Famieeプロジェクト概要資料
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Famiee Projectとは ‒ミッションとサービス
誰を対象に
・住む場所によらず、ブロックチェーン技術を活⽤した家族
関係の証明書を発⾏し、
・家族向けの権利/サービスを提供してくれる企業ネットワー
クを作る
同性カップルを始め、事実婚カップル、夫婦別姓を貫きたい
カップル、精⼦・卵⼦提供を受けてできた親⼦、代理⺟の協
⼒でできた親⼦、互いに⽀え合って⽣活するシングルマザー
の親⼦同⼠など、
現在の法律では、夫婦・親⼦と認められない夫婦・親⼦
・家族関係であることを認めてもらえず、
・家族としての当たり前の権利/サービスが得られない
（得られても、⼀部の国・地域に住んでいる場合のみ）
ミッション
どんな課題に対し
どんな解決策で
多様な家族形態が当たりに認められる社会の実現
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• 主要メンバー
– 内⼭幸樹 株式会社ホットリンク 代表取締役会⻑
– 川⼤揮 withID株式会社CEO
– 杉⼭⽂野 NPO法⼈東京レインボープライド共同代表理事
– 柳沢正和 NPO法⼈グッドエイジングエールズ
– 藤本真⾐ Miss Bitcoin
– ⽯渡広⼀郎 某上場企業 CEO特別補佐
– 村上乃須 某上場企業 ダイバーシティ推進担当
• アドバイザー
– ⽵中平蔵 慶應義塾⼤学名誉教授
– ⽯⿊不⼆代 株式会社ネットイヤーグループ 代表取締役社⻑
– 福島良典 株式会社LayerX 代表取締役社⻑
– 岡島悦⼦ 株式会社プロノバ 代表取締役社⻑
– 宋美⽞ 産婦⼈科専⾨医・医学博⼠・FMF認定超⾳波医
Famieeプロジェクトとはーメンバー
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Famieeプロジェクトとは ー設⽴スポンサーの皆様
プロジェクトに共感してくださる皆様からのご寄付で運営しております
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Famiee Projectとはー⽴ち上げの経緯
プロジェクト⽴上げの経緯
資本⾦
■
2016年１⽉
2018年11⽉
2019年2⽉
2019年4⽉
内⼭が、G1サミットにてLGBTパネルセッションに参加し、課題を認識
ブロックチェーン×LGBTの着想→ヒヤリング開始→仕様検討
ブロックチェーン開発者の巻き込み・仮説検証チーム発⾜
LGBT啓発イベント 東京レインボーパレードで、カップル宣誓書の発⾏し、
ニーズの存在と課題を確認
https://www.hottolink.co.jp/pr/news/20190417-2
2019年5⽉〜 法⼈設⽴準備を開始
サービスの仕様設計 ＆ 賛同企業群の巻き込み開始
2019年8⽉ ⼀般社団法⼈の設⽴完了
2019年10⽉ ⺠間によるパートナーシップ証明書検討委員会の開始
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カップル宣誓書とは
■ カップル宣誓書 概要
資本⾦
Tokyo Rainbow Parade2019のブースで出展した、
本格的なパートナーシップ証明書発⾏に向けた、ティザー企画。
■ ⽬的
LGBTの⽅々の実際のニーズや反応の把握を⽬的
■ サービス内容
・カップルである旨を宣誓し、その宣誓内容をブロックチェーンに記録
・宣誓を証拠をとして、カップル宣誓書を発⾏
・プライバシー保護のため、書き込み内容はカップルのみが解読できるように暗号化。
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カップル宣誓書とは
資本⾦
宣誓内容の確認ページのURLと、
宣誓が記録されたTransactionIDが
埋め込んである
暗号解読⽤のパーワード。
宣誓書を持つ⼆⼈のみが持つ。
宣誓内容確認ページを訪問し、
このパスワードを⼊⼒すると、
解読された宣誓内容が閲覧できる
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カップル宣誓書とは
資本⾦
2019年4⽉28⽇、29⽇に開催された東京レインボープライド2019に「カップル宣誓書」
発⾏サービスをデモ展⽰。約100組、200名の⽅々にご利⽤いただいた。
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Projectの背景：既存の婚姻制度に伴う課題
■ 夫婦として認められない
同性のカップル
夫婦別姓を
求めるカップル
事 実 婚
事実婚を
貫きたいカップル
• 公的年⾦：被保険者資格健康保険の被扶
養者になれない
• 国⺠健康保険：同⼀世帯者として認めら
れない
• こどもの親権→ ⽚⽅が死亡した場合、⼦
供を⼿放さないといけなくなる事 がある
• 離婚時の、通常の配偶者としての権利
• 相続時の相続権
• ⼿術同意書に同意する権利
• 特別養⼦縁組の引受権利
• 賃貸契約時：「友⼈同⼠NG」の物件の契約
• 公営住宅への⼊居
• ⺠間⽣命保険：受け取り⼈指定の親族として
の登録
• 育児休業：配偶者として認めてもらえない
• 介護休暇：配偶者・家族として認めてもらえ
ない
Etc.
