Salary Survey for roles in Financial Services or Commerce and Industry in Japan

2. 目次
ハイパーリンクをクリックすると各ページが表示されます。
マネジングディレクター挨拶 2 事業法人部門 10
経理・財務職の求人 11
銀行・金融部門 3 人事職の求人 13
アセットマネジメント及びプライベートバンクの求人 4 IT分野の求人 14
コンプライアンス職の求人 5 営業職の求人 15
財務／リスク関連／監査職の求人 6
フロントオフィス職の求人 7 このガイドのご利用について 17
IT分野の求人 8
オペレーション及びプロジェクト／ ご相談窓口 18
チェンジマネジメント分野の求人 9

3. 今年に入ってからの兆候を見る限り、2012年もほぼ
マネジング 同じ傾向が継続する見通しとなっています。世界的な
人員削減戦略の一環として、一部の金融機関は2012
ディレクター 年初めにリストラクチャリングを予定しています。東京
の金融機関が過去数年間にわたってわずかとはいえ
成長を遂げてきたことは、ユーロ圏危機の影響が東
挨拶 2012年度版Morgan
McKinley Japan
京には他の金融センターほど波及していない裏付け
といえるでしょう。しかし、金融部門の求人は、2012年
Salary Guideの も同様に欠員補充の募集に限られるというのが弊社
発行について の予測です。
本Salary Guideは、日本国内の金融部門及び事業法 2011年第2四半期には、事業法人部門でも金融部門
人部門全体の雇用・報酬動向に関するマーケット情報 とよく似た雇用傾向が確認されました。一方で、その
を提供することを目的に作成されています。ここに示さ 後も安定した水準の雇用が発生し続けた点では、金
れている給与情報及び解説は、これらの各部門の雇 融市場と異なる結果になりました。業界による格差も
用主及び専門家と定期的に連絡を取り合っている弊社 ありますが、専門職に関しては2011年を通して安定し
の調査員によりまとめられたものです。 た需要が発生し、ラグジュアリー／小売、IT及び製薬
／医療機器業界ではそうした傾向が特に顕著に現れ
昨年は、破滅的な被害をもたらした3月の地震及び津 ました。事業法人部門の求人もその大半が欠員補充
波の発生にはじまり、ユーロ圏危機を引き金とする世 の募集で占められましたが、転職の増加により年間を
界経済の不安定な回復で締めくくられた、途方もなく困 通して相当数の求人が発生しました。
難な1年でした。実際、こうした出来事による求人市場
への影響を予測するのは、非常に難しい状況でした。 当然のことながら、欧州に本社を持つ多国籍企業を
地震発生直後は、当然のことながら求人件数が激減し 始めとする各企業の人事・採用担当者の多くが、継続
ましたが、第2四半期の中盤から終わりには、雇用件 するユーロ危機の動向を注意深く監視しています。慎
数もかなりの高水準にまで一気に持ち直しました。残り 重な見通しは変わりませんが、2012年を通して比較
の期間の雇用状況は、業界により大きく異なる結果と 的安定した雇用が発生すると予想されています。これ
なりました。 まで同様、専門性の高い高需要の専門職については
、人員削減に関係なく求人が発生する見通しとなって
金融部門では、銀行のボーナス周期に基づく季節性、 います。
及び3月後半から4月前半の求人が保留されていたこ
ともあり、第2四半期にはかなりの水準の雇用が発生し 最後に、皆さまの継続的なサポートに感謝し、2012年
ました。第3四半期には雇用活動が横ばいになり、ユー 中の採用業務の成功をお祈りした上で、ご挨拶とさせ
ロ圏危機による波及的影響が感じられました。第4四 ていただきます。
半期には、大半の金融機関により公式あるいは非公
式の雇用凍結が実施され、求人の大半が重要任務の Lionel Kaidatzis
みに限られる結果となりました。2011年を通した求人 マネジングディレクター・日本
の大部分が欠員補充の募集で、業務拡張に伴う求人 T: +81 (0) 3 5403 7064
は（2010年同様）ごくわずかでした。 E: lionel@morganmckinley.co.jp
2

