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1 growth strategy naohisa_kawamura

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1 growth strategy naohisa_kawamura

  1. 1. 成長戦略 内閣官房 Cabinet Secretariat 令和元年11月
  2. 2. アベノミクス 3本の矢 2 成長と分配の好循環 第一の矢 大胆な金融政策 第二の矢 機動的な財政政策 第三の矢 民間投資を喚起する成長戦略 経済成長 (生産性向上) 賃金の上昇消費の拡大
  3. 3. ・第四次産業革命技術 (IoT、AI、ロボット) の社会実装 供給面から見た経済成長 経済成長 生産性 の伸び 労働投入量 の伸び 資本投入量 の伸び = × × ・働き方改革 ・イノベーション ・高齢者 ・女性 ・外国人(必要な 場合に限り) ・出生率向上 ・投資促進 ・税制改正 ・コーポレートガ バナンス改革 ・スタートアップ エコシステム 供給制約の克服:ピンチ(人口減少)は、 チャンス(AI・ロボット技術の導入による生産性向上)。 3
  4. 4. 4 超スマート社会 サイバー空間と現実社会が高度に融合 工業社会農耕社会狩猟社会 Society 5.0 情報社会 企業サイドの第4次産業革命 + 個人のライフスタイル変革 あらゆる場面で快適で豊かに生活できる社会 (生産・流通・販売、交通、健康医療、金融、公共サービス 等) Society5.0
  5. 5. 自律的な最適化が可能に 大量の情報を基に人工知能が 自ら考えて最適な行動を取る  実社会のあらゆる事業・情報が、データ化・ネットワークを通じて自由にやりとり可能に (IoT : Internet of Things)  集まった大量のデータを分析し、新たな価値を生む形で利用可能に(ビッグデータ)  機械が自ら学習し、人間を超える高度な判断が可能に(人工知能(AI))  多様かつ複雑な作業についても自動化が可能に(ロボット) 第1次産業革命 第2次産業革命 第3次産業革命 第4次産業革命 動力を獲得 (蒸気機関) 動力が革新 (電力・モーター) 自動化が進む (コンピュータ) 5 データ量の増加 処理性能の向上 AIの非連続的進化 世界のデータ量は 2年ごとに倍増。 ハードウェアの性能は、 指数関数的に進化。 ディープラーニング等 によりAI技術が 非連続的に発展。 第4次産業革命
  6. 6. 6 デジタル手続法 ○ 情報通信技術を活用し、行政手続等の利便性の向上や行政運営の簡素化・効率化を図るため、 ① 行政のデジタル化に関する基本原則及び行政手続の原則オンライン化のために必要な事項を定めるとともに、 ② 行政のデジタル化を推進するための個別分野における各種施策を講ずる。
  7. 7. 7 契約の自由の原則及び真正な成立の推定 〇民法:契約自由の原則 ・申し込みと承諾の一致があれば、契約は成立。口頭でも可。 〇紛争予防のための契約書作成 ・約束の内容をお互いに確認して間違いを防ぐ。 ・後々契約内容について忘れたりして紛争になるのを防ぐ。 ・後日紛争になったときの証拠にする。 〇民事訴訟法 第228条第4項 ・私文書は、本人又はその代理人の署名又は押印があるときは、真正に成立したもの と推定する。 〇電子署名及び認証業務に関する法律 第3条 ・電磁的記録であって情報を表すために作成されたものは、当該電磁的記録に記録さ れた情報について本人による電子署名が行われているときは、真正に成立したもの と推定する。
  8. 8. 8 書面交付義務の見直し 〇労働基準法 第15条 ・使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働 条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する 事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法 により明示しなければならない。 〇労働基準法施行規則の改正(2019年4月施行) ・これまで書面の交付に限られていた労働条件の明示が、労働者が希望した場合は、 FAX、EメールやWebメールサービス、SNSメッセージ機能で行うことが可能に。 ただし、出力して書面を作成できるものに限定。 → 雇用時にかわす書面の完全電子化が可能に。 〇不動産賃貸時の書面交付の電子化の実証(2019年9月認定) ・宅地建物業法第35条及び第37条に基づき、宅地建物業者は、不動産賃貸時に、重 要事項説明書等を書面で交付し、宅地建物取引士に説明を行わせる義務が課せら れている。 ・今般、規制のサンドボックス制度を活用し、①重要事項説明書の電子交付、②テ レビ会議等のITを活用した宅地建物取引士による説明について、実証を行う。
