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高度デジタル社会における就労活動支援の提言  要約版(2018年3月)

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 市民の多くの社会経済活動がネットワーク上で実現できる成熟したデジタル社会(高度デジタル社会)における、市民一人一人の就労環境の変化を想定し、その変化への対応策を検討する。

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高度デジタル社会における就労活動支援の提言  要約版(2018年3月)

  1. 1. © Japan & Estonia/EU Association for Digital Society 1 高度デジタル社会における就労活動支援の提言  要約版(2018年3月)  市民の多くの社会経済活動がネットワーク上で実現できる成熟し たデジタル社会(高度デジタル社会)における、市民一人一人の就 労環境の変化を想定し、その変化への対応策を検討する。 高度デジタル社会研究会 日本・エストニア/EUデジタルソサエティ推進 協議会 (JEEADiS) 目次 1.背景 2.高度デジタル社会における就労環境の課題 3.高度デジタル社会と就労活動の環境の変化 4.高度デジタル社会における就労活動への対策 5.就労対策に関する日本の状況 6.安全安心な就労環境に向けた検討項目候補 [参考]ニッポン一億総活躍プラン(平成28年6月2日閣議決定)
  2. 2. © Japan & Estonia/EU Association for Digital Society 2 1.背景 21世紀に入って、先進国を中心に以下の大きな流れが見られる。 ① 社会のデジタル化/高度化  人々、企業がネットワークで結ばれ、より多くの社会活動がネットワーク上で実現されるよう になる。 メリットとしては、時間、空間上の制約なく作業を進めることができるようになる。 ② AI/IoTの利用拡大  AIが、多くのシステム機器に組み込まれ、いわば、ユビキタスAIの状況が生まれる。メリッ トとしては、質の高いサービスが提供されることが期待される。 ③ グローバル化の進行  社会のデジタル化とともに、空間の制約は低くなるため、人々の活動が国境を越えて行わ れるようになる。 メリットとしては、世界中の優れたサービスを受けることができる。  また、日本独自の問題としては、以下の問題を抱えている。 ④  年金の支払い開始年齢が75歳まで遅れる可能性  産業育成/景気対策の成果が表れず、1990年代半ばから政府は毎年30兆円の負債を抱 え現在では1000兆円を超えるまでになった。  かつ、今後少子高齢化にともない国家予算における社会保障の負担がますます増えてい くと考えられ、国民は将来に対し不安を抱えている。
  3. 3. © Japan & Estonia/EU Association for Digital Society 3 2. 高度デジタル社会における就労環境の課題 【1】 社会のデジタル化/高度化の影響 ① 最新のデジタル環境を利用できない人は、仕事を失う可能性が高い。 ② 企業における社員教育は減り、必要な人材を必要な時に確保するようになるため、 就労が不安定になる可能性がある。 【2】 AI/IoTの利用拡大の影響 ホワイトカラー職の減少など、就労環境の変化が起こる。 ① 迅速な職種/就業形態の変化への対応が必要。 ② 起業を促進するため、個人企業の設立に対する事業サポート(保険、納税、福祉、 作業環境など)が必要。 【3】 グローバル化の進行の影響 ① 企業の場合利益追求を最優先にすることから、就業場所の確保、地域文化の発 展、といったところに価値を置かなくなり、雇用の不安定化を招く。 ② グローバル化により、優良企業であっても将来他国の企業に買収される可能性も高 く、国による国内産業の育成が困難。 【4】 年金支給開始年齢の引き上げ ① 年金支給開始年齢が75歳になる可能性が高く、75歳までは仕事をしなければなら なくなる。 ② 【3】に示した理由から、企業が75歳まで雇用延長することは国際競争力が低くなる 可能性も高く、現実的ではない。
  4. 4. © Japan & Estonia/EU Association for Digital Society 4 従来型雇用形態 ・ 終身雇用 ・ 社員教育 ・ 退職金 ・ 企業年金 => 愛社精神 多様な就労形態 ・ 個人事業主 ・ 複(数)業 ・ デジタルノマド ・ その他 強化 (1) 業務分野の縮小  社会のデジタル化/高度化及びAI/IoTの利用拡大により、ホワイトカラー職の 減少など、多くの業務分野でリストラが行なわれる。 (2) 就労場所の消滅  グローバル化の進行の影響により、利益追求を最優先にするため、工場の海 外移転等により、いきなり職場がなくなる可能性がある。 (3) 大量の高齢失業者の排出  年金支給開始年齢(75歳になる可能性大)まで働いて収入を得る必要があ り、失業者が大量に出る可能性がある。 就労環境の変化 安定した雇用の確保のため、企業の福祉対策に依存するだけでな く、個人の転職を支援する対策を強化する必要がある。
