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20130525情報社会学会研究大会

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2013年5月の情報社会学会研究大会での報告資料です。鯖江市はなぜオープンデータに積極的なのかを論じています。

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20130525情報社会学会研究大会

  1. 1. なぜ鯖江市は公共データの公開に積極的なのか――協働推進と創造的な行政経営、地域産業構造の変化の視点から⃝西田亮介立命館大学大学院先端総合学術研究科ryosukenishida@gmail.com小野塚亮慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科onozka@gmail.com2013年5月25日@情報社会学会 2013年度 年次研究発表大会113年5月26日日曜日
  2. 2. 研究の問いと背景• 鯖江市は、なぜオープンデータに積極的なのか• 背景:情報化が盛んな都市として知られていたわけではない自治体が突如として「オープンデータ」で知られるようになった(鯖江市、福井県ともにICT総合活用指標の上位の自治体ではない)。213年5月26日日曜日
  3. 3. 視点•協働推進•創造的な行政経営•地域産業構造の変化313年5月26日日曜日
  4. 4. 図1: 福井県鯖江市。Google Mapより引用。413年5月26日日曜日
  5. 5. 福井県鯖江市•人口:約68000人•明治時代以後眼鏡の町として知られる•2010年頃から独自の情報化事業や「オープンデータ」に取り組む地方自治体として知られるようになった。513年5月26日日曜日
  6. 6. 事例とアウトカムの概要(データシティ鯖江)• 2012年末までの鯖江市の一連の情報化事業(「データシティ鯖江」)のアウトカム• ハードとソフトの環境整備• 自治体による、公衆無線 LAN 設置事業(鯖江Wi-Fi)、XML形式による公共データの公開推進• 開発者によるアプリケーション開発• 「先進的な電子自治体」という対外的評価の獲得• 2011年の公共 LOD 賞の受賞(開発者と自治体の双方)• 積極的なPRの取り組み• 「データシティ鯖江」宣言(2012年)、2度のIT推進フォーラムの開催• オープンデータからシティプロモーションへの連続性613年5月26日日曜日
  7. 7. 図2: 鯖江市のオープンデータ一覧(出典 鯖江市「オープンデータ一覧」(http://www.city.sabae.fukui.jp/pageview.html?id=12768)を加筆修正)713年5月26日日曜日
  8. 8. • 図3: 福野泰介氏が開発したモバイルトイレナビ(鯖江版)(http://fukuno.jig.jp/2012/findwc)813年5月26日日曜日
  9. 9. 歴史的経緯• 協働推進• 1995年世界体操鯖江選手権の誘致と小さな行政規模、ボランティアの育成。大型の世界大会を運営する資源に乏しかった• 創造的な行政経営• 鯖江市市民主役条例(2010年)• 提案型市民主役事業化制度• 自治体治体運営のコスト削減と、市民ニーズの集約、市民の自立を目的とした制度。• 情報統計課の設置(2011年)913年5月26日日曜日
  10. 10. 歴史的経緯• 地域産業構造の変化• オフショア化に伴う眼鏡産業の衰退と、地域産業の将来展望の必要性。• 鯖江市は(株)サイバーエージェントの藤田晋社長や、秀丸エディタの開発者斉藤秀夫氏、(株)jig.jp 福野泰介氏の出身地。鯖江高専。1013年5月26日日曜日
  11. 11. 電子自治体行政• 中央主導の「電子自治体行政」と、個々の自治体にとってが積極的かつ主体的にに取り組む「魅力」と「誘因」の乏しさ• 『IT 基本戦略』行政(国・地方公共団体)内部の電子化文書の原本性、セキュリティを確保しつつ、ペーパーレス化のための業務改革を実施し、行政主体間における情報の収集・伝達・共有・処理を電子化する。また、職員の情報リテラシーの向上と意識改革を図るとともに、重要な行政情報のバックアップ体制の確立など、災害時の危機管理能力を強化する。都道府県、市町村のレベル毎に地方公共団体によるシステムの共有等を奨励し、2003 年度までに全地方公共団体の総合行政ネットワークへの接続の完成を目指す。(IT 戦略会議2000)1113年5月26日日曜日
  12. 12. 歴史的経緯• 協働推進• 創造的な行政経営• 地域産業構造の変化12• 結節点としての「電子自治体」行政事業への取り組み• トップダウンの電子自治体施策13年5月26日日曜日
  13. 13. 結論• 鯖江市は、なぜオープンデータに積極的なのか• 90年代からの協働を推進し、その実現のためのユニークなガバナンスを条例化した。• 2000年代以後、地域の伝統産業である眼鏡産業の将来展望を市を挙げて描く必要が出てきた。その中で地域資源としてのITを「再発見」した。• 地域需要と社会経済環境の変化のなかで、地方自治体の適応行動としてトップダウンではない、地域資源を活かした独自の「電子自治体」路線を選択。1313年5月26日日曜日
  14. 14. 展望と課題• 2013年度に入ってからの更なる展開• 情報統計課から情報広報課への改組• 2013年3月「オープンデータ流通推進コンソーシアム利用・普及委員会」最優秀賞、Google賞の受賞• 小規模自治体におけるITと「電子政府」のポテンシャル• 投入資源量と費用対効果• キーパーソンからガバナンスを通じた持続可能性1413年5月26日日曜日
  15. 15. なぜ鯖江市は公共データの公開に積極的なのか――協働推進と創造的な行政経営、地域産業構造の変化の視点から⃝西田亮介立命館大学大学院先端総合学術研究科ryosukenishida@gmail.com小野塚亮慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科onozka@gmail.com2013年5月25日@情報社会学会 2013年度 年次研究発表大会1513年5月26日日曜日

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