4. 銀行・金融部門
SALARY GUIDE
3

5. 銀行・金融部門
アセットマネジメント及びプライベートバンクの求人
2011年における金融部門での雇用の大半は 債券に関する専門知識を持つ営業／商品開 雇用市場での競争はますます激しくなる見通
第2／第3四半期に発生しました。悲劇的な被 発要員の求人も比較的多く発生しました。外 しのため、求職者にとっては、あらゆる求人を
害をもたらした3月の地震発生後は、特に支援 国債券に関する専門知識を持つ人材への需 常にチェックすることが重要となります。また、
要員の需要が高まりましたが、継続するユー 要が高まる中、こうした傾向は、特に若手から 規制緩和に伴い、海外の資産運用会社が日
ロ圏の問題により、第3四半期後半には求人 中堅レベルで継続する見通しとなっています。 本に移転してくる可能性も急速に高まっていま
が一気に減少しました。マーケティング要員の す。
求人は年間を通して安定していたほか、
基本給（年収、単位：100万円）
アソシエイト / VP / ディレクター /
アナリスト / AVP / シニア
SVP / シニア
業務内容:
役職なし ディレクター
マネージャー マネージャー ディレクター
ファンド・マネージャー アシスタント 3 - 5.5 5.5 - 8 - - -
ファンド・マネージャー 4.5 - 8 8 - 12 12 - 15 15 - 18 18+
リサーチ・アナリスト 3.5 - 7.5 7.5 - 12 12 - 15 15 - 17 17+
パフォーマンス分析アナリスト 3.5 - 7 7 - 10 10 - 13 - -
商品企画・開発 4-7 7 - 9.5 9.5 - 14 14 - 17 17+
営業・営業企画 5-8 8 - 13 13 - 16 16 - 20 20+
トレーダー 4-6 6 - 8.5 8.5 - 11 11 - 15 15+
クライアント・サービス 3.5 - 6.5 6.5 - 9 9 - 12 12 - 15 15+
クライアント・レポーティング 3.5 - 6 6-8 8 - 12 13 - 15 -
投信計理 3 - 5.5 5.5 - 9 9 - 12.5 12.5 - 15 -
トレード・サポート 3-5 5-8 8 - 12 12 - 15 -
コンプライアンス 5.5 - 7.5 7.5 - 11.5 11.5 - 17 17 - 21 21+
4
プロジェクト・マネージャー／ビジネス・アナリスト 4.5 - 6.5 6.5 - 9 9 - 13 13 - 18 -

6. 銀行・金融部門
コンプライアンス職の求人
証券・銀行業界のコンプライアンス職の求人 日本の当局は、金融機関による過剰なリスク 2012年も、昨年に酷似した傾向が見通されて
は、ここ12カ月非常に安定していました。 テイクを制限するため、より厳しく複雑な規制 います。特に、豊富な実務経験を持つバイリン
の導入に引き続き取り組んでいます。その結 ガルのコンプライアンス・スペシャリスト（調査
中でも、豊富な法務経験、商品や事業部門に
果、コンプライアンス・アドバイザリー及びトレ ／ECM部門配属）は、給与交渉を有利に進め
関する正しい知識、及び国内の規制当局の対
ードモニタリング分野の求人は、軒並み増加し られることでしょう。
応経験を持つプロフェッショナルの求人は、特
ました。
に多く発生しました。
基本給（年収、単位：100万円）
アソシエイト / VP / ディレクター /
アナリスト / AVP / シニア
SVP /
シニア
業務内容:
役職なし ディレクター
マネージャー マネージャー ディレクター
コア・コンプライアンス業務 6-8 9 - 13 14 - 18 19 - 22 22+
マーケット・モニタリング業務 7-9 9 - 14 15 - 18 19 - 22 25+
アドバイザリー業務 - 12 - 16 16 - 20 20 - 25 25+
5

