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20160210中央会計インターンンシップ:チーム4 インドにおける 「a商品」の導入

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中央会計株式会社のインターンシップにおいて、参加学生の方に発表していただいた新規事業案のスライドです。

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20160210中央会計インターンンシップ:チーム4 インドにおける 「a商品」の導入

  1. 1. インドにおける 「A商品」の導入 チーム4
  2. 2. A社の特徴 5つの事業 ・国内教育 ・海外教育 ・生活 ・シニア・介護 ・語学・グローバル人材の育成 ➡この中で伸びているのは、海外事業とシニア・介護 強みは商品力
  3. 3. 提案内容 「ターゲット」 超学歴社会であるインドにおける 子供(0〜6歳)を持つ富裕層を対象(該当世帯:最低100万〜最大400万) 「商品」 現地向けの「英語版幼児向け通信教材」(通信販売) 「販売戦略」 A社の強みである異なる文化やビジネス風土に合わせた現地化を徹底することで、インド市場 に置いても成功を目指す 経済産業省
  4. 4. インドの基礎データ ・人口:12億1,057万人(2011年) ・国土面積3,287,469平方キロメートル(2011年) ・人口増加率17.68%(10年:2011年) ・識字率:73.00%(2011年) ・名目GDP:2兆669億ドル(2014年) ・GDP成長率:7.3%(2014年度) ・物価上昇率:4.87%(消費者物価指数)
  5. 5. 需要はあるのか ・インドの教育産業の市場規模が540億ドル(日本円で約6.2兆円) ・義務教育が5歳から始まる ・英語が必須科目(コミュニケーションやビジネスでも使用) ・学歴社会であり、教育熱が高い ・幼児向けの競合他者があまりいない http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/world_school/01asia/infoC10100.html
  6. 6. 考えられる競合他社 ・B社 インドにおいて塾形式の講座で現在実績をあげているが、新規事業は通信販売であり、幼児教育向けなので差 別化出来ると考える ・現地の私立幼稚園 対象が3歳からなのでそれ以前に入ってもらえば、6歳までは継続してもらえるのではないかと考える(こどもちゃ れんじが0〜6歳対象としているため) ・現地のインターナショナルスクール おそらく一番の競合他者。近年高まってきた幼児教育熱に早速入ってきたと思われる。対象年齢がかぶっている ことがあげられる。しかし、通信販売ではなく、親につれてきてもらい行う
  7. 7. 中国における販売実績と今後のインドへの投資 中国 1、実際の営業利益がプラスになるまで10年か かった 2、中国では、事業開始にあたって教材開発に約1 年半かかった 3、約73万人の会員数 4、富裕層をターゲットにしていたが、中間層も後 に富裕層となり、さらに利益が増えた 5、電話の地道な勧誘やミニイベントによって体験 版申込み数が約2倍 インド 1、営業利益プラスまでに10年と考える 2、インドでも、事業開始にあたって教材開発に約1 年半はかける 3、インドでも中国に匹敵する会員数を目指す 4、まずは富裕層をターゲットにする 5、インドではテレビCMやSNSを活用
  8. 8. インドでの販売における利益とコスト ・収益 会員数×単価×12ヶ月 月額単価は1000〜2000円を予定 会員一人当たり年間売上: 12000~24000円 【日本・中国での価格( 2000円と1500円)を参照 また、現地幼稚園が月額およそ 850~17000円) 1インドルピー=1.7円で計算】 (独自計算) ・費用(具体的な数字は現地調査で) 広告宣伝費 教材開発費 人件費 機材・土地代 配送料は顧客負担
  9. 9. 今後の展望 ・インド政府が通信インフラを整える政策を打ち出していることなどから、需要が増える可 能性がある(都市部から農村部にも手を伸ばせる?) ・人口ボーナスが2070年まで続くことから今後も需要は増える ・富裕層への人口割合が増えていることで需要が増える ➡新規事業がうまくいけば、当社の顧客がさらに増える ことにな る! http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h26/html/nc25b150.html
  10. 10. 提案まとめ ・教材の通信販売をインドで行う ・インドは今後人口が増加することや経済成長が著しいことがあげられるため ・まず現地調査と教材開発を初期投資として行い、長期的利益をねらう ・初期ターゲットは子供(0~6歳)を持っている都市部の富裕層 ・インドでの広告はCMやSNSを使う

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