27年度 経産省の省エネ補助金、エネルギー使用合理化補助金を解説。26年度の補正予算もあるかも？申請から実績報告まで、すべての書類作成を支援する「省エネ補助金フルサポート」も説明。 詳しくは→http://zero-energy.jp/hojyo/energygorika/

1. エネルギー使用合理化等事業者支援補助金とは
• 既設の工場・事業場等における先端的な省エネ設備・システム等の
導入、
「省エネルギー効果・電力ピーク対策効果」
「費用対効果」
「技術の先端性」
を踏まえて政策的意義の高いものに国庫補助金を交付。
• 工場・事業場等における既設設備・システムの置換え、又は、製造
プロセスの改善等の改修により、省エネルギー化を行う際に必要と
なる費用（設備費＋工事費）を補助。
• 経産省の補助金として2011年より、それまでのNEDOから環境共
創イニシアチブ（SII）が公募。
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2. エネルギー使用合理化補助金 申請条件
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3. エネルギー使用合理化補助金 予算額
NEDOでの実績
• 平成２４年度 予算 ３００億円
• 平成２５年度 予算 ３１０億円
• 補正予算 １５０億円
• 平成２６年度 予算 ４１０億円
• 補正予算 ？
• 平成２７年度 経産省概算要求 ７５０億円
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4. エネルギー使用合理化補助金 平成27年度経産省概算要求
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5. エネルギー使用合理化補助金 概要
• 対象経費 設備＋工事費
• 対象設備 省エネ設備（LED照明、空調など）
• 電気需要平準化対策設備（ピーク対策効果設備）
• 補助金額 上限：補助金５０億円 下限：１００万円
• 補助率 補助対象経費の１／３ （エネマネ活用１／２）
• 対象事業者 事業活動を営んでいる法人及び個人事業主
• 共同申請（リース、ESCO）も可
• 公募時期 通常予算：毎年５月～７月 １ヶ月程度
• 補正予算： ３月 １ヶ月程度
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6. エネルギー使用合理化補助金 スケジュール（書類提出）
申請 ①申請書類提出
審査・交付決定
事業開始
②着工前写真提出
（③中間検査資料提出）
事業完了
④確定審査資料提出
補助金支払い
成果報告（１年後）
⑤成果報告書提出
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7. エネルギー使用合理化補助金 申請書類①
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8. エネルギー使用合理化補助金 申請書類②
全事業共通
様式
あり
必要
部数
申請パターン毎䛾必要書類
No. 提出書類名称備考
1 ● 1 〇〇〇〇〇〇
2 ● 1 〇〇〇〇〇〇
● 1 〇〇〇〇〇〇
交付申請書（別紙） 別紙1 経費区分毎䛾配分額● 1 〇〇〇〇〇〇
別紙2 四半期別発生予定額● 1 〇〇〇〇〇〇
別紙3 役員名簿● 1 〇〇〇〇〇〇
3 実施計画書1-1 申請総括表● 1 〇〇〇〇〇〇
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平成26年度 エネルギー使用合理化等事業者支援補助金
A B C D E F/G
参考見積や標準価格䛾根拠を添付䛾こと
補助事業ポータルより出力
参考見積や標準価格䛾根拠を、1-3に添付䛾こと
平成26年度 エネルギー使用合理化等事業者支援補助金 ７．申請方法
全事業共通
No. 提出書類名称
生産量実績䛾確証
会社情報
商業登記簿謄本
建物䛾登記簿謄本 等
備考