  9. 9. • 規制改革に必要なデータ等が証明されなければ、 規制改革に踏み切ることができない、規制当局 • 規制の存在のために試行錯誤できず、規制改革に 必要なデータを取得できない、事業者 • 現在の状況を打破し、新しい技術・ビジネスモデ ルを創出するためには早期の社会実証が不可欠 「まずやってみる」ことにより、迅速な実証と社会実装の実現 実証 制度改革 事業化 サンドボックス制度を活用し、期間や 対象を限定した実証実験を実施 実証データを基に制度改革の実現 新技術等を活用した新事業の促進 (参考)規制のサンドボックス制度① 問題意識 背景・課題 目指す社会 9 現在の状況 • 規制改革に必要なデータ等が証明 されなければ、規制改革に踏み切 ることができない、規制当局 • 規制の存在のために試行錯誤でき ず、規制改革に必要なデータを取 得できない、事業者 • 現在の状況を打破し、新しい技 術・ビジネスモデルを創出するた めには早期の社会実証が不可欠。
  10. 10. 国土交通省が登録した 宅地建物取引業者【113者】 ・賃貸取引を対象とした、宅地建物取引業法35条及び第37条に規定する書面(以下「重要事項説明書 等」という。)の電磁的方法による交付(電子書面交付)について実証を行い、宅地建物取引士が説明 の相手方に送付した電子書類が改ざんされていないことの確認など電子書面交付のプロセスや、説明の 相手方の理解度等借主の利益の保護に関する分析等を実施。 ・国交省主催の検討会において実証結果の検証を行い、不動産取引のオンライン化の推進につなげる。 *本実証は、国土交通省が実証方法を「賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験の ためのガイドライン(以下、ガイドライン)」として作成し、新技術等実証の総合的かつ効果的な推進を図るための 基本的な方針 第四3.(1)イを踏まえ、新技術等実証制度の下で行うものである。 申請者 認定日等 認定:2019年9月20日 (申請:同年8月27日) 実証目的 実証計画 (実証期間:2019年10月1日~2019年12月31日) 国土交通大臣(規制所管/事業所管) 内閣総理大臣(消費者庁長官)(規制所管) 主務大臣 宅建業者 (宅建士) 借主 ①重要事項説明前 申請者(宅地建物取引業者)は、宅地建物取引士が記名押印した 重要事項説明書等を説明の相手方(賃貸取引の借主)に事前送付す るとともに、電子署名を施した電子書面交付を行う。加えて、説明 の相手方からの同意を取得する。 ②重要事項説明時 説明の相手方は、申請者(宅地建物取引業者)から送付を受けた 電子書面ファイルが改ざんされていないことの確認を行い、IT重 説(テレビ会議等のITを活用して行う重要事項説明)を実施する。 ③重要事項説明後 申請者は、IT重説の案件ごとに借主・宅地建物取引士へのアン ケートを実施し、取りまとめた上で国交省に報告する。 国交省 実証の指針の作成 申請者の募集 書面、電子書面 の交付、IT重説 参加の同意 アンケート回答 結果報告 検証検討会 の開催 10 (参考)規制のサンドボックス制度② 認定案件:不動産の賃貸契約時における書面交付の電子化
  11. 11. ○ これまで縦割り・バラバラのシステムでの手続をマイナポータルを活用して、ワンストップ化を実現。 -2019年度中:設立後の手続をワンストップサービスを開始。 -2020年度中:定款認証・設立登記も含めてワンストップサービスを開始。 ○ 同時に、設立後の手続で、何度も提出していた登記事項証明書の添付を廃止。 ペーパレスなワンストップサービス ・必要な全手続が、1つのシステムで1回で完結。 ・手続漏れもなくなる。 マイナポータルを通じ、必要情報を各手続が共有 法人共通認証基盤との連携(設立後の手続) 11 完全ペーパレスの法人設立の実現 印鑑届出の任意化(印鑑レスな法人設立) and / or 印鑑届出 電子証明書 ・オンラインで手続を完結させることが選択可能に。 ・従前のとおり、印鑑登録も可能。
