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地方創生のためのGR(官民連携のための渉外活動)

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2019.9.23 に行われた「GRサミット」でのプレゼン資料です。GRの基本的概念の整理と、地方創生との関係や歴史的経緯、マカイラの Rule, Deal, Appeal の 「3L」フレームワークによる整理など。

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地方創生のためのGR(官民連携のための渉外活動)

  1. 1. 「地方創生GRの発展の経緯と現代的意義」 マカイラ株式会社代表取締役・多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授  藤井 宏一郎 2019.9.23
  2. 2. GRとは:従来の教科書的定義との比較 本セッションでの定義 「地域課題解決にフォーカスした良質で戦略的 な官民連携」=地方創生GR 教科書的な概念整理 PR (Public Relations):社内外のあらゆるス テークホルダーとの関係構築 GR (Government Relations): 政府機関や政治家との 関係構築(ロビイング) PA (Public Affairs): 政府・業界団体・NGO・メディアなど 公共的なステークホルダーとの関係構築
  3. 3. 日本における自治体向けGRの3つの意義 ① 社会課題解決型イノベーションのテストベッド ● スマートシティ・シェアエコ・ドローン・自動運転など、新技術のパイロットプロ ジェクトが増えた ② サービスの地方展開のための入口 ● 全国規模の営業が出来ない外資やベンチャーが、マーケティング活動の一環 として特定自治体と連携イベントや事業など ③ CSR活動の現場  ● 東日本大震災を機に、企業がNPOや自治体とコラボしながら    CSR的 事業(トライセクター型連携事業)を行う流れが定着 企業による人海戦型・ドブ板型の自治体営業は従来から存在したが、2010年代に 入って、外資やベンチャー企業が機敏に自治体向けGRを展開するよう になった。
  4. 4. 地方創生GRの特徴:ルールかディールかアピールか(“3L”) 自治体向けGRは、ルール形成よりもディール形成が多い 中央政府向けGR 自治体向けGR ● 規制緩和やルール整備 ● 特区制度の創設 ● 補助金など財政措置制度の創設 など ● (逆に、特定企業が国とパートナー シップなどのディールを結ぶのは ハードルが高い) ● パイロットプロジェクト ● トライセクター連携事業 ● マーケティング型イベント ● 包括連携協定などのパートナー シップ ● 許認可・補助金の獲得 など ● (逆に条例改正はあまりない) パブリックアフェアーズとしては、世論やユーザーへのアピール形成も重要
  5. 5. ご清聴ありがとうございました。

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