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IIJmio meeting 18 MVNOの法令遵守と「青少年インターネット環境整備法」改正

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IIJmio meeting 18 MVNOの法令遵守と「青少年インターネット環境整備法」改正

  1. 1. 1© Internet Initiative Japan Inc. MVNOの法令遵守と 「青少年インターネット環境整備法」改正 株式会社インターネットイニシアティブ 堂前 清隆 doumae@iij.ad.jp
  2. 2. 2 MVNOと法令 青少年インターネット環境整備法 • 2018年2月1日に改正法が施行される見込みです • これによってMVNOを含めた携帯電話事業者が少なからず 影響を受けます • 何が改正されたのか?どんな影響があるのか? ……というお話しがメインですが、その前に。 • MVNOに関係する法律ってどんなものがあるのか ダイジェストでご紹介したいと思います。
  3. 3. 3 MVNOと法律 …… ダイジェスト
  4. 4. 4 電気通信事業法 電気通信事業法 MVNOは無線により、他人の需要に応じて他人の通信を媒介 する事業を行っているので、電気通信事業者に該当します。 電気通信事業法 (定義) 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 電気通信 有線、無線その他の電磁的方式により、符号、音響又は影像を送り、伝え、又は受け ることをいう。 三 電気通信役務 電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の 用に供することをいう。 四 電気通信事業 電気通信役務を他人の需要に応ずるために提供する事業(放送法(昭和二十五年 法律第百三十二号)第百十八条第一項に規定する放送局設備供給役務に係る事業を除く。)をいう。 五 電気通信事業者 電気通信事業を営むことについて、第九条の登録を受けた者及び第十六条第一 項の規定による届出をした者をいう。 (抜粋)
  5. 5. 5 届出電気通信事業者・登録電気通信事業者 中継用通信回線が都道府県をまたぐ場合 端末用通信回線が市町村をまたぐ場合 登録電気通信事業者 (総務省による審査あり) 届出電気通信事業者 通信回線が登録事業者の要件を 満たさない場合 通信回線を持たない場合 (サーバ設置のみ、など) 通信設備を持たずに再販のみを行う場合 MVNOのみを営業するのであれば、 届出事業者でもOK 「一種・特別二種・一般二種」の分類は2004年法改正以前の分類です キャリアは登録事業者 IIJは登録事業者です (MVNO以外の事業もあるので) ※地域BWA事業者を除く
  6. 6. 6 電気通信事業法の気になるポイント 検閲の禁止・通信の秘密 電気通信事業者にとって、とても大切な義務です。 (そこそこ重い罰則もあります) 電気通信事業法 (検閲の禁止) 第三条 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。 (秘密の保護) 第四条 電気通信事業者の取扱中に係る通信の秘密は、侵してはならない。 2 電気通信事業に従事する者は、在職中電気通信事業者の取扱中に係る通信に関して知り得た他人 の秘密を守らなければならない。その職を退いた後においても、同様とする。 第百七十九条 電気通信事業者の取扱中に係る通信(第百六十四条第三項に規定する通信を含む。) の秘密を侵した者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 2 電気通信事業に従事する者が前項の行為をしたときは、三年以下の懲役又は二百万円以下の罰金 に処する。 3 前二項の未遂罪は、罰する。 (抜粋)
  7. 7. 7 電波法 電波法 スマートフォンは電波を利用して音声・符号(データ)を送受 信するので、無線局に該当します。また、スマホの利用者は 無線従事者に該当します。 電波法 (定義) 第二条 この法律及びこの法律に基づく命令の規定の解釈に関しては、次の定義に従うものとする。 二 「無線電信」とは、電波を利用して、符号を送り、又は受けるための通信設備をいう。 三 「無線電話」とは、電波を利用して、音声その他の音響を送り、又は受けるための通信設備をい う。 四 「無線設備」とは、無線電信、無線電話その他電波を送り、又は受けるための電気的設備をいう。 五 「無線局」とは、無線設備及び無線設備の操作を行う者の総体をいう。但し、受信のみを目的と するものを含まない。 六 「無線従事者」とは、無線設備の操作又はその監督を行う者であつて、総務大臣の免許を受けた ものをいう。 (無線局の開設) 第四条 無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。ただし、次の各 号に掲げる無線局については、この限りでない。 (抜粋)
