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業務改革なきアプリケーション導入に、企業競争力創出は期待できない

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改革効果を確実に回収するためには、まず改革効果の見積もり(調査)、次に想定される改革効果を実現するための設計(デザイン)、更に設計されたソリューションの運用(改善/実行)、最後に、当初想定した効果と客観的評価の実施(効果)、というステップを提案します。

システム導入に限らず、改革した結果が失敗に陥る場合、改革するべき問題の定義が間違っていることに気付かないまま、対策の執行に踏み切っている場合が多い。結果的にシステム導入することが目的になり、プロジェクトが右往左往してしまった経験のある担当者は、今一度のステップに沿って振り返ってみていただきたい。

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業務改革なきアプリケーション導入に、企業競争力創出は期待できない

  1. 1. 業務改革なきアプリケーション導入に、企業競争力創出は期待できない 6割超は今への投資! ■Ⅰ;ビジネスイノベーションへの一歩は効率性向上にあり 未だに既存システムの維持・運営に、ICT投資の6割超が費やされている。 業務アプリケーションによって引き起こされる「非 効率」が、イノベーションを進めるためのICT投資 (=効果性向上)にブレーキをかけている。効果を 上げるためにはその源泉が必要である。そして、そ 未来への投資にシフトしたい! の源泉を生むのが「効率性向上ステージ」である。 すなわち、ビジネスイノベーションによる企業競争 力向上を果たすためには、効率性の向上を先に成す しかし多くの企業が、既存システムの維持・運営コストを減らし、ビジ ことが必要不可欠なのである ネスの拡大や新規ビジネスへICT投資を増やしたいと考えている 効果性向上 効率性向上 業務改善による無駄 の排除と負担軽減 生 産 性 向 上 効率化で生まれた余 力資源で、資源投資 の選択と集中を実施 社 会 性 向 上 収 益 性 向 上 ICTの主要分野別の投資額比率の増減 既存システムの 維持・運営 1.6 11.0 既存ビジネスの拡 大 3.5 新たなビジネス 7.9 51.6 35.8 26.7 47.5 35.2 7.4 8.7 2.8 46.0 6.4 2.0 ■Ⅱ;効率性向上のためには、業務アプリケーションの見直しが必要不可欠 そこで、課題を抱える業務アプリケーションの見直しが必要となる。しかしパッケージ製品をアップグレードでき ないほどに複雑かつ難解にカスタマイズしてきたケースも多く、既存をベースとした更新が困難でリプレースを検 討せざるを得ない企業は多い。もしリプレースを進めるのであれば、現状抱える課題を理解しておく必要がある。 運用 の問題 導入時 の問題 増減なし やや減少 減少 ○ ○ 足を引っ張る既存システムと人材不足! ICTによるビジネスのイノベーションについて考えられる人材が、 社内に少ない/いない 既存システムの運用・管理の負担やコストが大きく、ビジネスのイ ノベーションに取り組めない 44.8% 39.6% 現行システム仕様がドキュメント化されていない、最新化されていない ハードベンダーやソフトベンダーの製品提供や保守サイクルの都合でシステム変更が必要になる 3 無回答 1 システム担当者が多忙で必要最低限の保守作業しかできない 4 やや増加 既存システムの主要課題 2 増加 # ICT資産の現状が見える化できていない(ICT資産の棚卸し) 5 ICTプラットフォームが標準化されておらず、システム単位に異なる保守作業が必要 6 保守のノウハウや技術が引き継がれておらず、保守作業ができる人がいない/いなくなる 7 システムのモジュール化ができておらず、保守作業の負担が大きい ○ 8 使用頻度が低い/利用していない、あるいは重複しているシステムや機能がある ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ <参考>日経BPコンサルティング「ビジネスとICTに関する調査」 ユーザの8割超が課題認識! 課題の多くは導入時の問題 既存システムに関するコスト軽減が必要となるが、業務アプリケーショ ンに課題を抱えている企業が多い 業務アプリケーションの保守に対する課題認識 5.9 11.3% % 82.8% 認識している 認識していない その他 <参考>日経BPコンサルティング「ビジネスとICTに関する調査」 主要課題は、大きく「運用の問題」と「導入時の問 題」に分けられるが、「導入時の問題」の割合が多 い。