  5. 5. © Japan & Estonia/EU Association for Digital Society 5 3. 高度デジタル社会と就労活動の環境の変化 3.1 就労に関する変化 (1)就労形態   就労時間、場所、就労体制 ⇒ 自由、一時的、流動的 (2)就労者   就労年齢幅の拡大、女性も男性と同等、障害者の就業が増大 (3)就労内容   多くの職業が、AI/ロボットに代わられる中、以下の職業が残される。   ・ 技術(ロボット、AI、IoT、ビッグデータ解析)代替困難   ・ 人間がやることに意味がある: スポーツ、芸能、政治、裁判、生き様、、、 (4)顧客   グローバル(新興国、後進国を含む)、貧困層を含む全体、特殊グループ (5)働く意義  子どもの独立の前(20歳~60歳)後(60歳~)で、生活費の必要額は減少する。  生活費⇒趣味、達成、名誉、生甲斐、社会貢献、ゲーム、娯楽 3.2 国境を越えての、多様な就労分野、就労形態の受け入れ。  (1)国際的な、就労、納税の枠組み  (2)国際競争下における企業の利益追求以外の存在意義の整理。
  6. 6. © Japan & Estonia/EU Association for Digital Society 6 4. 高度デジタル社会における就労活動への対策 【方針】 対策は、大きく以下の3点がある (1) 雇用者と被雇用者とのマッチング (2) 就労者の教育 (3) 起業しやすい環境の整備 (1) 雇用者と被雇用者とのマッチング ① 多様なニーズに対応する就職情報の提供   (就労時間、場所、職種、賃金、働く場所の評判、などなど) ② 信頼できる学歴、職歴 (2) 就労者の教育 ① 付きたい職業に必要なスペックの提示 ② 性格や職歴などから本人の就職(本人に向いてる職業、切れたり、落ち込 まないテクニック)に対するアドバイス  (3) 起業しやすい環境の整備 誰でもがエストニアの様に簡単に起業できるよう、手続きを簡単にし、設立及 び維持に関する費用を低くする。
  7. 7. © Japan & Estonia/EU Association for Digital Society 7 (1) 社会のデジタル化/高度化による新しい環境に対応するための教育  ① 受験教育からの脱却:社会で役に立つ教育への移行 【行政】  ② 平社員育成教育から起業家育成教育、経営者育成教育へ【行政】 (2) AI/IoTの利用拡大によるホワイトカラー職の減少など、就労環境の変化  (終身(長期)雇用文化のからの離脱)  ① 迅速な職種/就業形態の変化への対応が必要  ・ リスク回避のための兼業の支援【民間】  ・ 就業者に対する就職支援【民間】(失業者に対しては【行政】が対応)  ② 個人企業に対する事業支援(保険、納税、福祉、作業環境など)の充実【民間】  ③ ヒューマンネットワーク作成支援【民間】 (3) グローバル化の進行  ① グローバル化のためのコミュニケーション能力の強化【行政】  ② 国際的な就労システムの導入【民間】  ③ 履歴/職歴情報システムとそのフォーマットの国際標準化【民間】 (4) 年金支給開始年齢の引き上げ  ① 多様な仕事情報(農作業の手伝いや留守番を含む)の提供【民間】  ② 安心安全なネット利用環境の提供【民間】  ③ 希望に沿った就労:ワークシェアの効率的支援/短時間での分割管理【民間】 対応策の具体例
  8. 8. © Japan & Estonia/EU Association for Digital Society 8 5. 就労対策に関する日本の状況 (1) 社会のデジタル化/高度化による新しい環境に対応するための教育  ① 2020年度に小学校でプログラミング授業を必修化する方針 (2) AI/IoTの利用拡大によるホワイトカラー職の減少など、就労環境の変化  ① テレワーク普及  ② 分人化  ③ デジタルノマド (3) グローバル化の進行  ① 納税/年金等の国境問題 (4) 年金支給開始年齢の引き上げ  ① プラチナ社会  ② ニッポン一億総活躍プラン 【参考:日本の転職サイト】 DODA :h ps://doda.jp/ リクルートエージェント :h ps://www.r-agent.com/ マイナビエージェント :h ps://mynavi-agent.jp/ タウンワーク:h ps://townwork.net/
  9. 9. © Japan & Estonia/EU Association for Digital Society 9 6. 安全安心な就労環境に向けた検討項目候補 この研究会では,対象とするテーマが大きく,「ICTを用いる就労活動を支援テーマ」 に絞り検討を進める必要がある。 【候補】 (1) エストニアなどIT先進国における就職情報システムの調査と官民協力による「多 様な就職情報の提供システム」及び「信頼できる学歴、職業履歴の提供システム」の 検討。(次頁参照) (2) 高度デジタル社会における、新たな就労モデルの検討と社会保障に関する課題 の検討。(参考:エストニアは、デジタルノマドが最大365日間エストニアで働くことが できるデジタル・ノマド・ビザを導入する予定。 90日間他のEU加盟国で旅行すること を可能にする。「estonianworld.com」) (3) 雇用の変化に対応するための教育機関の新たな役割の検討。 (参考:福祉国家における積極的労働市場政策モデルフレキシキュリティ (flexicurity)の政策要素の一つに積極的雇用政策/再教育がある) (4) 性格(切れやすい、落ち込みやすい)及び職業履歴(すぐに解雇される、辞職す る)の情報を用いた、就職に対するアドバイスシステムの検討。