■ 夫婦としての権利が得られない
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Projectの背景：既存の婚姻制度に伴う課題
■ 親⼦として認められない
事 実 婚
• 公的年⾦：被保険者資格健康保険の被扶
養者になれない
• 国⺠健康保険：同⼀世帯者として認めら
れない
• こどもの親権→ ⽚⽅が死亡した場合、⼦
供を⼿放さないといけなくなる事 がある
• 相続時の相続権
• ⼿術同意書に同意する権利
• ⺠間⽣命保険：受け取り⼈指定の親族として
の登録
• 育児休業：親⼦として認めてもらえない
• 介護休暇：親⼦として認めてもらえない
■ 親⼦としての権利が得られない
代理⺟に出産してもらった⼦供と、
依頼主の⺟親が親⼦として認められない
例：⾼齢⼥性や、ゲイのカップル
精⼦提供をうけ、⾃分が産んだ⼦供が
パートナーの⼦供として認められない
例：レズビアンのカップル
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Projectの背景：既存の婚姻制度に伴う課題
資本⾦
国際結婚の際、
提出する書類⼿続きが⾮常に煩雑
婚姻届は、婚姻の存在を証明できるが、
約束事は証明できない。
別途、 公証⼈役場に⾏く必要がある。
Eg. 離婚時の財産分与、⼦供の親権、親との同居別居
etc.
■ その他の課題
など
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Projectの背景：課題解決への動き
資本⾦
・法的な婚姻に⽐べて、象徴的な意味合いが強い
・効⼒は限定的である
・証明書を受け⼊れ、家族として実質的に扱う
企業・法律 が増える事が必要
⽇本の公的機関によるパートナーシップ証明書発⾏の動き■
結婚に相当する関係にある同性⼆⼈の
社会⽣活関係を「パートナーシップ」と定義
⼀定の条件を満たした者に対し、
パートナー関係を証明する書類を発⾏
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Projectの背景：課題解決への動き
⺠間の受け⼊れ事例：同性カップルの収⼊を合算して住宅ローンを提供
みずほ銀⾏：住宅ローン
■
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Projectの背景：課題解決への動き
⺠間の受け⼊れ事例：パートナー同⼠でマイルの家族内交換
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Projectの背景：課題解決への動き
• 携帯電話
Softbank / KDDI / Docomo
• 住宅ローン
みずほ銀⾏ / 三井住友信託銀⾏ / SOMPOホール デ ィング/
住銀SBIネット銀⾏ / 楽天銀⾏/ソニ ー銀⾏
• 航空会社
ANA / JAL / トラ ンスオ ーシャン航空
• ⽣命保険
ア クサ ⽣命 / ライフ ネット⽣命 / ⽇本⽣命 / 第⼀⽣命 / オ リックス⽣命
メットラ イフ ⽣命 / ジブラ ル タ⽣命/ 損保ジャパン⽇本興和ひまわり⽣命 /
楽天⽣命
⺠間の受け⼊れ事例：■
法律を変えられなくとも、
⺠間の⼒で変えられるところはたくさんある！！！！
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• パートナーシップ証明書を発⾏している市区町村の在住者でないと取得できない
（※⼀部例外あり）
• 引っ越しをすると無効になってしまう。
• 制度の導⼊に対しては、市区村⻑の強いリーダーシップが必要とされ、
⽇本全国の市区町村に広がるのに時間がかかる。
• ⾏政毎に、発効要件が異なる
• 役所に２⼈揃って出向かないといけない
→ ⼩さなコミュニティでは、関係がオープンになってしまい、
差別・迫害を起こすリスクがある
• 公証役場の公正証書を取得する必要があり、費⽤がかかる場合がある
（渋⾕区の場合１．５万円〜８万円程度）
Projectの背景：次なる課題
既存の公的機関によるパートナーシップ 証明書発⾏における課題■
⽇本以外のアジアの国における課題■
• まだまだ動きは遅い
