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UDC2017_ファイナル_コンパクトシティ実現に向けた立地適正化計画の最新動向

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UDC2017_ファイナル_コンパクトシティ実現に向けた立地適正化計画の最新動向

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Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
コンパクトシティ実現に向けた
立地適正化計画の最新動向
国土交通省都市局都市計画課
企画専門官 田雜 隆昌
2018年2月24日
アーバンデータチャレンジ2017 基調講演
1
1.コンパクトシティの取組み
2.データの重要性の高まり
3.都市行政におけるデータ活用
2
1.コンパクトシティの取組み
コンパクト・プラス・ネットワークのねらい
○医療・福祉・商業等の生活
サービスの維持が困難に
○公共交通ネットワークの縮小・
サービス水準の低下
■ 地域経済の衰退
■ 都市の生活を支える機能の低下
○地域の産業の停滞、企業の撤退
○中心市街地の衰退、
低未利用地や空き店舗の増加
○社会保障費の増加
○インフラの老朽化への対応
■ 厳しい財政状況
都市が抱える課題
 生活サービス機能の維持
 生活サービス施設へのアクセス確保
など利用環境の向上
 高齢者の社会参画
 サービス産業の生産性向上、投資誘発
 外出機会・滞在時間の増加による消費拡大
 インフラの維持管理の合理化
 行政サービスの効率化
 地価の維持・固定資産税収の確保
 健康増進による社会保障費の抑制
コンパクトシティ
生活サービス機能と居住を
集約・誘導し、人口を集積
まちづくりと連携した公共交通
ネットワークの再構築
+
ネットワーク
 エネルギーの効率的利用
 CO2排出量の削減
中心拠点や生活拠点が
利便性の高い公共交通で結ばれた
多極ネットワーク型コンパクトシティ
高齢者や子育て世代が安心・快適に
生活できる都市環境
ビジネス環境の維持・向上により
地域の「稼ぐ力」に寄与
財政面でも持続可能な都市経営
低炭素型の都市構造の実現
○ 人口減少・高齢者の増加
○ 拡散した市街地
都市を取り巻く状況
○都市のコンパクト化は、居住や都市機能の集積による「密度の経済」の発揮を通じて、住民の生活利便性の維持・
向上、サービス産業の生産性向上による地域経済の活性化、行政サービスの効率化等による行政コストの削減
などの具体的な行政目的を実現するための有効な政策手段。
コンパクトシティ化による効果
の例
生活利便性の維持・向上等
地域経済の活性化
行政コストの削減等
地球環境への負荷の低減
3
◆区域外の居住の緩やかなコントロール
○一定規模以上の区域外での住宅開発について、
届出、市町村による働きかけ
コンパクト・プラス・ネットワークのための計画制度
○平成26年に改正した都市再生特別措置法及び地域公共交通活性化再生法に基づき、都市全体の構造を見渡しながら、
居住機能や医療・福祉・商業等の都市機能の誘導と、それと連携した持続可能な地域公共交通ネットワークの形成を推進。
○必要な機能の誘導・集約に向けた市町村の取組を推進するため、計画の作成・実施を予算措置等で支援。
立地適正化計画 (市町村が作成)
【改正都市再生特別措置法】(平成26年8月1日施行)
◆区域外の都市機能立地の緩やかなコントロール
○誘導したい機能の区域外での立地について
届出、市町村による働きかけ
◆区域内における居住環境の向上
○住宅事業者による都市計画等の提案制度
居住誘導区域
居住を誘導し人口密度を維持する
エリアを設定
公共交通沿線への
居住の誘導
都市機能誘導区域
生活サービスを誘導するエリアと
当該エリアに誘導する施設を設定
◆都市機能(福祉・医療・商業等)の立地促進
○誘導施設への税財政・金融上の支援
○福祉・医療施設等の建替等のための容積率の緩和
○公的不動産・低未利用地の有効活用
◆歩いて暮らせるまちづくり
○歩行空間の整備支援
地域公共交通網形成計画
【改正地域公共交通活性化再生法】
(平成26年11月20日施行)
○地方公共団体が中心となり作成
○まちづくりとの連携
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面的な公共交通ネットワークの再構築
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関係法令の特例・予算支援の充実
地域公共交通再編実施計画
(地方公共団体が
事業者等の同意の下作成)
拠点間を結ぶ
交通サービスを充実
乗換拠点
の整備
Z
拠点エリアへの
医療、福祉等の
都市機能の誘導
歩行空間や自転車
利用環境の整備
拠点エリアにおける循環型の
公共交通ネットワークの形成
コミュニティバス等による
フィーダー(支線)輸送
デマンド型
乗合タクシー等の導入
立地適正化計画
連携
好循環を実現
多極ネットワーク型
コンパクトシティ
地域公共交通
再編実施計画
→加えて、地域公共交通ネットワークの再構築を図る事業
への出資等の制度を創設するため、平成27年8月に地
域公共交通活性化再生法等を改正
4
コンパクトシティ化の効果①…生活サービスの維持
■医療、商業等の生活サービス施設や公共交通の維
持には、一定の人口集積が不可欠。
■薄く広がった市街地を抱えたまま、今後、全市的に
人口が減少すると、これらサービスの維持ができなく
なり、日常生活を営むことが困難となり、地域経済が
衰退するおそれ。
⇒コンパクトシティ化により、居住を公共交通沿線
や日常生活の拠点に緩やかに誘導し、人口集積を
維持・増加させ居住と生活サービス施設との距離
を短縮することにより、生活サービス施設の立地
と経営を支え、市民の生活利便性を維持。
人口密度40人/ha以上の地区
⇒生活サービス施設が多く立地。
施設の立地を支える商圏人
口等が大きく減少し、全市
的に生活サービス施設の存
続が困難に
人口密度40人/ha
以上の地区が消失
2010年
2040年
例えば都市型コンビニエンスストアの場合、
商圏距離:500m 商圏人口:3,000人
が標準といわれている。
⇒これを人口密度に換算すると、約40人/ha
(出所) 「すぐ応用できる商圏と売上高予測」市原実著、
同友館
500m
圏域人口
3,000人
都市型コンビニの
商圏イメージ図
人口密度
約40人/haに相当
仮にコンパクトシティ化
に取り組まず、全市均等
に人口が減少すると
居住誘導により、拠点地区
の人口密度を維持すること
により、将来においても生
活サービス施設の維持が可
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5

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UDC2017_ファイナル_コンパクトシティ実現に向けた立地適正化計画の最新動向

Editor's Notes

  1. 4
  2. ○コンパクトシティ政策の健康増進効果は、社会保障費削減に寄与することへの期待から、政府内で注目度が高い。 ○計画の効果指標になり得る、歩行量(歩数)について、データの特性や、調査方法や分析の際の留意点を整理し、計画を作成し施策を実施する際のガイドラインをまとめた。 ○調査手法の留意点としては、  パーソントリップ調査は、出発地・目的地の移動行動時間の調査のため建物内や短距離トリップが捕捉できない  プローブパーソン(GPS機器)調査や、歩数計(・行動日誌)調査は、被験者負担が大きく大規模調査困難、モニター調査となりサンプルに偏りがある  身体活動質問票は、歩行時間把握のため歩数への推計誤差あり、回答する歩行時間が課題になる傾向がある  など。 ○歩行による健康増進効果の原単位として、医療費抑制額が1日・100歩で6~7円となることを、既往の研究からまとめた。