  8. 8. 8 無線局・無線従事者 MVNOは電波法上の無線局・無線従事者ではありません • 無線局: キャリア基地局・スマートフォン • 無線従事者: キャリア・スマホ利用者 ※スマホ利用者の免許は、包括免許としてキャリアが一括して取得しています。 MVNOは、キャリアとの契約に基づき、間接的に電波法と関 わる形になります。 キャリア MVNO スマホ 利用者 契約 通信 無線局無線従事者 契約無線 無線局 無線従事者
  9. 9. 9 技適マークと法律 技適マークは二つの法律に関係します HUAWEI P10 lite 技術基準適合証明 電波法 電波を発する無線機について、基 準に適合することを証明する標識 技術基準適合認定 電気通信事業法 事業者の電気通信設備に接続する 通信端末について、基準に適合す る事を認定する標識 (有線・無線) スマートフォン 電波も出すし、事業者の電気通信設備にも接続するため bluetoothマウス のみ 電波は出すが、事業者の電気通信設備に接続しないため コードレスではない電話機 のみ 事業者の電気通信設備に接続するが、電波は出さないため 例 R T TR R T
  10. 10. 10 携帯電話不正利用防止法 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音 声通信役務の不正な利用の防止に関する法律 プリペイド携帯などが犯罪(オレオレ詐欺など)に悪用された ため、携帯電話利用者の身元を確認するために制定。 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する 法律 (契約締結時の本人確認義務等) 第三条 携帯音声通信事業者は、携帯音声通信役務の提供を受けようとする者との間で、役務提供契 約を締結するに際しては、運転免許証の提示を受ける方法その他の総務省令で定める方法により、当 該役務提供契約を締結しようとする相手方(以下この条及び第十一条第一号において「相手方」とい う。)について、次の各号に掲げる相手方の区分に応じそれぞれ当該各号に定める事項(以下「本人 特定事項」という。)の確認(以下「本人確認」という。)を行わなければならない。 一 自然人 氏名、住居及び生年月日 4 相手方(前項の規定により相手方とみなされる自然人を含む。以下この項及び第十一条第一号に おいて同じ。)及び代表者等は、携帯音声通信事業者が本人確認を行う場合において、当該携帯音声 通信事業者に対して、相手方又は代表者等の本人特定事項を偽ってはならない。 (抜粋)
  11. 11. 11 景品表示法 不当景品類及び不当表示防止法 キャンペーン実施の際、毎回気にしています。 優良誤認 通信サービスやスマホのの品質が実際よりも著しく良いように表示し、消費者 の誤認を誘うと× 景品規制 通信契約やスマホの購入を条件に提供されるプレゼントや追加サービスについ て、定められた金額を超えると× 二重価格表示 「特価」「割引価格」などの比較対象に、実際に販売していた実績が無い(極端 に短い)価格を用いると× ※条文の解説ではなく、不当となり得るパターンの例をいくつか記載したものです
  12. 12. 12 MVNOと法律 今回取り上げたのは、あくまでダイジェストです。 • 電気通信事業法 • 電波法 • 携帯電話不正利用防止法 • 景品表示法 他にも様々な法令が関係しています。 (中には首をひねりたくなるものも……) という話は前振りで、次から本題です。
  13. 13. 13 青少年インターネット環境整備法