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• 同性婚は、いまだ、１６９カ国で、⾮合法
• 世界⼈⼝の80％が、同性婚やパートナーシップ制度がな
い国に在住
• 特に、アジア各国では、制度・意識変⾰が⾮常に遅い
Projectの背景：次なる課題
（2019年5月時点)
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• パートナーシップ証明書を発⾏している市区町村の在住者
でないと取得できない※⼀部例外あり）
• 引っ越しをすると無効になってしまう。
• 制度の導⼊に対しては、市区村⻑の強いリーダーシップが必要とされ、
⽇本全国の市区町村に広がるのに時間がかかる。
• ⾏政毎に、発効要件が異なる
• 役所に２⼈揃って出向かないといけない
→ ⼩さなコミュニティでは、関係がオープンになってしまい、
差別・迫害を起こすリスクがある
• 公証役場の公正証書を取得する必要があり、
費⽤がかかる場合がある（渋⾕区の場合１．５万円〜８万円程度）
Famieeが提案する課題解決の考え⽅
既存の公的機関によるパートナーシップ 証明書発⾏における課題■
⽇本以外のアジアの国における課題
■
• まだまだ動きは遅い
国・市区町村を超えた
仕組みができないか？
申請⼿続き⽅法
の改善ができな
か？
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Famieeが提案する課題解決の考え⽅
これまで 新たに提供するサービス
世界のどこに住んでいる⼈であれ
⼆⼈の関係の登録・証明書を発⾏⼆⼈の関係の登録・証明書を発⾏
ブロックチェーン技術によって
改ざん不可能な形で、記録し
審査を受け
⼆⼈の関係を申請し
⺠間団体(⼀般社団法⼈Famiee)
に対して
記録し
⼆⼈の関係を申請し
審査を受け
その地区の公的機関に対して
限られた⼀部の国・地区に在住する⼈が
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証明書の発⾏者として満たすべき要件：
家族関係に関する証明書を発⾏するからには、発⾏主体の責任として、⼈間
の⼀⽣の時間を超えて、親⼦⼆代三代以上(半永久的に)、証明書のデータが
保管され、かつ、発⾏した 証明書が検証可能である必要がある
課題：
いち⺠間の⾮営利組織が、半永久的なデータの保管や検証システムを保証す
ることは不可能。
解決⽅法：
・中央管理者がおらずとも半永久的に稼働し（⼀国よりも永続性が⾼い）
・データの改ざん不可能
・システムの⾼い堅牢性（ダウンタイムゼロ）
という性質を持つパブリックブロックチェーンが、要件にぴったり。
なぜブロックチェーン技術を利⽤するのか？
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事業の要件
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事業のポイントとなる要件
ビジネス要件
システム要件
① 本⼈確認をどうするのか？
書き込まれたデータに改ざんがないことは証明できるが、書き込むデータが正しい事をどう保証するのか？
② 当⼈達のプ ライバシーをどう保護するのか？
⾃分たちの関係を申請・証明したいが、⼀般に公開したいわけではない。
Eg. 「私達は、事実婚（LGBTのカップ ル）」など、超プライバシー情報。
本来は、我々にさえ、申請者⼆⼈の関係を知らせたくない。
③ パートナーシップ を解消した際の対応は？
④ セキュリテ ィをどう担保するのか？
① 本サービスが発⾏する証明書をもとに、
多様な形態の家族を夫婦・親⼦として認め、実際にサービスを提供する企業群を
最初から⽤意しておく必要がある
② 運営費⽤をどう稼ぐのか？
→ 本来は、税⾦で賄われるべき社会インフラ
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事業のポイントとなる要件
① 本サービスが発⾏する証明書をもとに、多様なカ ッ プ ル （LGBT等）を
夫婦として 認め、実際にサ ービスを 提供する企業群を
最初から⽤意して おく必要があ る。