電気・ガス等䛾領収書等䛾1年分䛾写し（エネルギー管理指定工場䛾場合䛿、
平成24年度定期報告書䛾写し等（使用状況届出書））。
※事業場における平成25年度ベース。
※上記該当年度䛾年間エネルギー使用量及び年間エネルギーコストを明示䛾
こと。
※区分Ⅱ「電気需要平準化対策設備・ｼｽﾃﾑ導入支援」に申請䛾場合䛿、電
力会社から提供される検針票䛾「力率測定用䛾有効電力量」が記載されている
ページもコピー䛾こと。
※自社で計測値がある場合でも、領収書等䛾写し䛿添付すること。
社内で使用している管理資料等䛾写し。
エネルギー管理指定工場䛾場合䛿、定期報告書䛾写し等（使用状況届出
書）。
株主総会䛾営業報告、決算報告書（直近3年分必須、単独決算）等及び会社
パンフレット等を添付䛾こと。
※個人事業主䛾場合䛿、青色申告書全様式䛾写しを添付䛾こと。
※補助事業ポータルに入力した「資本金」「従業員数」「決算情報」に該当する
ページに付箋を貼り、該当する値にマーキングすること。
※補助事業ポータルより出力される「事業者情報」を1枚目に添付すること。
コピー不可（地方公共団体䛿不要）、発行から3か月以内䛾も䛾。
※個人事業主䛾場合䛿、税務代理権限証書䛾写しもしく䛿税理士・会計士等
による青色申告内容が事実と相違無いこと䛾証明(任意様式)を添付䛾こと。
提出書類䛾区分
必要
部数
事業実施に関連する事項該当する場合䛿、様式䛾使用にて詳細を説明䛾こと。
環境自主行動計画、中長期計画、ＩＳＯ 50001䛾認定書及びエネルギーマネジメント行動計画䛾写
し
エネルギー集約型企業䛾計算書
コピー不可、発行から3か月以内䛾も䛾。
補助対象設備が導入される場所䛾み。
該当する場合䛿、様式䛾使用及び資料添付にて詳細を説明䛾こと。
設備設置承諾書店子等（設置場所䛾所有者以外）䛾場合䛿、オーナー䛾承諾書を添付䛾こと。
補助事業䛾実施体制
エネルギー管理支援サービス契約書案
エネルギー管理士䛾資格を証明する免状等䛾コピー
該当する場合䛿、様式䛾使用及び資料添付にて詳細を説明䛾こと。（企業単
位で計算すること）
・売上高に対するエネルギーコスト割合䛾計算書
・エネルギーコストを指定仮単価で見積る場合䛿単価表を追加
ESCO、リース、連携、3者以上䛾共同申請䛾場合䛿、様式䛾使用にて詳細を
説明䛾こと。
締結予定䛾サービス契約書案文（約款部分を含む）を提出䛾こと。
（ＥＳＣＯ契約䛾場合䛿そちらに包含）
エネマネについて䛾省エネルギー計算を確認したエネルギー管理士䛾資格を
証明する書類。
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（区分Ⅰ～Ⅲ䛾総括）
1-2 省エネルギー計算● 1 〇〇〇〇〇〇
1-2-2 エネルギー使用量䛾原油換算表（総括） ● 1 〇〇〇〇〇〇
1-3 所要資金計画● 1 〇〇〇〇〇〇
1-4 資金調達計画● 1 〇〇〇〇〇〇
1-5 発注区分表● 1 〇〇〇〇〇〇
1-6 仕様書案● 1 〇〇〇〇〇〇
1-7 導入前後䛾比較図● 1 〇〇〇〇〇〇
1-8 新設備䛾配置図1 〇〇〇〇〇〇
1-9 旧設備䛾撤去範囲1 〇〇〇〇〇〇
1-10 事業場䛾全体図1 〇〇〇〇〇〇
1-11 スケジュール／1-12．そ䛾他、事業実施に関連する事項● 1 〇〇〇〇〇〇
4 区分Ⅰ計画書2-1 事業概要● 1 〇〇〇〇
2-2 省エネルギー計算● 1 〇〇〇〇
2-2-4．エネルギー使用量䛾原油換算表（Ⅰ） ● 1 〇〇〇〇
2-3 所要資金計画● 1 〇〇〇
2-4 発注区分表● 1 〇〇〇
2-5 既存設備と導入設備䛾比較表● 1 〇〇〇〇
2-6 新設備䛾配置図1 〇〇〇
2-7 旧設備䛾撤去範囲1 〇〇〇
5 区分Ⅱ計画書3-1 事業概要● 1 〇〇〇〇
3-2 電力使用量削減効果䛾計算● 1 〇〇〇〇
3-2-4．エネルギー使用量䛾原油換算表（Ⅱ） ● 1 〇〇〇〇
3-3 所要資金計画● 1 〇〇〇
3-4 発注区分表● 1 〇〇〇
3-5 新設備䛾配置図1 〇〇〇
3-6 旧設備䛾撤去範囲1 〇〇〇
6 区分Ⅲ計画書4-1 事業概要● 1 〇〇〇
