Ndaナイトスライド

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Ndaナイトスライド

  1. 1. 日本初!? NDAナイト!2012年7月31日(火) @こけむさズ
  2. 2. 契約一般について ~ 契約成立の条件とは? ~ 契約=法律上の拘束力に関する当事者の合意  法律上の拘束力=最終的に裁判所を通じて当事者の紛 争を解決するための拘束力 契約自由の原則(例外=要式契約)  契約は口約束でも成立する。(契約方式の自由)  書面で締結しなければならない契約(要式契約)もあ るが、例外的。要式契約は必ず法律で定めてある。
  3. 3. 契約一般について ~ 契約書を作成する意味 ~ 合意の内容を明確にすること  口約束では、契約の履行条件・違反した場合の効果な ど詳細な条件について不明確なことがある。 紛争を予防すること  合意の内容が書面となっていることで、当事者間の認 識の違いや記憶違いなどによる紛争を予防できる。  裁判等によらず、任意の義務履行を期待できる。 当事者の合意を証拠化すること  証拠化=裁判において証拠として用いることができる ようにすること。  契約書は、裁判において強力な証明手段になる。
  4. 4. 秘密保持契約書の役割① ~ 目的と締結する場面 ~ 秘密保持契約を結ぶ目的  秘密保持  営業上・技術上の秘密漏洩を防止する。  情報開示  秘密保持を条件として相互の情報開示を促進し、取引などの 交渉を円滑にする。 想定される締結の場面  契約交渉の場面  売買契約や請負契約など、最終的な目的となる契約締結を検 討するための情報を交換する場面。  契約履行の場面  業務委託契約などを履行する過程で相手方当事者が秘密情報 を知りうる場面。
  5. 5. 秘密保持契約書の役割② ~ 秘密保持契約の必要性 ~ 不正競争防止法による保護  有用性、秘密管理性、非公知性の要件が認められる限 りで「営業秘密」として保護される(法2条6項)。  「不正競争」となるのは、「営業秘密」の不正取得行 為、不正取得した「営業秘密」の使用・開示行為(2 条1項4号~6号)。  「不正競争」に対して差止請求(法3条)、損害賠償 請求(法4条)が可能。 不正競争防止法では不十分な点  「営業秘密」の範囲が限定される。  自ら開示した「営業秘密」については適用されない。  秘密保持契約で別途手当する必要がある。
  6. 6. 秘密保持契約書の役割③ ~ 秘密保持契約の実効性 ~ 裁判での立証は困難? 事実上の牽制手段としては大変有効! 他社との関係で自社の秘密保持義務を履行するた め必要になる場合もある。
  7. 7. 秘密保持契約書の構成 ~ 代表的な条項 ~ 目的条項  秘密情報を開示する目的について定める。 秘密情報の定義条項  秘密情報の定義とその例外について定める。 秘密保持義務条項  開示範囲、目的外利用、管理方法、複製・廃棄・返却、 秘密保持期間などについて定める。 違反の場合の条項  秘密保持義務に違反した場合の効果について定める。
  8. 8. 秘密保持契約書のポイント① ~ 当事者 ~ 秘密情報を一方が開示するのか、双方が開示するのか明 確にする。(秘密保持義務を当事者に直結) 当事者を間違えないようにする。(特に一方開示型)  サンプル(一方開示型) “株式会社テコンドー(以下「甲」)とKARATE株式会社(以下 「乙」)とは、乙から甲に対する○○に関する業務の委託を検 討する目的(以下「本件目的」)のために乙から甲に対して開 示された情報の秘密保持について以下の通り契約を締結する”  サンプル(双方開示型) “株式会社テコンドー(以下「甲」)とKARATE株式会社(以下 「乙」)とは、甲と乙の○○に関する業務提携を検討する目的 (以下「本件目的」)のために双方が開示する情報の秘密保持 について、以下の通り契約を締結する”
  9. 9. 秘密保持契約書のポイント② ~ 目的 ~ 出来る限り具体的かつ明確に定めること  何のために開示された秘密情報について秘密保持義務 を定めるのか明らかにする。  目的は、秘密情報の利用目的の制限や契約の有効期間 に関係する。  サンプル “株式会社テコンドー(以下「甲」)とKARATE株式会社 (以下「乙」)とは、乙から甲に対する○○に関する業 務の委託を検討する目的(以下「本件目的」)のために 乙から甲に対して開示された情報の秘密保持について以 下の通り契約を締結する”