  14. 14. 14 インターネット・スマホと青少年保護の法律 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の 整備等に関する法律 • 通称: 青少年インターネット環境整備法 • 公布: 2008年6月18日成立、2009年4月1日施行 http://www8.cao.go.jp/youth/kankyou/internet_torikumi/hourei.html http://www.soumu.go.jp/main_content/000413494.pdf (携帯電話インターネット接続役務提供事業者の青少年有害情報フィルタリングサービスの提供義務) 第十七条 携帯電話インターネット接続役務提供事業者は、携帯電話インターネット接続役務を 提供する契約の相手方又は携帯電話端末若しくはPHS端末の使用者が青少年である場合には、 青少年有害情報フィルタリングサービスの利用を条件として、携帯電話インターネット接続役 務を提供しなければならない。ただし、その青少年の保護者が、青少年有害情報フィルタリン グサービスを利用しない旨の申出をした場合は、この限りでない。 2 携帯電話端末又はPHS端末をその保護する青少年に使用させるために携帯電話インター ネット接続役務の提供を受ける契約を締結しようとする保護者は、当該契約の締結に当たり、 携帯電話インターネット接続役務提供事業者に対しその旨を申し出なければならない。 ※青少年インターネット環境整備法に関して他の取り組みもありますが、今回はフィルタリングについて取り上げます
  15. 15. 15 フィルタリングとは? Webサイト(サービス)をカテゴリ分けし、不適切なサイトへ のアクセスを禁止します。 フィルタリング アプリ ニュース 薬物ポルノ ??SNS (1)専門のスタッフが各種ページを巡回 (2)カテゴリ分けした情報を保存 1. スタッフが人力でWebを巡回 2. カテゴリ分けした情報を保存 3. 保護者が、禁止するカテゴリを指定 4. フィルタリングアプリが、禁止された Webサイトへのアクセスを遮断 ポルノ・薬物の情報は 見てはいけません (3)保護者が禁止するカテゴリを指定 (4)フィルタリングアプリが遮断 フィルタリング アプリ事業者
  16. 16. 16 2007年~2008年のネットの模様 ケータイ全盛期 • ケータイSNS • プロフサイト • 着メロ・着うた • ケータイ向けFlashゲーム流行 • 初期のソシャゲーが登場 2008年最も売れたケータイ P906i 2008年、最も売れたケータイは?――キャリア総合編 http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/0905/04/news003.html 「モバゲータウン」の会員数が1,000万人を突 破~1日の最高PVは6億を突破、年代別会員構成 比では10代と20代がほぼ同数に~ https://dena.com/jp/press/2008/04/10/1/ 会員400万人、月間14億PVを達成! 女子高生の間でブレイク中の 「前略プロフィール」最新事情 https://markezine.jp/article/detail/1998
  17. 17. 17 2007年~2008年のネット事件 一方で、ケータイ・ネット関連の事件が多発 • 「埼玉の小学生殺す」と書き込んだ千葉県の10歳小学生補導 - 埼玉県警 (3/4) • 「100万円あげるから裸体画像送れ」会社役員を児童ポルノ禁止法違反で逮捕 (3/10) • 「神戸の小中高にテロします」 2ちゃんねる上で脅迫した高2男子逮捕 (3/13) • 生徒の相談で「学校裏サイト」の削除依頼、教諭も被害に - 横浜市 (4/17) • 「学校裏サイト」でついに訴訟、中傷で退学の女性が慰謝料請求 - 茨城 (4/22) • 「プロフで中傷された」自称17歳男、中学生を金属バットで殴打 - 千葉 (4/23) • 【レポート】想像を超えた"ネットいじめ"の世界に絶句… - 学校裏サイト対策講座が実施 (4/30) • プロフの書き込み巡り女子中学生を暴行、少年2人を逮捕 - 警視庁 (5/8) • 「2ちゃんねる」が発端? 報道で悪循環 - 硫化水素自殺で都が対策検討会 (5/12) • 「俺も池袋で100人ぶっ殺す」と書き込んで……29歳男を逮捕 (6/10) • 「明日は俺のニュース流れる」土浦駅での犯行予告男を逮捕 - 茨城県警 (6/18) • 9歳少女が「下校中に殺す」と書き込み、児童相談所に通告 - 福岡県警 (7/9) • ブログで決闘提案し返り討ち、少年らの逮捕容疑は「決闘罪」 - 宮城県警 (7/16) • 中2女子、「あす5時中学男子を殺す」と書き込み、翌日補導 - 茨城県警 (7/24) • 出会い系サイトの"子どもからの誘い"急増 - 2008年上半期、警察庁調べ (8/11) • 