7. 銀行・金融部門
財務／リスク関連／監査職の求人
2011年には、株式を対象とするプロダクト・コ VP（部門責任者）レベルの求職者数は、年間 予想されています。また、経理／監査及び戦
ントロール及び市場リスク関連分野の雇用は を通して例年を下回っていました。この原因の 略的コンサルティングの実務経験を持つプロ
安定していた一方で、金融部門の内部監査職 一部には、2011年3月の地震発生後に相次い フェッショナルの需要も増加する見通しとなっ
の求人には減少傾向が見られました。引き続 だシニアレベルの外国人専門職の帰国があり ています。全体的には、給与は2011年と同様
き欠員補充が求人の大半を占める結果となり ます。 の水準にとどまる見込みですが、これまで同
ましたが、アソシエイトからAVPレベルでは、 様、需要の高いスキルを持った専門職は、転
2013年のバーゼルIII規制の導入により、レギ
転職者の増加し空席ができることで年間を通 職による昇給を期待できるでしょう。
ュラトリー・レポート、流動性リスク及び財務に
して比較的安定した求人が発生しました。
関連する経歴を持つ専門職の需要が高まると
基本給（年収、単位：100万円）
アソシエイト / VP / ディレクター /
アナリスト / AVP / シニア SVP / シニア
業務内容:
役職なし ディレクター
マネージャー マネージャー ディレクター
財務
管理会計・レギュラトリーレポート 6-7 7 - 12 13 - 15 15 - 20 22+
プロダクト・コントロール 6-8 8 - 14 15 - 18 18 - 24 25+
税務 6-8 8 - 14 15 - 18 18 - 22 22+
財務会計 6-8 8 - 13 13 - 16 16 - 20 20+
バリュエーション 6-8 8 - 14 15 - 19 19 - 24 25+
監査
IT監査 6-8 8 - 13 13 - 17 17 - 20 20+
内部監査 6-9 9 - 14 14 - 19 19 - 24 24+
リスク管理
業務リスク 6-7 7 - 11 11 - 16 16 - 20 20+
信用リスク 6-8 8 - 12 12 - 18 18 - 22 22+
市場リスク 6-9 9 - 14 14 - 20 20 - 25 25+ 6
クオンツ・リスク 8 - 10 10 - 15 15 - 20 20 - 25 25+

8. 銀行・金融部門
フロントオフィス職の求人
2011年の東京の金融部門は、東北地方太平 ほぼすべての金融機関で例年を下回る結果と 2011年には、別の投資銀行への転職を希望
洋沖地震及びユーロ圏危機の著しい影響を なった2011年には、セールス・トレーディング する一部フロントオフィス職及び一流株式アナ
受けました。年の後半に経費削減策が各行に を担当するアナリストからVPレベルの報酬（特 リストによる求職登録が、特にボーナス時期を
より導入されたことで、一部機関では雇用凍 にボーナス）が軒並みダウンしました。こうした 過ぎた第2四半期に相次ぎました。FX市場の
結や雇用削減が必要とされるほど事態が悪化 影響はベンチャー・キャピタルにも及び、これ 乱高下により、ベテランのFX専門職の需要も
しました。影響は投資銀行事業にも及び、特に らの企業ではその影響が若手社員にも及びま 急増しました。2012年には、あらゆる商品部
M&Aコンサルティング事業には最も深刻な影 した。 門を専門とするシニアレベルの人材の需要の
響が及んだと言えます。 ほか、ベテランのFX専門職の需要が引き続き
見込まれています。
基本給（年収、単位：100万円）
アソシエイト / VP / ディレクター /
アナリスト / AVP / シニア
SVP /
シニア
業務内容:
役職なし ディレクター
マネージャー マネージャー ディレクター
債券セールス 6 - 10 8 - 15 15 - 22 18 - 35 25 - 45
債券トレーディング 6 - 10 8 - 15 15 - 22 18 - 35 25 - 45
株式セールス 5-8 7 - 15 15 - 20 18 - 32 25 - 35
株式トレーティング 5- 8 7 - 15 15 - 20 18 - 32 25 - 40
株式調査 5-8 7 - 15 12 - 20 18 - 30 25 - 45
デリバティブ・ストラクチャリング 5-8 7 - 15 15 - 22 18 - 35 25 - 35
FX／コモディティ 6 - 12 8 - 18 15 - 25 20 - 30 25 - 35
投資銀行業務 5 - 11 8 - 15 18 - 22 22 - 30 30 - 35
ECM／DCM 5 - 11 8 - 15 18 - 22 22 - 30 30 - 40
M&Aスペシャリスト 5 - 11 8 - 17 18 - 23 22 - 32 30 - 40
ストラクチャードファイナンス／証券化 5 - 11 8 - 13 13 - 18 18 - 30 25 - 40
7
ベンチャー・キャピタル 6-9 9 - 13 12 - 15 17 - 20 20 - 40