ビジネス要件
事例：
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利⽤される証明書になるために
企業様・当事者の⽅々・家族法等を専⾨とする弁護⼠の⽅々らと共に、ニーズ・課題・対
策の議論を繰り返し、サービス設計を進めて来ました。
銀⾏
通信
航空
⽣命保険・損害保険
その他業種
「⺠間によるパートナーシップ証明書検討委員会」参加企業様
みずほフィナンシャル・グループ様
楽天グループ様
KDDI様
ANA様 EY Japan様
ライフネット⽣命様
楽天グループ様
アクサ⽣命様
損害保険ジャパン様
ネットイヤーグループ様
当事者団体
ジョブレインボー様
弁護⼠
原島 有史 様
細⾕ 夏⽣ 様
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巻き込むべき企業・団体・組織
最後の最後に、影響を与えられれば。
ただし、夫婦専⽤公営住宅への
応募などは、やれるかも
具体的な⾦銭的メリットは重要
⾏政発⾏のパートナーシップ証明書
を受け⼊れている企業を最初に
経団連・新経済連盟等・G1の
組織のパワーを活⽤して広める
第三者サービス 企業内 公共機関
• ⾦融
• ローン
• 保険
• 住宅
• 医療
• 交通
• 電話
• 娯楽
• 介護休暇
• 育児休暇
• 扶養⼿当
• その他補助
• 慶弔⾦
• 慶弔休暇
• 住宅
• 税⾦
• 年⾦
• 健康保険
• 遺産相続
• 親権
• 離婚時の権利
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巻き込むべきサービスを提供してくれる側の企業
• 携帯電話
Softbank / KDDI / Docomo
• 住宅ローン
みずほ銀⾏ / 三井住友信託銀⾏ / 第⼀⽣命 / ひ まわり⽣命/
SOMPOホール デ ィング/ 住銀SBIネット銀⾏ / 楽天銀⾏/ソニ ー銀⾏
• 航空会社
ANA / JAL / トラ ンスオ ーシャン航空
• ⽣命保険
ア クサ ⽣命 / ライフ ネット⽣命 / ⽇本⽣命 / 第⼀⽣命 / オ リックス⽣命
メットラ イフ ⽣命 / ジブラ ル タ⽣命/ 損保ジャパン⽇本興和ひまわり⽣命 /
楽天⽣命
• 証券会社
マネックス証券
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巻き込むべき企業・団体・組織
最後の最後に、影響を与えられれば。
ただし、夫婦専⽤公営住宅への
応募などは、やれるかも
具体的な⾦銭的メリットは重要
⾏政発⾏のパートナーシップ証明書
を受け⼊れている企業を最初に
経団連・新経済連盟等・G1の
組織のパワーを活⽤して広める
第三者サービス 企業内 公共機関
• ⾦融
• ローン
• 保険
• 住宅
• 医療
• 交通
• 電話
• 娯楽
• 介護休暇
• 育児休暇
• 扶養⼿当
• その他補助
• 慶弔⾦
• 慶弔休暇
• 住宅
• 税⾦
• 年⾦
• 健康保険
• 遺産相続
• 親権
• 離婚時の権利
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⼈事部としての導⼊決定済み 企業様
他、⼤⼿企業様20社程度が、現在導⼊検討中。
他
・株式会社セールスフォース・ドットコム様
・株式会社LIFULL様
2020年4⽉25⽇時点で決定&外部開⽰OKな企業様。
- 29. C o p y r i g h t © F a m i e e P r o j e c t ※上記は現時点での最新の仕様であり、今後、変更される可能性があります。 29
今後のロードマップ
・社内福利厚⽣⼿続きにおける証明書受け⼊れ企業 ⼀次発表
・第⼀次サービスリリース
（ iPhone版での第⼆種パートナーシップ証明書の発⾏開始 ）
2020年4⽉
年内
2020年7⽉
・第⼆次サービスリリース
（ Android版での第⼆種パートナーシップ証明書の発⾏開始 ）
・消費者向けサービスにおける証明書受け⼊れ企業の拡⼤
・追加サービスリリース
第⼀種 / 第三種パートナーシップ証明書の発⾏
親⼦関係証明書の発⾏
etc.
・社内福利厚⽣⼿続きにおける証明書受け⼊れ企業 ⼆次発表
2021年以降
