イミグレーションロー実務研究会
TOKYO, DECEMBER 10, 2016
イタリア就労ビザの法律
と
ビジネス移民に関するEU指令
MARCO MAZZESCHI作成 – 中井正人日本語仮訳

EU の移民政策とイタリア就労ビザの概要

28ヵ国の
経済政治
統合体
加盟国間で、物、
サービス、資本、人
が自由に移動できる
域内（単一）市場の
運営

欧州連合 COUNTRIES
Austria, Belgium, Bulgaria, Croatia,
Republic of Cyprus, Czech Republic,
Denmark, Estonia, Finland, France,
Germany, Greece, Hungary, Ireland,
Italy, Latvia, Lithuania, Luxembourg,
Malta, Netherlands, Poland, Portugal,
Romania, Slovakia, Slovenia, Spain,
Sweden and the UK
THE EUROPEAN ECONOMIC AREA
欧州経済領域(EEA)
EU countries +
Iceland, Liechtenstein and Norway.
Citizens of EEA countries and Swiss
領域国民はEU市民と同様の権利

•EU は連邦国家ではない
•EU Regulation(規則）は加盟国に直接に適用される
•EU は一般原則を示した Directives（指令）を承認し、加盟国はそれぞれの国の法律に
より指令を実施しければならない
EU I移民政策

EU には短期滞在ビザ（90日までの滞在）にのみ共通のビザ政策がある
長期のビザは、各国が別々の規則や条件を施行できる
(ただしEU指令に示された基本原則を考慮）

EU と EEA の市民は他のEU諸国への移動と定住の自由がある

EUの一つの国に住んだり、
仕事をしたりすることを希望
する日本人は長期ビザを取得
する必要がある

長期ビザはEU共通政策で決められていない
ビザ発給国による個別の条項による
EU各国は、非EU市民の居住および就労許可について独自の規則を有する

Schengen Area: 英
国とアイルランド以
外の全 EU加盟国が
シェンゲン条約署名
国境での検査なし
に域内の国境通過
非EU市民で、ビジネスや
観光や他の目的の者も 合
法的にEU領域に居れば、
自由に移動可能.
一旦、シェンゲン圏の最
初の国境を越えた者は、
さらなる管理を受けずに
移動することが許される
シェンゲン圏

シェンゲンとは・・・
• 域内国境での入国検査の廃止
• 共通の域外との国境
• 域外国境を通過する人への共通ルール
• 入国のための書類の一致化
• 政策と司法の協力
• 保安検査のためのシェンゲン情報シス
テム (SIS) の確立

有効な居住許可またはビザを有している
非 EU 国民は、シェンゲン域内で6カ月の中で3カ
月の間は自由に移動する権利がある。各国で
特定の許可を得ない限り就労することはできない。
域内に暮らす非 EU 労働者の移動

第三国の国民で長期滞在者である者
第三国の国民（高度就労人材）で、EUブルーカードを取得した者
研究者および学生
転勤者、すなわち一つのEU加盟国から別のEU加盟国に雇用主により、転勤
配属された就労者 (いわゆる van der Elst permits)
3カ月以上滞在する場合には、国家が制定した特定の条項を遵守する必要がある。EU域内で移動する非EU国民で次
のカテゴリーの者について、EU指令には特別の移動についての規定がある。

イタリア: 分権制度: 20の州、110の県
大部分の入管申請書は申請人が居住・就労する県で提出されている

イタリア
一般的に、許可はクオータの利用可能性により発行される
政府は毎年、国籍別、職種別の労働許可証クオータ数を公表

例外（割当て制限外）は次のように・・
・企業内転勤
• イタリアで雇用されブルーカードのある高度人材就労者
• 業務委託契約により顧客に派遣された就労者
• すでに他のEU加盟国で許可を得ている就労者 (van der Elst)
• 他のEU加盟国で長期の居住許可を有している就労者

ITALIAN WORK AND
BUSINESS IMMIGRATION

IMMIGRATION PROCESS
Step 1
就労許可
の申請
（必要で
あれば）
Step 2
査証申請
Step 3
居住許可
の申請
Step 4
居住登録*
18
居住国の イタ
リア領事館
イタリアの居住
地の警察署
イタリア国内の
役場
*任意 – 銀行口座費用や医療費の軽減等の特典が与えられるが、地方税の対象となる
イタリア国内
移民局