  12. 12. 12 オンラインでの紛争解決 ○ 世界ではオンライン上での紛争解決が増加。 出所:ODR活性化検討会(第1回) 渡邊真由氏資料から抜粋
  13. 13. ・遠隔地での裁判へ出席。 ・TV会議は最寄りの裁判所に赴けば利用 可能だが、少なくとも一方当事者は出廷 する必要あり。 13 裁判手続等の課題 施策効果・利用者メリット 訴状、答弁書等のオンライン提出 ・紙媒体を準備し、持参・郵送する手間・時間・コストの削 減。電子化による保管コストの削減。 ・紙媒体で訴状等を裁判所へ提出。 ・関係書類を紙媒体で保管。 民事訴訟法改正 ・2019年度中に法制審議会に諮問を行い、2022年中 の民事訴訟法改正に向けて取り組む。 ・新たな運用・制度は、段階的に速やかに導入し、法改正 を伴うものは、2023年頃より順次導入する。新制度の導 入スケジュールは2019年中に検討を行う。 ○ 「裁判手続等の全面IT化」として、民事訴訟について、訴訟提起からその後の手続までオンラ イン化を進めるとともに、訴訟記録の電子化を実現する。 ○ また、裁判において、Web会議等の導入・拡大を行い、遠隔地での裁判へのアクセスを改善する。 Web会議等の導入・拡大 ・遠隔地の裁判所に赴く時間・コストの削減。 ・法律事務所や企業の会議室から参加を可能に。 →2020年2月頃から、知財高裁、一部の地裁(東京、 大阪、名古屋、福岡等)において、争点整理等での 試行・運用。 裁判手続のIT化
  14. 14. 14 ODR活性化検討会 ・紛争の多様化に対応した我が国のビジネス環境整備として、オンラインでの紛争解 決(ODR※)など、IT・AIを活用した裁判外紛争解決手続等の民事紛争解決の利用拡 充・機能強化に関する検討を行い、基本方針について本年度中に結論を得る。 ※Online Dispute Resolutionの略称 成長戦略フォローアップ(2019年6月21日閣議決定) ODR活性化検討会 ●委員 石原 遥平 株式会社スペースマーケット/一般社団法人シェアリングエコノミー協会 認証制度統括ディレクター 出井 直樹 小島国際法律事務所 上田 竹志 九州大学教授 垣内 秀介(座長代理)東京大学教授 杉田 萠奈 ヤフー株式会社 政策企画統括本部政策企画部 沢田 登志子 一般社団法人ECネットワーク 理事 田上 嘉一 弁護士ドットコム株式会社 取締役 弁護士ドットコム本部 本部長 山田 文 (座長)京都大学教授 ●2019年9月27日に第1回を開催。月1回のペースで開催し、年度内にとりまとめ。
  15. 15. 15 ODRの対象(法的紛争の一般的解決フロー毎) ○ 検討フェーズ、相談フェーズ、交渉フェーズ、ADRフェーズのいずれにもODRのニーズ。
  16. 16. ①検討・情報収集 ②相談 ③当事者間交渉 ④ADR (調停・あっせん等) 第1段階 [導入フェー ズ] (インターネット上で) 法情報・解決手法 等に関するランダ ムな検索 〇メールでの相談・資 料提出 〇テレビ・ウェブ会議 の活用 市販のメール・S NSツールの利用 〇メールでの申立て、 資料提出 〇テレビ・ウェブ会議 の活用 第2段階 [発展フェー ズ] (上記情報の) より効果的な検索、 信頼できる情報の 集約されたポータ ルサイト化 〇非対面のチャット方 式(メッセンジャーアプ リ等)の活用 〇先例の検索等による 相談場面での活用 ⇒相談対応の迅速化・質 の向上 (紛争解決に特化した) 専用アプリ・ウェ ブツールの開発・ 提供(カスタマイズ されたウェブ会議、 チャット方式等) 〇非対面のチャット方 式(メッセンジャーアプ リ等)の活用 〇(ADR機関共通の) 専用プラットフォーム (記録提出・管理・保 存・振り分け機能) 第3段階 [進化フェー ズ] AIによる情報提 供 ⇒先例分析による解 決の選択肢・解決水 準・解決可能性等の 提供 AIによる自動応答・ 相談支援 ⇒相談内容の整理・相談 員支援 AIによる交渉支 援 ⇒場の設定、合意誘導, 解決目安の提示・合意 案の検討・作成の支援 AIによる合意解決支 援 ⇒調停人サポート型/当 事者支援型 相談・交渉・ADR業務において、将来的にはAIによる個別事案の分析、診断、妥当な解決案 の提示等を行う専門家等の判断を支援するAIツール ODRの進行イメージ

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