク
SWIFTNet
arrownet
接続方式
JEXGW接続
(ISO20022)
統合チャネル接続
(2018年末まで)
ほふり...
(5)コーポレートアクション情報等の配信に係る取組み
◆ 東証の運営する情報配信サービス「Tokyo Market Information(TMI)」に
おいて2014年2月から以下の対応を開始
CA情報配信に係る国際標準化対応
• 内国株式に...
(6)統計情報の拡充
7
我が国唯一のCSDとして市場の透明性確保の一翼を担うべく、 従前より
統計情報の充実・拡充に注力。
→直近では、取扱対象の拡大等に伴う統計情報の拡充を図るとともに、
利用者の要望やDTCC等、海外CSDが提供する情報も...
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個人・法人別、居住者・非居住者別株主数
【属性別株主数状況(月間累計)】
居住者 非居住者 居住者 非居住者
(人) (人) (人) (人) (人) (人) (人)
2014年 1月(中間) 26 204,291 202,538 202,4...
9
年齢階層別株主数分布
【年齢別株主数分布状況(月間累計)】
決算(中間決算)期日 銘柄数 20歳未満 20歳以上~30歳未満 30歳以上~40歳未満 40歳以上~50歳未満 50歳以上~60歳未満 60歳以上~70歳未満 70歳以上~80歳...
2. 今後の取組み
(1)金融インフラ(FMI)を巡る国内外の規制の動向
(2)今後の主なシステム改修予定
(3)国際的な活動への取組み
10
(1)金融市場インフラ(FMI)を巡る国内外の規制の動向
11
• サブプライム問題やリーマンショックを契機として、
決済システムの頑健性の より一層の向上を図る
観点から、各国の証券規制当局・中央銀行で構成
するCPSS-IOSCO(※)によ...
(2)今後の主なシステム改修予定
12
時期(予定) 案件名 備考
2014年12月
投資信託(ETF)の併合 振替法の改正に伴う対応
新投資口予約権の創設 振替法等の改正に伴う対応
2015年秋 新日銀ネット 新日銀ネット構築に伴う対応
20...
(3)国際的な活動への取組み
◆ 世界CSDフォーラム(WFC)
◆ アジア・太平洋地域CSDグループ(ACG)
◆ ABMI(アジア債券市場育成イニシアチブ)とABMF(アセアン3+債券市場フォーラム)
◆ 海外機関との覚書き(MOU)
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8. Jun Sugie_Update on JASDEC's approach and the future view

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8. Jun Sugie_Update on JASDEC's approach and the future view

  1. 1. 証券保管振替機構の最近の状況と 今後の取組みについて 2014年6月4日 株式会社証券保管振替機構
  2. 2. 1. 2014年より導入された新機能の概要 (1)貸株DVP決済 (2)決済照合システムにおける誤差照合機能 (3)投資信託振替制度における販売会社移管の振替手続きの導入 (4)ISO20022/SWIFTNet (5)コーポレートアクション情報等の配信に係る取組み (6)統計情報の拡充 1
  3. 3. (1)貸株DVP決済 ◆ 概念図 2 貸株約定(約定日) 信託銀行 証券会社 証券会社 機 構 機 構 日銀 決済照合システム (約定照合)・(決済照合) 証券振替 資金決済 貸し手 借り手 貸株約定照合(約定日)貸株約定照合(約定日) 貸株振替(決済日) 国債担保振替(決済日) 現金担保差入(決済日)※ ※ 一般振替DVPの資金決済と合算して行う。なお、現金担保金額は金額調整データ機能により調整が可能。 株式担保振替(決済日) ほふりクリアリング 清算 (DVP決済) 国債振替 ◆ 概要 一般振替DVP制度に以下の機能を構築することにより、貸株取引とその担保に係る決済のDVP化を実現 • 機構で保持している株式時価情報を利用し、個別の新規借入取引・返済取引の単位で担保所要額(DVP決済金額)を算出 • 既存の担保指定証券機能を改造し、貸株取引に係る証券担保(株式・国債)の決済を履行(担保指定証券(相手先指定)機能) • 一般振替DVPにおける参加者決済額に取引当事者間で授受している現金担保異動額を反映(金額調整データ機能) *これまでの決済件数は1日当たり約5,000件、全体の5%程度
  4. 4. 3 導入前 決済照合システム 決済 代理人 A 決済 代理人 B 不一致 決済金額: ¥10,000 決済金額: ¥10,050 再照合に より一致 修正: ¥10,050 ⇒¥10,000 原因調査 導入後(2014年1月以降) 決済照合システム 決済 代理人 A 決済 代理人 B 決済金額: ¥10,000 決済金額: ¥10,050 直ちに 一致 差額(¥50) ≦誤差許容金額 (¥100) 決済指図データ 決済指図データ 決済指図データ 決済指図データ 決済指図修正 データ 誤差照合機能の導入により、決済金額が不一致となる件数が9割以上減少 (2)決済照合システムにおける誤差照合機能