  10. 10. © Japan & Estonia/EU Association for Digital Society 10 【検討例】 (1) エストニアなどIT先進国における就職情報システムの調査と官民協力による「多様な 就職情報の提供システム」及び「信頼できる学歴、職業履歴の提供システム」の検討。 ① Jobba cal: h ps://jobba cal.com/ 人材マッチングプラットフォームJobba calとは、「Job=仕事」と「Sabba cal=休暇」を合わせ た造語。ユーザーである雇用側も労働者側も「オンデマンド」を前提にしている。 (参考) “IT国家”発の次世代型人材サービス「Jobba cal」 - ITmedia h p://www.itmedia.co.jp/news/ar cles/1707/13/news008.html 「海外移住後の仕事」を見つける職探しプラットフォーム「Jobba cal」の特徴 h ps://www.lifehacker.jp/2017/05/33441.html ② Teleport:h ps://teleport. org/about-us/ 移住情報Webサービス 「Teleport(テレポート)」は、仕事や居住環境など個人の好み・スタ イルに合わせて移住先を見つけてくれる都市マッチングサービス。
  11. 11. 11 【参考】 ニッポン一億総活躍プラン(平成28年6月2日閣議決定)(1/3) ~ニッポン一億総活躍プランとは~(内閣官房一億総活躍推進室作成資料より) 本プランは、我が国の経済成長の隘路(あいろ)の根本にある少子高齢化の問題に真正面から取り組むもので す。 日本経済に更なる好循環を形成するため、これまでの三本の矢の経済政策を一層強化するとともに、 広い意味 での経済政策として、子育て支援や社会保障の基盤を強化し、それが経済を強くする、そのような新たな経済社 会システムづくりに挑戦していきます。
  12. 12. © Japan & Estonia/EU Association for Digital Society 12 【参考】 ニッポン一億総活躍プラン(平成28年6月2日閣議決定)(2/3) 3.働き方改革 (同一労働同一賃金の実現) 省略 (長時間労働の是正) 省略 (高齢者の就労促進)  日本には、アクティブシニアとも言われるように、元気で就労の意欲にあふれ、豊か な経験と知恵を持っている高齢者がたくさんおられる。他方、高齢者の7割近くが、65 歳を超えても働きたいと願っているのに対して、実際に働いている人は2割にとどまっ ている。生涯現役社会を実現するため、雇用継続の延長や定年引上げに向けた環境 を整えるとともに、働きたいと願う高齢者の希望を叶えるための就職支援を充実する必 要がある。人口が減少する中で我が国の成長力を確保していくためにも、高齢者の就 業率を高めていくことが重要である。  将来的に継続雇用年齢や定年年齢の引上げを進めていくためには、そのための環 境を整えていく必要がある。企業の自発的な動きが広がるよう、65 歳以降の継続雇用 延長や65 歳までの定年延長を行う企業等に対する支援を実施し、企業への働きかけ を行う。また、継続雇用延長や定年延長を実現するための優良事例の横展開、高齢者 雇用を支える改正雇用保険法9の施行、企業における再就職受入支援や高齢者の就 労マッチング支援の強化などを進める。
  13. 13. © Japan & Estonia/EU Association for Digital Society 13 8.「戦後最大の名目GDP600兆円」に向けた取組 (1) 第4次産業革命 (2) 世界最先端の健康立国へ (3) 環境・エネルギー制約の克服と投資拡大 (4) スポーツの成長産業化 (5) 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた見える化プロジェクト (6) 既存住宅流通・リフォーム市場の活性化 (7) サービス産業の生産性向上 (8) 中堅・中小企業・小規模事業者の革新 (9) 攻めの農林水産業の展開と輸出力の強化 (10) 観光先進国の実現 (11) 地方創生 (12) 国土強靱化、ストック効果の高い社会資本整備 (13) 低金利を活かした投資等の消費・投資喚起策 (14) 生産性革命を実現する規制・制度改革 (15) イノベーション創出・チャレンジ精神に溢れる人材の創出 •高校生ビジネスプラン・グ ランプリ(6/25放送「霞が関からお知らせします 2016」) (16) 海外の成長市場の取り込み 【参考】 ニッポン一億総活躍プラン(平成28年6月2日閣議決定) (3/3) h p://www.gov-online.go.jp/tokusyu/ichiokusoukatsuyaku/plan/

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