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Code for Japan データアカデミー研修 2018年度(概要)

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自治体の庁内データ利活用展開と データ活用型公務員育成手法の検証

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Code for Japan データアカデミー研修 2018年度(概要)

  1. 1. データアカデミー研修事業 2018年度(概要版) 自治体の庁内データ利活用展開と データ活用型公務員育成手法の検証
  2. 2. 「データ活用型公務員」の育成 • 総務省「課題解決型自治体データ庁内活用支援に関する調査研 究の請負」のうち 「データ活用型公務員」育成手法を検証をし ます。 • 昨年度の結果は「地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブック」 に掲載されています。 • 今年度の取り組みポイントは下記3点です。 課題を明確に設定し その解決に向けて データを活用した 業務改革に取り組める データアカデミー研修を 実施する。 データアカデミーの研修 プロセスを設計できる ガイドラインを作り、自 律的・継続的に人材育成 ができるよう地域での 運営・講師を含めた 実証をする。 広域自治体でデータを 利活用し課題解決へ つなげるプロセスを 検証する。 【広域自治体での活用】【自律的研修を可能にする】【データ利活用型課題解決】
  3. 3. 「データ活用型公務員」育成手法の検証 • 今年度のデータアカデミー研修は下記スケジュールで 進める予定です。 参加自治体の 公募 研修自治体 決定 研修 カリキュラム 作成 研修実施 ・検証計画の策定 ・事前準備 ・研修カリキュラム の実施 (標準的な研修は 3h × 4回程度) ・各回のフィードバック 成果報告会 6/22-7/20 8月から予定 8月〜12月 1月予定 検証成果を全国展開 する際の有効性を 考慮し対象自治体を 選定します。 ・総務省の公募を 確認ください ・地域のサブ講師の 参加が必要です 自治体職員が使える「研修ガイド」を完成させる
  4. 4. Code for Japanの データアカデミーとは
  5. 5. CfJ データアカデミーの特徴 比較項目 一般的なデータ分析研修 Code for Japanの データアカデミー 研修対象 庁内データを使った統計・ GIS分析研修 庁内データ利活用のための プロセス研修 研修課題 他市の事例や、一般的事例 をトレースする 現課から提出された 実際の課題を利用する 自治体の規模 大きな自治体で行う 政令指定都市から町村まで 対応可能。 方法 先生・講師型、座学型の 集合研修 複数の課が参加した アクティブラーニング研修 個別のデータ分析技術を覚えるのではなく、データ分析を 課題解決プロセスとして利用できるスキルを身につけます。
  6. 6. 課題解決のプロセスを覚える • 課題ごとにプロセスに従って、手法を組み合わせて実現する。 データ分析に よる政策反映 仮説/ 現状分析 対象データ確 認 分析手法検討 データ分析 評価 政策検討 効果・ 指標 データ利用に よる課題解決 現状・あるべ き姿検討 活用対象デー タ確認 データ利用方 法検討 データ利用 評価 政策検討 効果・ 指標 用途に合わ せたデータ 分析とデー タ活用(政 策)を決め る 個別に必要 に応じて研 修する。 データ利活用のプロセス(基礎知識として覚える) 統計手法による定量的分析 GISを使った分析・表現 データビジュアライズ 費用対効果分析 コンサルティング手法を利用した分析・政策検討(問い合わせデータなど) BI等ツールを利用した分析・表現 パーソナルデータ整備 アンケートやヒアリングの定性分析 業務改善(業務フロー作成によるAsIs ToBe分析) 機械学習・データマイニングによる分析 基本研修は 分析と利用の 2つプロセス 課 題 に 合 わ せ て 組 み 合 わ せ る