  5. 5. (3)投資信託振替制度における販売会社移管の振替手続きの導入 4 発行者 販売会社ごとに残高を管理 ○○アセットマネジメント <Aファンド> <Aファンド> X社:100万口 X社:0万口 Y社:0口 Y社:100万口 ③ 3社で書面を郵送①~③ Aファンド 取引先販売会社をX社からY社 に変更 Aファンド 100万口 100万口 ① ② 受 方 販 売 会 社 Y 社 投資家A 「信託残高口数調整 に関する同意書兼 依頼書」 投資家A 残高移管 ◆ 投信振替システムにおける対応後 書面の回付(受方販売会社→渡方販売会社→受方販売会社→委託会社)に要する負担が軽減される(投信 振替システムにおける電子的通知にてやり取りする。)。 ・ 郵送の手間、費用削減(簡易書留・使送便代) ◆ 販売会社移管の手続き(概念図) 書面 渡 方 販 売 会 社 X 社 郵送による書面のやり取りに代えて、 投信振替システムによる電子的通知 の授受を実現
  6. 6. (4)ISO20022/SWIFTNet 5 ほふり 利用者 回線網 (ネットワーク) ほふり統合 ネットワーク SWIFTNet arrownet 接続方式 JEXGW接続 (ISO20022) 統合チャネル接続 (2018年末まで) ほふりシステム 一般債・短期社債 振替システム 決済照合システム 投信振替システム 株式等振替 システム 対象 データ の4割が 移行済
  7. 7. (5)コーポレートアクション情報等の配信に係る取組み ◆ 東証の運営する情報配信サービス「Tokyo Market Information(TMI)」に おいて2014年2月から以下の対応を開始 CA情報配信に係る国際標準化対応 • 内国株式に係るCA情報のISO20022メッセージフォーマットによる配信 • グローバルにCA情報を特定するコード(COAF)の付番 • エクステンション、独自コードの利用によりISOにない情報も充実 手入力やフォーマット変換の手間及びコストの削減 誤解釈のリスクの削減 保振が取り扱う証券に係る銘柄情報の配信 • 保振のホームページに銘柄公示として掲載している一般債、投資信託、 新株予約権付社債、新株予約権、外国株式の銘柄情報を日々データで配信 • フォーマットはISO20022と同じXMLフォーマット 内国株式に加え、多様な種類の有価証券の基本情報をワンストップで 取得可能 6
  8. 8. (6)統計情報の拡充 7 我が国唯一のCSDとして市場の透明性確保の一翼を担うべく、 従前より 統計情報の充実・拡充に注力。 →直近では、取扱対象の拡大等に伴う統計情報の拡充を図るとともに、 利用者の要望やDTCC等、海外CSDが提供する情報も踏まえた充実化 の対応を2014年システム稼働にあわせ実施 主な対応 実施時期 株式等振替制度に係る株式の口座振替及び口座残高の時価総額 ベースの状況、株主数別銘柄分布状況、属性別株主数状況、年齢 別株主数分布状況等の追加 2014年2月 一般債振替制度、短期社債振替制度等に係る発行期間・発行総額 別分布状況の新設 〃 全制度に係る業態別機構加入者口座残高(時価総額)の新設 〃
  9. 9. 8 個人・法人別、居住者・非居住者別株主数 【属性別株主数状況(月間累計)】 居住者 非居住者 居住者 非居住者 (人) (人) (人) (人) (人) (人) (人) 2014年 1月(中間) 26 204,291 202,538 202,476 62 1,753 1,509 244 (期末) 48 238,619 233,836 233,743 93 4,782 4,027 755 2014年 2月(中間) 57 507,837 502,972 502,661 311 4,865 4,133 732 (期末) 203 1,674,063 1,650,913 1,650,028 885 23,140 21,791 1,349 2014年 3月(中間) 130 568,482 560,369 560,135 234 8,113 7,407 706 (期末) 2,466 12,853,443 12,509,981 12,497,546 12,435 343,275 338,485 4,790 個人 法人 決算(中間決算)期日 銘柄数 株主数 個人・法人別、居住者・非居住者別保有株数・保有金額 【属性別株式保有残高状況(月間累計)】 残高(金額) 居住者 非居住者 居住者 非居住者 居住者 (百万株) (百万株) (百万株) (百万株) (百万株) (百万株) (百万株) (百万円) (百万円) (百万円) 2014年 1月(中間) 26 429 255 255 0 173 135 37 227,246 110,043 109,965 (期末) 48 1,666 400 399 0 1,266 918 347 1,660,210 337,102 335,763 2014年 2月(中間) 57 1,090 539 534 5 550 