「導入時の問題」は費用、工期、スキル等の厳し い制約のなかで最善を尽くしたにもかかわらず起きて しまった問題であり、ある程度は「仕方がない」とも 言える。実際に、システム導入時に直面した個々の困 難な場面においては、一つ一つ最善の判断を重ねてき た。それでもこのような問題を抱えてしまうというこ とは、そもそものコンセプトやプロセスといった進め 方や、姿勢そのものに問題があったのではないか? と、言えないだろうか。 一体となった業務改善活動が必要 業務アプリケーションの導入はIT部門だけの問題ではな い。それを利用するユーザ部門、オーナーである経営層 が一体となって取り組むかどうかがその成否の重要な要 因となる。また、ITベンダーはシステム導入を生業とし ていることを理解したうえで、自社で成すべきことまで をITベンダーに負わせるようなことは絶対に避けなけれ ばならない。このことから、業務アプリケーションの導 入は、システム導入プロジェクトとして実施するのでは なく、業務改善プロジェクトの1つのプロセスとして実 施することが、業務全体の効率化という期待に即した業 務アプリケーションの実現において必要である。
  2. 2. ■Ⅲ;目的はシステム化ではなく業務改善にあり。業績向上に直結しなければ意味がない! 現業務を前提とするため、無駄な機能まで構築する可能性が高く、システムの複雑性・難易度が 増し、システム構築の成功率が低下。SIer依存度が高くベンダーロックインに陥る システム導入 システム導入 プロジェクト 要件定義 作 業 効 率 向 上 開発 ユーザ部門 システム部門 SIer 余力資源 業務量 ■Ⅴ;実効性の高い経済効果をもたらします 【経済効果】 収益性(“売上-コスト” /資本)の向上 【実効性】 人が保有している時間という資源から余力を創出するだけで なく、この余力を効果的に活かすことによって実効性がより 高くなる 外部損失コスト 外部委託コスト 経営資源の価値増大 人材の成長 効率化によって 生まれた余剰資源 余剰資源の再配置に よって生まれた価値 整理された業務をIT 化でさらに効率化 業務改革 適切なIT化は業務改善プロセスの中でこそ実現できる feasibility study BPR Eliminate Combine 余力資源 Rearrange Simplify ユーザ部門 業務改善 プロジェクト 効 率 化 システム部門 収 益 性 向 上 業務量 外部損失コスト 外部委託コスト 資源 価値 再 配 置 資源 価値 資源 価値 効率性を高めることで生み出した余力資源を、他領域に配置す ることにより、資源を増やさずに価値を高める(効果性向上) 人材の成長 SIer 業務改善プロセスの中で、業務の改廃が行われるため、必要最低限の機能構築に絞られ、難易度 が低く、システム導入の成功率も高まる 生産性向上の推移(実例) 200% 186% IT効 果 180% ■Ⅳ;測る化を徹底し、効果を確実に回収する 調査 収益性向上可 能性把握 デザ イン 業績向上推進 160% 改善 実行 140% 業績向上・ 就業環境監査 効果 収益性向上 120% 126% 115% マネジメントアプローチ 効果は何か? その効果を評価する ITアプローチ 客観的指標は何か? 改革効果を確実に回収するためには、まず改革効果の見積もり(調査)、次に想定される改革効果を実現するための設計 (デザイン)、更に設計されたソリューションの運用(改善/実行)、最後に、当初想定した効果と客観的評価の実施(効 果)、というステップを提案します。システム導入に限らず、改革した結果が失敗に陥る場合、改革するべき問題の定義 が間違っていることに気付かないまま、対策の執行に踏み切っている場合が多い。結果的にシステム導入することが目的 になり、プロジェクトが右往左往してしまった経験のある担当者は、今一度上記のモデルに沿って振り返ってみていただ きたい。 マネジメント 効果 100% 100% 現状 システムに期待する 132% 標準化 E C・R S マネジメントアプローチ ITアプロー チ 効果としては、マネジメント効果よりIT効果の方が高くなる可能 性がある。しかし、IT効果を最大限引き出すためには、その礎と なるBPRの実施が不可欠である 株式会社エイチ・ピィ・ピィ・ティ お問合せ;info@hppt.jp hppt.jp facebook.com/hppt.jp Designing Partner Effective PERFORMANCE & PRODUCTIVITY System

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