  7. 7. 政令指定都市から、1万人未満の町まで対応 • 11の自治体でデータアカデミー研修を進めています。 2017年度は、約180名の職員さんに研修を行いました。 自治体 自治体から出された課題と内容 裾野市 市民意識調査を利用したアンケート分析 鎌倉市 福祉・要介護などの情報を利用した分析 芦屋市 ガンメタボ検診率と、防災計画 宝塚市 検診率と情報展開の分析 生駒市 ニュータウン世代の住民動向の分析 茂原市 字ごとに区分けした人口推移検討 賀茂地区 移住者データと取り扱い 枚方市 人口推移と定住について分析 日進市 数十年後の日進市の課題の分析 神戸市 高齢者の居場所情報をGISで活用 湯沢市 他地区のブラッシュアップ後の資料を最終テスト
  8. 8. アクティブラーニングを実現するスキル コンサルタント ファシリテーター 自治体職員データ分析 プロトタイプ作成 自治体職員の知識を 引き出す、合意形成を 行う、場を構成する。 全体プロセス、品質の 担保。各ステップの準 備、ゴールの設定。 視点・観点の提示。 GISや統計分析など具 体的なデータ分析。 サービス検討時は プロトタイプの作成。 現課の職員、企画や情 報政策部門など複数部 門での集合知を活用。 自治体職員、 地域のコンサルタント 自治体職員、 市民ファシリテーター 統計担当などの自治体職員、 地元企業、大学など 自治体職員
  9. 9. 研修計画を立て課題解決を体験します • 各自治体の持つ課題に対して、担当する職員とCode for Japan、 地域サブ講師で研修計画〜実データを使い、研修を進めます。 研修計画 1回目(2.5-4時間) 2回目(2.5-4時間) 3回目(2.5-4時間) 4回目(2.5-4時間) 研修計画、参 加者、事前準 備、課題確認 を実施。 【課題の仮説分析】 ・要因となっている項目 について仮説をいくつか 立てる 【現状の調査】 ・現状業務の流れ、コス ト、課題の確認 ・データ元、サービスの 対象、実務の担当者など 【対象データの選択】 ・検証に必要なデータの 確認 【GISの表現方法検討】 ・レイヤーでの掛け合わ せるのか、集計結果を地 域ごとに色分けするのか、 方法を検討 【GISでの表示・検証】 【評価】 ・GISの検証結果から仮 説を評価 【政策立案】 ・判明したことについて て、いくつかの政策パ ターン、機能の詳細化を 検討する 【費用対効果分析】 ・実施した場合のコスト と効果を算出 ・詳細化した機能単位で 価値の出るパターンを確 認 【指標の作成】 ・実際の効果を測る際に 必要な効果項目、指標を 作成 GIS利用時の分析、政策立案の例(1つの課題につき、2名〜6グループ、1グループ5人程度を想定) 今年度は【研修ガイド】 に沿った研修計画を 行います 必要なデータを庁内で 集める。ここで庁内の データプロセスの不備、 期間などもわかる。 分析が足りないものは 宿題でさらに掘りすす める。 政策立案したものを細 かな政策に分解する。
  10. 10. データアカデミー 研究会
  11. 11. データアカデミー研究会 • 「データ活用型公務員」の育成手法の実証と共にCfJとして 各地の事例を共有進化させるためデータアカデミー研究会を 発足予定です。 データ アカデミー データ アカデミー エッセンス 【自治体の入門編】 地域 企業 地域 人材 大学 【地域の人材とともに進める】 課題 成果 【データアカデミー研究会】 ・普及、展開 ・オープン教材 ・データアカデミーの ブラッシュアップ データアカデミー自体も進化する地域の力、人材とのコラボレーション 自治体への普及・展開 2018年度総務省事業 「データ活用型公務員」 育成手法の検証 7-8月に発足予定
  12. 12. データアカデミー・エッセンス(DAE) • 昨年度のデータアカデミーの簡易版も 10の自治体が研修に参加中です。 • 中央省庁、都道府県、政令指定都市 市町村含めて様々な団体が、官民データ 計画の職員教育、EBPMの推進、庁内 データ利活用に向け、取り組みを 進めています。 • 9/21(金)には、新潟市でも信越地方の 自治体を中心としたDAEを開催予定です。 参加自治体 静岡県掛川市 静岡県裾野市 神奈川県茅ヶ崎市 神奈川県鎌倉市 東京都目黒区 東京都板橋区 神奈川県横浜市 北海道札幌市 千葉県 経産省

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