414 136 2,692,208 685,929 617,259 (期末) 203 10,463 2,706 2,704 2 7,756 5,949 1,806 12,704,907 2,583,618 2,580,392 2014年 3月(中間) 130 2,374 1,031 1,029 1 1,343 1,076 267 2,884,974 1,129,865 1,127,652 (期末) 2,466 381,436 85,729 85,513 216 295,706 199,238 96,468 326,692,135 60,047,686 59,798,358 個人 法人 個人 決算(中間決算)期日 銘柄数 残高(株式数) (参考)2014年1月より公表開始の分布事例①
  10. 10. 9 年齢階層別株主数分布 【年齢別株主数分布状況(月間累計)】 決算(中間決算)期日 銘柄数 20歳未満 20歳以上~30歳未満 30歳以上~40歳未満 40歳以上~50歳未満 50歳以上~60歳未満 60歳以上~70歳未満 70歳以上~80歳未満 80歳以上 年齢不明 (人) (人) (人) (人) (人) (人) (人) (人) (人) 2014年1月(中間) 26 1,409 6,238 31,886 44,128 36,849 46,048 26,704 7,584 1,692 (期末) 48 1,489 4,520 22,019 35,609 38,014 56,491 39,941 19,998 15,755 2014年2月(中間) 57 9,927 19,992 94,438 118,789 87,801 93,677 55,013 18,528 4,807 (期末) 203 14,723 41,520 204,992 313,521 282,800 370,842 240,660 102,699 79,156 2014年3月(中間) 130 3,110 15,185 70,929 102,243 97,522 137,017 90,233 32,760 11,370 (期末) 2,466 54,714 194,866 834,152 1,529,859 1,657,798 2,397,921 1,831,567 991,242 3,017,862 (参考)2014年1月より公表開始の分布事例②
  11. 11. 2. 今後の取組み (1)金融インフラ(FMI)を巡る国内外の規制の動向 (2)今後の主なシステム改修予定 (3)国際的な活動への取組み 10
  12. 12. (1)金融市場インフラ(FMI)を巡る国内外の規制の動向 11 • サブプライム問題やリーマンショックを契機として、 決済システムの頑健性の より一層の向上を図る 観点から、各国の証券規制当局・中央銀行で構成 するCPSS-IOSCO(※)により、2010年以降、清算 機関・振替機関などの金融市場インフラ(Financial Market Infrastructures)に対する 国際勧告・国際 基準の確立に向けた取組みの開始。 • 弊社では、一連の原則・指針等に対して、的確な対応を図る観点から社内体制の整備を実施予定。今後 も必要に応じて所要の対応を行う方針。 • FMI原則などの国際的な規制動向を踏まえた国 内適用を図る。 • 国内法(含:振替法・金商法)に基づく清算・振替 機関等に対する監督に関し、着眼点や監督手法 等を明確化する。 • 清算・振替機関等における一層的確な業務運営 の確保を図る。 – 2012年4月、CPSS-IOSCO は FMI原則(金融 市場インフラのための原則を制定。 – 2013年12月、金融庁は、「清算・振替機関等 向けの総合的な監督指針」を制定。 (※) CPSS:国際決済銀行(BIS)の支払・決済システム委員会(the Committee on Payment and Settlement Systems) (※) IOSCO:証券監督者国際機構(the International Organization of Securities Commissions)
  13. 13. (2)今後の主なシステム改修予定 12 時期(予定) 案件名 備考 2014年12月 投資信託(ETF)の併合 振替法の改正に伴う対応 新投資口予約権の創設 振替法等の改正に伴う対応 2015年秋 新日銀ネット 新日銀ネット構築に伴う対応 2015年秋以降 (遅くとも2016年初) 社債の取引情報の発表・報告制度 日証協における社債の取引 情報の制度創設に伴う対応 2016年1月 番号法 機構を通じて 口座管理機関 から発行会社へ共通番号を 通知する仕組みを構築 金融所得一体課税 債券税制の見直し(金融所 得課税の一体化)に伴う対応
  14. 14. (3)国際的な活動への取組み ◆ 世界CSDフォーラム(WFC) ◆ アジア・太平洋地域CSDグループ(ACG) ◆ ABMI(アジア債券市場育成イニシアチブ)とABMF(アセアン3+債券市場フォーラム) ◆ 海外機関との覚書き(MOU) 13

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