20120828 ACTAがデジタル社会に与える影響資料(八田)

12,861 views

Published on

Published in: News & Politics
0 Comments
0 Likes
Statistics
Notes
  • Be the first to comment

  • Be the first to like this

No Downloads
Views
Total views
12,861
On SlideShare
0
From Embeds
0
Number of Embeds
1,100
Actions
Shares
0
Downloads
7
Comments
0
Likes
0
Embeds 0
No embeds

No notes for slide

20120828 ACTAがデジタル社会に与える影響資料(八田)

  1. 1. ACTAに関して 八田真行駿河台大学経済学部mhatta@gnu.org
  2. 2. ACTAとは●  Anti-Counterfeiting Trade Agreementの略●  偽造品の取引の防止に関する協定
  3. 3. ACTAとは●  コピー商品、ジェネリック医薬品、海賊版へ の対応●  知的財産権の執行に関して国際標準を確立
  4. 4. ACTAとは●  署名→批准●  署名した国:オーストラリア、カナダ、日 本、モロッコ、ニュージーランド、シンガポ ール、韓国、アメリカ、メキシコ、EU、EU 加盟22カ国●  批准した国:なし●  6カ国批准すると発効
  5. 5. ACTAの経緯●  2004年ごろ 日本で議論開始●  2005年 「知財計画2005」に盛られる●  2005年7月小泉首相(当時)がサミットで 構想発表●  2008年∼2010年 9回のラウンド(会議)で 議論(されていたらしい)●  2011年11月15日 最終版公開
  6. 6. ACTAの背景●  模倣品やら(モノとしての)海賊版などは ある意味隠れ蓑●  何はともあれ知的財産権の保護強化を望む 勢力の要望を反映 –  プロコピーライト、プロパテント●  その一環としてネット規制を望む勢力の要望 を反映
  7. 7. ACTAへの批判●  権利強化 –  侵害の度合いに対してアンバランスな手段 ●  「iPod警察」が される ●  (スリー)ストライクポリシーが される –  インターネットの自由やプライバシーを侵害する おそれ –  ユーザの利便性を損ねる –  そもそも権利者にもプラスなのか怪しい
  8. 8. ACTAへの批判●  秘密主義 –  交渉過程がリークでしか分からない ●  2008年5月∼ ウィキリークスへの資料流出 –  権利者団体は盛んにロビイング●  ポリシーロンダリング●  ショートカット –  WIPOやWTOを 回●  ACTA委員会の設置 –  民主的コントロールが及ばない
  9. 9. ACTAの現状●  良きにつけ悪きにつけ「手遅れ」
  10. 10. 良い方の「手遅れ」●  最終版の中身はかなり骨抜きに●  いずれにせよ発効の見込みなし –  2012年7月 EU議会は大差で否決(批准せず) –  他の国も批准に及び腰
  11. 11. 悪い方の「手遅れ」●  日本の法律はすでにACTA並み、あるいは ACTA以上に保護強化されている –  違法ダウンロード刑事罰化 –  アクセスコントロール回避規制
  12. 12. 国内法改正とACTA•  ACTA批准のためにすでに必要な国内法はす でに改正済•  第180回国会 参議院 外交防衛委員会にて 玄葉大臣「本協定を我が国内で実施するため に必要となる国内法令の改正というのは、今 国会で成立した著作権法改正において手当て 済み」•  改正著作権法は今年10月1日より施行。
  13. 13. ACTAとMIAU•  2010年3月15日 知的財産戦略本部コンテンツ強化専門調査会へ ACTAの条文案の公開を求める意見書を提出。•  2010年4月21日 経済産業省及び外務省よりACTAの英語の条文案が公開される。•  2010年5月3日 公開された英語の条文案を元に独自に日本語への翻訳を開始。 順次インターネット上で公開する。•  2010年9月23日∼10月2日 ACTA 第11回関係国会合(東京ラウンド)開催。 交渉参加者との非公式会合に参加。•  2010年11月8日 「ニコニコ生放送」にてACTAについての解説番組を放送。 8329名のインターネットユーザーが視聴。
  14. 14. 今後●  脅威はACTAだけではない –  米SOPA、PIPAの騒動 –  CETA –  今後はTPPが懸念される ●  保護期間延長 ●  非親告罪化 ●  ダウンロード違法化を全著作物に ●  デジタルロック ●  輸入権の復活など

×