9. 銀行・金融部門
IT分野の求人
求人の大半が欠員補充に占められた昨年は、 以前は日本語力が必要とされなった分野のバ IT分野におけるオフショアリングや人員削減は
IT専門職にとっても厳しい1年となりました。一 イリンガルIT専門職の需要が急増しました。社 3～4年前から始まっていますが、2012年中に
部の企業の間では、既存の従業員の技能開 員が金融市場の不安定要素に対する警戒を は国内のIT部門の規模に大きな変化は発生
発を通しIT部門やIT業務の強化を図る傾向も 強める中、一部の専門職による母国への帰国 せず、求人の大半は、代替要員の雇用を通し
広がりました。規制強化に伴い金融庁をはじ や業界からの転職が相次ぎ、2012年には離 た人員確保が必要とされる際に発生する見通
めとする国内の規制機関とやりとりを行う必要 職者が増加する可能性もあります。 しとなっています。
性が増したことで、
基本給（年収、単位：100万円）
業務内容: 業務内容:
アプリケーション 管理（続き）
デベロッパー（VB、NET） 8 - 13 ITマネージャー 12 - 16
デベロッパー（C#、C++、JAVA ） 8 - 14 CIO 22 - 35
アプリケーション・サポート 9 - 16 インフラ
シニア・デベロッパー（C++ 、JAVA） 14 - 19 デスクトップ／ヘルプデスク／テクニカル・サポート 5-8
アルゴリズム／クオンツ・デベロッパー 13 - 19 デスクトップ／ヘルプデスク／テクニカル・サポート（チームリーダー） 8 - 12
ソフトウェア／ソルーション・アーキテクト 13 - 18 デスクトップ／ヘルプデスク／テクニカル・サポート（マネージャー） 12 - 14
部門責任者 22 - 30 ネットワーク・エンジニア 5 - 10
管理 ネットワーク・チームリーダー 10 - 14
ITリスク及び監査 9 - 14 Wintelシステム・エンジニア 8 - 13
ITシルク及び監査（シニア） 15 - 20 セキュリティ・アナリスト 9 - 15
ビジネス・アナリスト 11 - 19 システム／ストレージ／サーバー管理者 7 - 16
プロジェクト・マネージャー 12 - 19 データベース管理者 11 - 16
プログラム・マネージャー 16 - 22
8

10. 銀行・金融部門
オペレーション及びプロジェクト／チェンジ・マネジメント分野の求人
2011年中に起こった様々な出来事にもかかわ トの増加により、雇用ニーズの見直しや雇用 2011年中には、プロジェクト／チェンジマネジ
らず、年の後半には比較的安定したオペレー 制限の実施が相次ぐ見通しとなっています。ク メントの求人が多く発生しました。これは、中央
ション、プロジェクト／チェンジ・マネジメント要 ライアントサービス業務や（株式）トレードサポ 清算機関（CCP）での清算義務化が間近に迫
員の求人が発生しました。決済・トレードサポ ート業務などの他のアジア拠点へのオフショア る中、銀行によるプロジェクト・マネージャーや
ート分野からも求人が発生しましたが、オペレ リングも引き続き一部銀行により行われる見 ビジネス・アナリストの雇用が活発化したため
ーション・コントロール分野の求人が最も多い 通しですが、大半の企業がこうした移転事業 です。
結果となりました。 の大部分をすでに完了しています。2012年中
基本的な報酬水準は2012年を通してほぼ変
は、主に若手から中堅管理職レベルで、代替
ユーロ圏危機の影響もあり、第4四半期は雇 わらない見通しですが、適用性の広い技能を
要員や強化要員の求人が発生する見込みで
用の冷え込みと共に幕を下ろす残念な結果と 持つベテランのバイリンガル専門職や、順応
す。
なりました。2012年には、円高による雇用コス 性に優れたシニア・マネージャーレベルの人
材は、年間を通して有利な給与交渉を行える
でしょう。
基本給（年収、単位：100万円）
アソシエイト / VP / ディレクター /
アナリスト / AVP / シニア
SVP /
シニア
業務内容:
役職なし ディレクター
マネージャー マネージャー ディレクター
運用業務
決済 5.5 - 7 7 - 11 12 - 16 16+ 20+
シェアードサービス 5.5 - 7 7 - 11 10 - 16 15+ -
オペレーションリスク・管理 6-8 9 - 13 13 - 18 18+ -
トレード／セールスサポート 6 - 8.5 9 - 13 13 - 18 18 - 22 22+
プロジェクト／チェンジマネジメント
ビジネス・アナリスト 7-9 10 - 14 14 - 16 - -
ビジネス・マネージャー - 9 - 13 14 - 17 17 - 22 22+
プロジェクト・マネージャー - 10 - 14 14 - 18 18 - 22 22+
9