  10. 10. 秘密保持契約書のポイント③ ~ 秘密情報の範囲 ~ 包括的に定めて、例外条項を設けるのが一般的。 秘密情報の範囲が無限定になりすぎないように、 書面で開示された情報などに限定する。  サンプル “第1条(定義) 本契約における秘密情報とは,(A)書面または電子メー ルによって乙から甲に対して開示された情報および(B)口頭で乙から甲に 開示された情報のうち書面または電子メールによって秘密情報と指定された 情報 をいう。但し,以下の各号に該当する場合にはその限りではない。 ① 乙が甲に開示した時点で,甲が既に保有していた情報 ② 乙が甲に開示した時点で,既に公知であった情報 ③ 乙が甲に開示した後に,甲の故意または過失によらず公知となった情 報 ④ 甲が独自に開発した情報 ⑤ 甲が乙に対する秘密保持義務を負うことなく正当な権限を有する第三 者から適法に開示を受けた情報 ”
  11. 11. 秘密保持契約書のポイント④ ~ 秘密保持義務 ~ 開示漏洩の禁止、目的外利用の禁止、複製の制限、 返還・廃棄などの条項により相手方の一定の行為 を禁止する。  サンプル(開示・漏洩の禁止) “第2条(秘密保持義務) 甲は,秘密情報を善良なる管理者の注意を もって管理するものとし,以下の各号に該当する場合を除いて第三者 に開示・漏洩してはならない。 ① 乙から個別に書面または電子メールによる同意を得て開示する場 合 ② 甲ならびに甲の関係会社の役員,従業員,弁護士,公認会計士,税 理士および司法書士その他甲に対して本契約に基づき甲が乙に負う のと同等以上の守秘義務を負う者に対して,本件目的の達成に合理 的に必要な範囲で開示する場合 ③ 法令若しくは政府機関,金融商品取引所,金融商品取引業協会また は証券業協会の規則その他これらに準ずる定めに基づき甲に開示が 要求され,これに応じて合理的に必要な範囲内において開示する場 合 “
  12. 12. 秘密保持契約書のポイント⑤ ~ 制裁規定 ~ 相手方が義務に違反した場合の効果を定める。 経済的損害の回復だけではなく、損害拡大を防止 するため差止請求条項も定めるのが望ましい。  サンプル(損害賠償) “第○条(損害賠償) 甲が本契約に定める義務に違反したときは、乙は甲 に対して直接かつ現実に生じた損害の賠償を請求することができる。”  サンプル(差止め) “第○条(差止め) 甲が本契約に定める義務に違反することによって乙の 営業上の利益を侵害されまたは侵害されるおそれがあるときは、乙は甲に 対してその侵害の停止または予防のための措置を請求することができ る。”
  13. 13. 秘密保持契約書のポイント⑥ ~ その他 ~ 有効期間  目的達成に合理的に必要な期間を定める。  存続条項を設けておく。  有効期間・存続期間は秘密情報が陳腐化・無価値化す る期間を予想して合理的期間とする。  解除は無意味なので規定しない。 知的財産の取扱い  秘密情報に基づいて発明、考案、意匠などが発生しそ うな場合はあらかじめ定めておく。 合意管轄  「○○地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする」と 定める。
  14. 14. ご質問について ~ 再委託条項① ~ 原案  乙は、甲の事前の書面による承諾なしに、業務の一部 又は全部を委託もしくは再委託してはならない。  なお、甲の承諾を得た場合においても、委託もしくは 再委託先がさらに委託業務の全部又は一部を再委託を することは禁止する。  ただし、再委託された業務が特別なものの場合は、乙 は甲に対して事前に理由を書面をもって提示し、甲の 書面による承諾を得たときは、業務の一部を再委託で きるものとする。
  15. 15. ご質問について ~ 再委託条項② ~ 検討を要する点  乙が委託先であれば、「第三者」以降は再委託先。乙 が共同事業者であれば、「第三者」は「委託」先、 「第三者」からの委託者は「再委託」先。  契約外の「第三者」に契約上の義務を直接負わせるこ とはできない。 解決方針  甲乙間の契約が業務委託であれば「再委託」で統一。 業務提携・共同事業等であれば「委託又は再委託」。  乙を介して「第三者」をコントロールする。
  16. 16. ご質問について ~ 再委託条項③ ~ 修正案  乙は、本業務の一部又は全部を第三者に再委託するこ とができない。但し、甲の書面による事前の承諾を得 た場合はこの限りではない。  乙は、前項但書により第三者に本業務を再委託する場 合、第三者に対しても本契約により乙が負うのと同等 以上の義務を課すものとする。  第二項によって、第三者も甲の書面による承諾がなければさ らに再委託できない。  より厳密に管理したい場合、承諾書面をつくるにあたり、再 委託先を明示しておくとよい。
  17. 17. おわり講師 吉田秀平

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