「ショタのDVD売ります」、児童ポルノ販売で高校生を書類送検 - 宮城県警 (9/3) • ネットオークション詐欺計画の高校生3人逮捕、住民票も偽造 - 北海道警 (9/17) • 3年育てて「最高レベル寸前」、ゲームキャラ抹消で同級生を送検 - 茨城県警 (10/7) • 女子高生がブログで自殺、中傷した元同級生を侮辱罪で書類送検 - 福岡県警 (10/14) • プロフでの書き込みがきっかけで昭島市で乱闘、16歳少年を逮捕 - 警視庁 (11/7) • 闇サイト殺人事件 (2007/8/24) …ネットで知り合った仲間による強盗殺人事件 • 秋葉原無差別殺傷事件 (2008/6/8) …ネット掲示板への予告などが注目される マイナビニュース ネット事件簿アクセスランキング Top10 2008年3月~12月より抜粋
  18. 18. 18 2007年~2008年頃の世情 インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会 (総務省) • 第1回開催 2007年11月26日 • 第6回開催 2008年4月25日 (中間まとめ) 検討会開催要項 目的 インターネットの急速な発達・普及は、利用者である国民に大きな利便性をもたらす一 方で、インターネット上では、いわゆる「闇サイト」が社会問題となっているとともに、 青少年のインターネット利用において出会い系サイトなどの有害サイトにアクセスして 犯罪に巻き込まれたりする問題が発生している。このため、受信者側において一定の情 報に関しアクセスを制限するフィルタリングの更なる導入促進、プロバイダ等による削 除等の措置、インターネット利用に関する啓発などの違法有害情報に対する総合的な対 応について、幅広く検討を行うことを目的とする。 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/chousa/internet_illegal/071126_2.html ケータイ・ネットが関係する事件が多発し、 国会・政府でも緊急の対策を求める声が高まる。
  19. 19. 19 事業者側の反応 2007年12月10日TCAおよび携帯電話4社が連名で発表 ※docomo, KDDI, SoftBank, willcom (当時) • 未成年者の携帯電話には、原則としてフィルタリング適用 に方針転換 • フィルタリング解除は保護者からの申告があった場合のみ 総務省は12月10日(※)、出会い系サイトなど携帯電話の有害サイトの未成年者による閲 覧を制限するフィルタリングサービスを対象者が原則加入することを求める要請を、携 帯電話会社各社に対して行った。10日にNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、 ウィルコムの4社の社長を総務省に招いて行われる懇談会で増田寛也総務相が要望を伝 えた。(※2017年12月10日) https://japan.cnet.com/article/20362889/ 総務省は4年ほど前から違法・有害な携帯サイト対策を検討してきており、06年から 事業者にフィルタリングの導入を要請してきた。06年の要請は、フィルタリングの認知 向上などを求める比較的ゆるやかなものだったが、今回の要請は、未成年者に対して原 則フィルタリング適用を求めるという厳しい内容。要請を受けて各キャリアは、年末か ら年始にかけてフィルタリング導入を発表している。 http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/0801/22/news123.html
  20. 20. 20 コンテンツ業界の自主規制団体設立 2008年4月8日 有限責任中間法人モバイルコンテンツ審査・ 運用監視機構(EMA)設立 引用: EMA 認定基準 https://www.ema.or.jp/certification/fusion/dl/f_overview.pdf コンテンツ事業者 コミュニケーション 機能あり 青少年被害防止の対策実施 EMA認定あり フィルタリングカテゴリ 「コミュニケーション」 フィルタリング対象外
  21. 21. 21 フィルタリング実施スキーム 2008年以降の体制 コンテンツ事業者 EMA 携帯電話事業者 契約・利用者の年齢申告 フィルタリング フィルタリング アプリ事業者 巡回・カテゴリ分け 審査 「認定サイト」情報提供 フィルタリングDB提供 指導・監督