11. 事業法人部門
SALARY GUIDE
10

12. 事業法人部門
経理・財務職の求人
2011年中の事業法人部門の経理・財務職の求人件数は
横ばいで推移し、平均的な給与水準も2010年とほぼ同レ 基本給（年収、単位：100万円）
ベルとなりました。
2011年の求人件数は、前年比をわずかに上回る結果とな 小企業 中企業 大企業
業務内容:
りました。医療業界及びIT業界は、給与水準と雇用件数 （100名以下） （101～500名） （501名以上）
の両方で強さを発揮した一方で、給与水準のみでは、手 CFO 14 - 20 17 – 20 21+
厚い給与と手当が売りのたばこ業界がトップとなりました。 ファイナンス・ディレクター（財務部長） - 14 - 17 18+
高級品／小売ブランドによる雇用活動は活発化しており、 ファナンス・コントローラー 9 - 14 12 - 15 14 – 17
これらの業界は求職者の間で人気が高い一方で、給与水
FP&Aマネージャー - 8 - 11 12 – 15
準は低い傾向にあります。しかし、現在多くの小売企業が
重要な人材の確保に向けた報酬体系の見直しに取り組ん シニアファイナンシャルアナリスト 6.5 – 7.5 6.5 - 8 8 – 10
でいます。 ファイナンシャルアナリスト 4-6 5-7 5-7
現在各企業では、コスト管理のほか、会計報告を活用した ジュニアファイナンシャルアナリスト - 4 – 5.5 4 – 5.5
事業計画の分析・プランニングに注目が集まっています。
経理マネージャー - 7 - 10 11 – 15
そのため、所定の報告書の作成だけでなく、ビジネス全体
を見据えて分析業務に従事できるファイナンス・プロフェッ 経理シニアスタッフ - 5-7 7–8
ショナルの需要が飛躍的に高まっています。中でも、シニ 経理スタッフ 4 – 6.5 4-6 5-7
アからマネージャーレベルのバイリンガル・ファイナンシャ
経理ジュニア - 4 – 5.5 4 – 5.5
ルアナリスト（FP&A）への需要は、特に高い傾向にありま
す。
11

13. 事業・法人部門
経理・財務職の求人（続き）
2011年には、4大監査法人／会計事務所の監査役及びコ
ンサルタントからの人材の流出が相次ぎました。この傾向 基本給（年収、単位：100万円）
は2012年も継続する見通しとなっています。
企業の依頼により転職に至ったプロフェッショナルの大半 小企業 中企業 大企業
業務内容:
が5～10％（もしくはシニアレベルでは100～200万）の昇 （100名以下） （100～500名） （500名以上）
給を受け、特に有能な候補者に至っては最大30％の昇給 内部監査責任者 - 12 - 14 13 – 15
も提示されました。
内部監査マネージャー - 8 - 10 8 – 11
雇用主である企業は、トップ5％の人材を巡る激しい争い 内部監査スタッフ - 5-6 6–8
を繰り広げており、需要の高いスキルを持った求職者は、
税務マネージャー - 8 - 11 12 – 15
複数の企業からオファーを提示される可能性があります。
税務スタッフ - 4-6 5–7
財務マネージャー - 9 - 11 10 – 13
財務アナリスト - 5-7 6–8
売掛金マネージャー - 6-8 6–8
買掛金マネージャー - 5-7 6–8
買掛金／与信／売掛金担当スタッフ 4–5 4 – 5.5 4–6
原価計算 - 5-7 6-8
12