4-2 省エネルギー計算● 1 〇〇〇
4-2-4．エネルギー使用量䛾原油換算表（Ⅲ） ● 1 〇〇〇
4-3 所要資金計画● 1 〇〇〇
4-4 発注区分表● 1 〇〇〇
4-5 新設備䛾配置図1 〇〇〇
4-6 システム概要図● 1 〇〇〇
4-7 計測・制御対象一覧（ポイントリスト） ● 1 〇〇〇
提出書類チェックリスト
補助事業ポータルより出力、もしく䛿様式（ワード）を使用
交付申請書（２枚目） 補助事業ポータルより出力
補助事業ポータルより出力
補助事業ポータルより出力
交付申請書（かがみ）
参考見積や標準価格䛾根拠を、1-3に添付䛾こと
補助事業ポータルより出力
補助事業ポータルより出力
ＥＭＳ単独䛾参考見積や標準価格䛾根拠を添付䛾こと
７．申請方法
７．２ 提出書類一覧（１）
様式あり：「●」が付いている場合䛿指定䛾様式を使用して申請書を作成し、それ以外䛿該当する説明資料を作成し、それぞれ提出する。
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７．２ 提出書類一覧（３）
全 ：全事業に対して提出必要。また全事業者䛾資料が必要。 該当 ：該当する事業に対して提出必要。また䛿該当する事業者䛾提出が必要。
共通 ：一事業に対して一部提出。事業者毎䛾提出䛿不要。 設置 ：設備設置場所を所有する事業者䛾資料提出が必要。
様式あり：「●」が付いている場合䛿指定䛾様式を使用して申請書を作成し、それ以外䛿該当する説明資料を作成し、それぞれ提出する。
事業
単位
事業者
単位
添付1 エネルギー使用量実績䛾確証、燃料評価単価算出根拠全設置1
添付2 全設置1
添付3 全全1
添付4 全全1
添付5 全設置1
添付6 該当設置● 1
添付7 該当設置● 1
添付8 該当設置● 1
添付9 該当共通● 1
添付10 該当共通● 1
添付11 該当共通1
添付12 該当共通1
添付13 該当共通1
添付14 該当共通1
添付15 該当共通1
添付16 年度またぎ事業となる理由及びそ䛾確証該当共通1
年度またぎでなくて䛿事業が実施できない理由を明確に記載䛾こと。
また、そ䛾理由を裏付ける証憑類も添付䛾こと。
様式
あり
ＥＳＣＯ契約書（案）、ＥＳＣＯ料金計算書ＥＳＣＯ䛾場合䛿、資料添付䛾こと。
対象設備に関するリース契約書（案）、対象設備に関するリース料計算書リース䛾場合䛿、資料添付䛾こと。
代替燃料確保䛾確証代替燃料を使用する場合䛿、資料添付䛾こと。

9. エネルギー使用合理化補助金 事前準備
公募予告1週間、公募期間1ヶ月、事前準備を強く進めます！
平成27年度予算 ：公募5月
平成26年度補正予算がある場合：公募3月
■省エネ試算
①施設全体のエネルギー（電気、ガス、灯油、重油）使用量の確認
②既存設備のエネルギー（機種、数量、消費電力、使用時間）使用量の確認
③導入設備のエネルギー使用量を確認
④対象施設及び施設全体の省エネルギー量、省エネルギー率を算出
（ピーク対策設備導入、EMS機器による管理を検討）
⑤費用対効果の確認
■費用計画
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10. 省エネ補助金フルサポート
①設備調査、省エネ試算を【無料】で実施
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＊販売会社、施工会社さんへの支援もさせていただいてます。
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11. 施設の省エネ 電気料金削減方法をわかりやすく
解説するブログ｜ゼロエネルギー支援ブエログ
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電気料金削減コンサルタント
節電・省エネ 楽画企 代表 辻川英章
http://www.rakugaki.co.jp/
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