  22. 22. 22 タイムライン 2007.10.26 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 2007.11.26 インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会 第1回 2007.12.10 総務大臣要請 2007.12.10 携帯4社方針発表 2007.12.27 インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会 第2回 2008.01.29 インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会 第3回 2008.02.27 インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会 第4回 2008.04.02 インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会 第5回 2008.04.08 有限責任中間法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構(EMA)設立 2008.04.25 インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会 第6回 (検討会中間まとめ) 2008.06.18 青少年インターネット環境整備法 成立 2008.08.01 docomo未成年への「iモードフィルタ」原則適用開始 2008.09.12 EMA認定サイトのフィルタリング適用除外 2009.04.01 青少年インターネット環境整備法 施行
  23. 23. 23 その後の状況の変化 青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備に関する タスクフォース (総務省) • 2016年4月11日 第1回開催 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban08_03000240.html スマートフォンでの フィルタリング利用率 低下が指摘されている。
  24. 24. 24 ネットワーク方式・アプリ方式 ケータイとスマホでのフィルタリング方式の違い スマホでは、Wi-Fi利用やアプリの起動を制限する必要から、 アプリ方式のフィルタリングが主流になっています。 フィルタリング 機能 携帯電話事業者 Wi-Fiは フィルタ 対象外 フィルタリング 機能 (アプリ) 携帯電話事業者 Wi-Fiも フィルタ 対象 特定アプリの 起動禁止も可能 ネットワーク方式 アプリ方式 事業者で 一括適用可能 各スマホ毎に 適用の必要あり
  25. 25. 25 青少年インターネット環境整備法 改正 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の 整備等に関する法律 (改正) • 改正公布: 2017年 6月23日 • 改正施行: 2018年 2月1日(見込み) http://www8.cao.go.jp/youth/kankyou/internet_torikumi/hourei.html http://www8.cao.go.jp/youth/kankyou/internet_torikumi/pdf/hourei/h29_75-gaiyou.pdf
  26. 26. 26 改正のポイント 契約とセットで販売される携帯電話端末等について、販売時 にフィルタリングソフトウェアやOSの設定を行う。 契約者の年齢確認 フィルタリングサービス 提供義務 フィルタリングの設定は 利用者各自が実施 契約者と利用者の 年齢確認義務 フィルタリングサービス 必要姓・内容の説明義務 フィルタリング 有効化義務 改正前 改正後 フィルタリングサービス 必要姓・内容の説明 フィルタリングサービス 提供義務
  27. 27. 27 有効化措置とは? 利用者がスマートフォンを契約した際に、フィルタリングが 有効になっている状態で引き渡すこと。 ここまで実施することが求められています。 スマートフォンの利用者の年齢確認 保護者にフィルタリングの必要姓について説明 フィルタリングサービスを提供 スマホにフィルタリングアプリをインストール・設定・起動 対応終了 利用者が 18歳以上 保護者から 利用不要の申出 保護者から 設定不要の申出
  28. 28. 28 青少年インターネット環境整備法とMVNO