14. 事業法人部門
人事職の求人
2011年を通した事業法人部門での人事職の求人は、不
定期な需要にとどまりました。3月に発生した地震の影響 基本給（年収、単位：100万円）
から、雇用活動は第2四半期に低下しましたが、第3四半
期にいったん持ち直し、第4四半期の終わりに再び減少し 業務内容:
ました。
人事ディレクター／部長 15 – 30
一方で、HRビジネス・パートナー、社内採用担当者、給与
人事マネージャー／ 人事ビジネス・パートナー 8 – 14
・福利厚生スペシャリスト及び人材開発スペシャリストには
あらゆる業界部門で高い需要がありました。 人事シニアジェネラリスト 7 – 10
人事スタッフ／アシスタント 5–7
企業による再編策の模索が活発化した2011年は、主に組
織改編を前提とする求人活動が進められた年でもありまし 採用担当ディレクター／責任者 13 – 19
た。そのため、国際経験、語学力及び人事に関する専門
採用担当マネージャー 8 – 13
知識などの技能が特に重宝されました。求職者によるキャ
リアアップに向けた活動も活発化したため、全体的に動き 採用担当スペシャリスト 6 – 10
の多い1年になりました。 人材開発／組織開発（ＯＤ）担当ディレクター 15 – 25
転職に伴う平均的な昇給率は10~15％にとどまりましたが 人材育成マネージャー 8 – 13
特殊技能を持つ人材に対して高額な報酬が支払う企業も
人材育成スタッフ 6–9
あります。
C&B（給与・福利厚生）担当ディレクター 15 – 25
人事職の雇用活動に見られるプラス成長は、2012年も継
C&Bマネージャー 8 – 15
続する見込みです。日本国内における人事業務の要件は
進化しており、部門管理を直接的に支援するビジネス・パ C&Bスペシャリスト 6 – 10
ートナーとの連携に基づく人事部門の拡張が各企業によ
り取り組まれる中、事業提携経験のある中堅管理職レベ
ルの人事ジェネラリスト／スペシャリストへの需要が増加
する見通しとなっています。
13

15. 事業法人部門
IT分野の求人
2011年中の事業法人部門のIT関連職の求人 2011年中に出現した新たな技術革新により、 2012年には、経験豊かなIT専門職の求人／
は当初好調な出だしを見せましたが、悲劇的 弊社に求人業務を委託しているソフトウェア／ 需要件数が、大幅に増加する見通しとなって
な被害をもたらした3月の震災発生後、雇用活 IT／携帯電話／ゲーム関連／小売／消費財 います。また、新技術の誕生や未開発の市場
動は事業法人部門全体にわたって一時低迷 ／製薬企業の間では、アプリケーション・エン をターゲットとする事業の設立にも、大いに期
しました。しかしその後、市場は思いのほか早 ジニア、ウェブ・テクノロジー・デベロッパー、IT 待できる1年となるでしょう。
く安定し、必ずしもすべての要件を満たしてい プロジェクト・マネージャー及びインフラエンジ
なくても有能な専門職を積極的に雇用するな ニアへの需要が高まっています。
ど、年の後半には安定した雇用活動が行われ
ました。
基本給（年収、単位：100万円）
業務内容: 業務内容:
インフラ／ネットワーク 開発
インフラエンジニア 8 - 12 ソフトウェア／アプリケーション・エンジニア 6 - 12
ストレージ／データベース・エンジニア 8 -12 Android／IOSエンジニア 4-8
ネットワーク・エンジニア 5-9 検索エンジン・エンジニア 4-8
管理／コンサルティング データマイニング 4-6
CIO／CTO 12 - 20 デベロッパー／テクニカル・サポート 4-8
プロジェクト・マネージャー 8 - 12 小売
サービスデリバリー・マネージャー 12 - 15 ITマネージャー 10 - 14
ソルーション・アーキテクト 8 - 14 情報システム・マネージャー 8 - 12
SAP／ERP／CRMコンサルタント 8 - 12 POS／店舗システム・マネージャー 8 - 10
ビジネス・インテリジェンス 8 - 12 クリエイティブ・プロダクション
ビジネス・アナリスト 4-8 ゲーム・エンジン・デベロッパー 4-8
IT コンサルタント 8 - 12 ウェブマスター 6-8
ウェブデザイナー 4-6 14

