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20160912中央会計インターン:チーム1バイクの街A社タウンの提案

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中央会計株式会社のインターンシップにおいて、参加学生の方に発表していただいた新規事業案のスライドです。

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20160912中央会計インターン:チーム1バイクの街A社タウンの提案

  1. 1. バイクの街A社タウン 1班 黒澤龍太郎、友松紗瑛、上村有希、 足立奈穂、宮崎正剛
  2. 2. 事業内容 インドネシア郊外にサーキットとA社の バイクを中心とする中下層向けの総合 商業施設を作る。
  3. 3. SWOT分析
  4. 4. コンセプト 生活の質向上 A社の名前、バイクを生かした 試み MotoGPを生かす ニーズ 中間層へのバイクの浸透 購買力向上による経済発展 MotoGPの参入 SWOT分析結果
  5. 5. インドネシアの現状
  6. 6. インドネシアでのA社
  7. 7. 新規参入 インドネシアにおいてシェアを保持しているため、参入障壁は小さい。 業界競争 バイク事業においてY社の台頭      商業施設はほかにも多数あり 代替品  現状サーキットはなく、技術も加味すると優位性がある 売り手  工場も現存しており、十分な仕入れが確保される。 買い手 経済発展が進んでおり、中流階級の増加に伴う需要増が見込まれる。 その他のインドネシアの外部要因
  8. 8. 中流階級に向けた差別化戦略とインドネシアにおけるバイク市場の独占を目標とする集 中戦略を想定している。 事業戦略
  9. 9. モール事業 Lポート等のノウハウを持つ企 業と提携し出店。 日系企業のインドネシア出店の ニーズと合致 (EX)Lポートは近年海外展開 を進めており有力な候補先とし ている。 サーキット事業 A社のノウハウを活かした サーキットの設立 MoToGPの開催 (EX)インドネシアにおいて近 年MoToGPの開催を政府を 挙げて進めている モール等との共同経営で総合商業施設へ インドネシアを 代表する 総合商業施 設へ
  10. 10. 地理的変数 人口2億4800万人(世界4位)         人口密度124人/㎢ 人口動態  新興中間層、中間層人口3270万人増加見込み 心理的変数 家族を大切にする 行動変数  購買意欲が高い マーケティング
  11. 11. 市場規模 現状1800万人→2020年には3000万人予定 成長性 人口増 中間富裕層急増 波及効果 サーキットの普及によりA社の他製品の収入にもつながる可能性あり  到達可能性 買い物と娯楽を一か所で兼ね備えている 競合状態 バイクにおいてはY社、モールにおいてはI社など 反応測定可能性 売上高ベースで結果が分かる。 ターゲッティング
  12. 12. 1想定する顧客層 新興中間層を中心とした家族連れ 2A社の信用とブランド力を活かす 3まだバイクを買うことができていない 層への普及やサーキットという新しい娯 楽の提供 4図のように価格品質ともに中間層を ターゲットとする。 ポジショニング A社 I 社
  13. 13. 建設地案 A社タウン予定地 ジャカルタから20km 約40分程度 I社モール ジャカルタから37.7km 46分程度 セントゥールサーキット ジャカルタから50km 約58分程度
  14. 14. 初期費用     土地 7億6000万 サーキット 200億 ランニングコスト 人件費 4億6千万円 広告費 4億円 セキュリティー費 賃貸料 15億円 国際大会開催時 開催権料 50億円 ※開催権料は国によっ て異なる。今回はシン ガポールで開催された 際の料金を参考にして いる。日本は14億円。 計見込み費用 計 207.6億円+73.6億円×10年 943億6千万円(10年間)
  15. 15. GP以外 アマチュアレース 参加料 2000万円 スポーツ走行 5400万円 店舗による利益 20万円×50万台 =1000億円(売上) 1000億円×3% =30億円 GP開催時 チケット代 48億3千万円 スポンサー代 20億円 放映権料 20億円 見込み収益 計 約119億円
  16. 16. 初期費用 207億6千万円 (売上-費用) = 119億円-73.6億円=45.4億円 (年間利益) 10年間 454億円 本プロジェクト実行後の10年後の見込み利益 454億円-207.6億円=246.4億円 収益モデル
  17. 17. 近隣情勢 インドネシアに訪れる人が多い近隣国 でもサーキットがあり人気が高い。 更なる集客が!!
  18. 18. 試算の通りこの事業を行うことにより年間45.4億円 10年間では246.4億円の利益を見込むことができる。 また、インドネシア市場におけるA社の知名度向上やシェア拡大 においても有効な策であるといえる。 MoToGPの開催など政府とも関わる大事業であり、将来性の大 きい事業である。 まとめ

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