  29. 29. 29 MVNOは今までフィルタリングの提供が義務ではなかった (改正法によって新たに義務づけられた) 改正前からMVNOもフィルタリング提供義務がありました IIJmioではデジタルアーツ社の「i-フィルター」を提供 (有料) ご利用者の年齢確認と、フィルタリング利用の案内を実施。 MVNOとフィルタリングにまつわる話 フィルタリングに関する法制度 (総務省) 青少年インターネット環境整備法について、条文上、MNOとMVNOが区別されているも のではなく、いわゆる“格安スマホ”などと呼ばれるMVNOについても、青少年が契約し 又は使用する場合は、通常適用されると考えられます。 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/filtering.html 誤解です
  30. 30. 30 改正法とMVNO 改正法もMVNOに適用されます。但し、悩ましいことが…… “フィルタリング有効化の義務は通信契約に紐付く” キャリアの場合 店頭販売・契約のケースがほとんど。 スマホの販売と、通信サービスの契約が事実上一体化。 店頭でフィルタリングを有効化して引き渡すことが容易。 フィルタリング アプリ設定先 フィルタリング 有効化義務 MVNOの場合 Web販売が主力であったり、店舗機能がキャリアに比べて充実していない。 通信契約と別に、利用者が独自にスマホを用意する場合もある。 フィルタリングを有効にすることが困難なケースが多い。 通信契約
  31. 31. 31 MVNOとフィルタリング有効化措置 具体的な想定 ケース1 • Web販売でMVNOのSIMのみ契約。 • スマホは家族が使っていたキャリア端末の中古品を用意。 ケース2 • 家電量販店設置のでMVNOカウンターでSIMを即時開通。 • 同時に量販店のレジでSIMフリースマホを購入。 ケース3 • Web販売でSIMとスマホをセット購入。 • 配送前に事業者がスマホを開梱・個別設定を実施。 すべての事業者が 対応できるか? (MVNOは小規模な 事業者が多い) 通信契約・購入契 約の相手が異なる。 そもそもMVNOが スマホに触れる機 会がない。
  32. 32. 32 改正法に対するIIJmioの対応 IIJmioでは、以下のような対応を行う予定です。 SIMカードお申し込み時に、 利用者の年齢をご申告 頂きます。 18歳未満が利用する場合にお申し出頂くこ とは、契約者の法的義務です。 フィルタリングサービスを ご契約・ご利用頂きます。 IIJmioが提供するフィルタリングサービスを 利用しない場合、その理由をご提出頂きます。 フィルタリングサービスを 有効にしたことを ご申告頂きます。 IIJmioのWeb上に、申告フォームを設けます。 ご申告がない場合、ご連絡差し上げます。 ご利用者が18歳未満の場合……
  33. 33. 33 IIJmioの対応について Q. すでに利用中のSIMはどうなりますか? A. IIJmioからの追加確認は行いませんが、18歳未満がご利用の場 合はフィルタリング利用を強くお勧めします。 IIJmioのWebに年齢登録画面を用意しています。年齢登録にご 協力ください。 Q. フィルタリングアプリは無料になりませんか? A. その予定はありませんが、「長割」の特典の一つに 「i-フィルター」があります。IIJmioのSIMを3年以上ご利用の 方は無料でご利用頂けます。 Q. 年齢登録したらLINEの年齢確認(友達検索)ができますか? A. LINE側が対応していないので不可能です。 Q. IIJがMVNEになっているMVNOの対応は? A. 法の趣旨はご説明しています。対応については各MVNOのアナ ウンスをご覧ください。
  34. 34. 34 IIJ それ以外の活動 学校やPTA向けの「出張講座」を開催しています。 • 「子どものインターネット利用について」 • ご興味があればご相談ください ※学校向けのインターネット・MVNO技術に関する講演依頼も承っています。 (中学・高校・大学・教員研修など) https://www.iijmio.jp/csr/
  35. 35. 35 本日のまとめ • MVNOと法律の関わり (ダイジェスト) • 青少年インターネット環境整備法 • 法律制定の背景 • フィルタリング実施のスキーム • 改正法の影響 • IIJmioの対応

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