16. 事業法人部門 基本給（年収、単位：100万円）
営業職の求人 業務内容:
ITコミュニケーション
マネジング・ディレクター 25 – 35
企業が収益創出及び市場シェア獲得に重点的に取り組む
セールス・ディレクター 15 – 20
中、営業専門職の需要は、大半の業界で増え続けていま
す。年間平均でプラス成長を果たした企業もあり、 2011 マーケティング・ディレクター 15 – 18
年の後半には、多くの企業の売上高が震災前の水準に回 マーケティング・マネージャー 12 – 14
復し、予想外に好調な結果がもたらされました。
セールス・マネージャー 10 – 15
特筆すべきは、 高級品／製薬／IT部門における雇用活
キーアカウント・マネージャー 10 –12
動が特に活発化したことです。当面はこうした傾向が継続
するものと見られており、業務別では、チャネル営業職や アカウント・マネージャー 7 – 11
主要顧客のアカウントマネージャーの雇用が増加していま セールス・エグゼクティブ 7 – 11
す。
マーケティングコミュニケーション・マネージャー 7–9
FMCG
マネジング・ディレクター 20 – 35
マーケティング・ディレクター 13 – 18
セールス・ディレクター 13 – 16
マーケティング・マネージャー 12 – 15
シニア・ブランド・マネージャー 10 – 13
ブランド・マネージャー 8 - 10
広報担当マネージャー 8 - 10
セールス・マネージャー 8 - 10
プロダクト・マネージャー 7-9
トレード・マーケティング・マネージャー 7-9
キーアカウント・マネージャー 7-9
アカウント・マネージャー 6-8
バイヤー / マーチャンダイザー 6-8
セールス・エグゼクティブ 4-6
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17. 事業法人部門
営業職の求人 （続き）
ソーシャルメディアやオンラインメディアを活用する企業が
あらゆる業界で増加する中、デジタル・マーケティングを専 基本給（年収、単位：100万円）
門とする営業専門職の不足がますます顕著になり始めて
います。また、競争が激化する市場での生き残りをブラン 業務内容:
高級ブランド
ド・ロイヤリティ強化により図ろうとする企業が増える中、ト
レード・マーケティング（小売業を対象とするマーケティン ジェネラル・マネージャー 20 – 30
グ）のプロフェッショナルや広報／宣伝／ブランド戦略業務 小売ディレクター 15 – 18
に従事した経験のある営業職の需要も高まっています。
マーケティング・ディレクター 14 – 17
今後12カ月にわたる給与水準は、わずかな上昇を除けば マーケティング・マネージャー 13 – 14
比較的一定に推移する見通しとなっています。一方で、特
小売マネージャー 8 – 14
に需要の高い技能を持つ専門職は、転職によりかなりの
昇給を期待できるでしょう。 プロダクト・マネージャー 6–8
広報担当マネージャー 8 – 12
イベント・マネージャー 6–8
バイヤー / マーチャンダイザー 6–8
旗艦店マネージャー 8 – 13
店舗マネージャー 6 – 12
アシスタント店舗マネージャー 4–8
シニア・セールス 4–6
ジュニア・セールス 2.5 – 3.5
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18. 2012年度版「SALARY GUIDE JAPAN」
このガイドのご利用について
調査方法:
このガイドに示されている給与情報は、Morgan この文書に含まれている情報は、あくまで一般的な指針
McKinleyの金融部門及び事業法人部門に勤務する として示されているものです。
調査員によりまとめられたものです。弊社の調査員
は、日本国内のこれらの各部門の雇用主及び求職 Morgan McKinleyは、それぞれの求職者に適した転職
者と常に連絡を取り合っています。 のチャンスを提供するため、個々のあらゆる技能及び能
力を評価した上で、それぞれの求人への適性を判断し
給与データ: ています。
このガイドに示されている給与の範囲は、同様の職 詳細問い合わせ先:
歴を持つ求職者が、2012年中に転職することで得ら
れる給与の指標として示されているものです。これら 特定の給与／雇用情報については、
の給与データは、過去6カ月間に実際に締結された www.morganmckinley.co.jp をご参照いただくか、担当
雇用契約（内定）、及びMorgan McKinleyのコンサ のコンサルタントに直接お問い合わせください。
ルタントが持つ専門知識に基づき作成されました。
賃金や報酬の管理方法が雇用主により異なってい
るため、表には確約された年収（確約されていない
ボーナスや各種手当は含まない）のみが示されてい
ます。
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