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公的機関Webサイトに求められるJIS X 8341-3:2010対応

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公的機関Web担当者のためのアクセシビリティセミナー ~JIS X 8341-3:2010対応のすすめかた~ のセッション1 講演「公的機関Webサイトに求められるJIS X ...

公的機関Web担当者のためのアクセシビリティセミナー ~JIS X 8341-3:2010対応のすすめかた~ のセッション1 講演「公的機関Webサイトに求められるJIS X 8341-3:2010対応」の資料です。講師および資料作成を担当したのは、ウェブアクセシビリティ基盤委員会委員長の植木です。

なぜ公的機関のWebサイトにJIS X 8341-3:2010対応が求められているのか、そしてどのようにJIS X 8341-3:2010への対応に着手していくべきかを、ウェブアクセシビリティ基盤委員会が作成した「ウェブアクセシビリティ方針策定ガイドライン」、「JIS X 8341-3:2010 対応発注ガイドライン」の紹介を交えながら解説しました。

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公的機関Webサイトに求められるJIS X 8341-3:2010対応 Presentation Transcript

  • 1. 公的機関Webサイトに求められる JIS X 8341-3:2010対応
  • 2. 植木 真(うえき まこと)  ウェブアクセシビリティ基盤委員会 委員長  株式会社インフォアクシア  ウェブアクセシビリティ・コンサルタント  ウェブアクセシビリティの標準化活動に参画  JIS X 8341-3原案作成ワーキンググループ  W3C WCAGワーキンググループ 2
  • 3. このセッションのアウトライン 1. JIS X 8341-3対応とは 2. 公的機関にJIS対応が求められる理由 3. JIS X 8341-3対応の進めかた  ウェブアクセシビリティ方針の策定  JIS対応の発注に向けての検討事項 3
  • 4. 1. JIS X 8341-3対応とは? 4
  • 5. JIS X 8341-3  高齢者・障害者等配慮設計 指針 ー 情報通信における 機器、ソフトウェア及び サービス ー 第3部:ウェブ コンテンツ  2004年6月制定  2010年8月改定 5
  • 6. 規格票の閲覧 / 購入  閲覧:JISC(日本工業標準調査会) http://www.jisc.go.jp/app/JPS/JPSO0020.html 「X8341-3」で検索  購入:JSA Web Store http://www.webstore.jsa.or.jp/webstore/top/ 「X8341-3」で検索 6
  • 7. JIS X 8341-3対応=アクセシビリティ確保 序文 (略)この規格は,主に高齢者,障害のある人 及び一時的な障害のある人がウェブコンテンツを 知覚し,理解し,操作できるようにするために, ウェブコンテンツを企画,設計,制作・開発, 検証及び保守・運用するときに配慮すべき事項を 指針として明示したものである。 JIS X 8341-3:2010 「序文」 7
  • 8. さまざまなユーザーがアクセスしている  加齢からくる衰え  視力、聴力、操作力、認知、学習、・・・  障害  視覚、聴覚、運動、認知、言語、学習、・・・  一時的な ”障害” (=普段とは異なる状況下)  マウスの調子が悪い、メガネを忘れた、 モノクロで印刷した、周囲が騒がしい、・・・  多様化する利用環境  PC、携帯、スマートフォン、タブレット、 TV、ゲーム機、・・・ 8
  • 9. 2. 公的機関にJIS対応が 求められる理由 9
  • 10. 障害者基本法 第二十二条(平成23年改正) 2. 国及び地方公共団体は、災害その他非常の事態 の場合に障害者に対しその安全を確保するため 必要な情報が迅速かつ的確に伝えられるよう 必要な施策を講ずるものとするほか、行政の 情報化及び公共分野における情報通信技術の 活用の推進に当たつては、障害者の利用の便宜 が図られるよう特に配慮しなければならない。 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S45/S45HO084.html 10
  • 11. 工業標準化法 第六章(平成17年改正) (日本工業規格の尊重) 第六十七条 国及び地方公共団体は、鉱工業に 関する技術上の基準を定めるとき、その買い入れ る鉱工業品に関する仕様を定めるときその他その 事務を処理するに当たつて第二条各号に掲げる 事項に関し一定の基準を定めるときは、日本工業 規格を尊重してこれをしなければならない。 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S24/S24HO185.html 11
  • 12. JIS X 8341-3:2004「解説」 3.1 適用領域,対象業界 この規格の第一義的な対象となる領域は,公共 分野である。政府,地方自治体を始めとする 公共的分野におけるウェブコンテンツは,この 規格を用いることによって幅広い人々に情報への アクセスを保障すべきである。 12
  • 13. 行政情報の電子的提供に関する基本的考え方(指針) 3 提供情報のわかりやすさと利便性の向上等 (1) 高齢者・障害者にも利用しやすいものとする ため、ウェブコンテンツ(掲載情報)に関する 日本工業規格(JIS X 8341-3)を踏まえ、 各府省は、コンテンツを同規格に沿ったものと するため、必要な修正及び作成を行う 。 http://www.e-gov.go.jp/doc/pdf/20041112doc1.pdf 13
  • 14. 新電子自治体推進指針(平成19年) 【地方公共団体に期待される取組】 ①ホームページの刷新・改善 高齢者や障害者といった、ホームページの利用に 何らかの制約があったり利用に不慣れな人々を 含めて、誰もがホームページ等で提供される情報 や機能を支障なく利用できるようウェブアクセシ ビリティを向上する。 http://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/3192936/www.soum u.go.jp/menu_news/s-news/2007/pdf/070320_1_bt1.pdf 14
  • 15. 電子政府ユーザビリティガイドライン(平成21年) 2.5. 共通設計指針の確認 <共通設計指針> ⑬ 障害者や高齢者に配慮し、日本工業規格JIS X 8341シリーズ、ISO/IEC ガイド71、「みんな の公共サイト運用モデル(総務省)」に準拠した 設計を行う。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/guide/security/kais ai_h21/dai37/h210701gl.pdf 15
  • 16. みんなの公共サイト運用モデル (2010年改定版) http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/w_access/index_02.html 16
  • 17. みんなの公共サイト運用モデル(2010年改定版)  国及び地方公共団体等の公的機関のホーム ページ等(公式ホームページ、団体が提供する 関連サイト、ウェブシステム等)が、高齢者や 障害者を含む誰もが利用できるものとなるよ う、 総務省が作成。  国及び地方公共団体等の公的機関がウェブ アクセシビリティに関する日本工業規格である JIS X8341-3:2010に基づき、実施すべき 取組み項目と手順を示す資料一式。 17
  • 18. JIS 対応のための手順書等を提供  ウェブアクセシビリティ対応の手引き  ウェブアクセシビリティ対応の手引き 概要版  ウェブアクセシビリティ方針策定・公開の手順書  外部発注におけるアクセシビリティ確保手順書  高齢者・障害者のホームページ利用確認ガイド  (参考)視聴覚障害者情報提供施設等一覧 18
  • 19. 19 目標とする期限と達成等級の目安  最終目標は、等級AA準拠  海外諸国の公的機関等と同レベルが目安
  • 20. 障害者差別解消法(平成25年)  正式名称は「障害を理由とする差別の解消の 推進に関する法律」  2016年(平成28年)4月1日から施行  「国連障害者権利条約」の批准に向けた国内法 整備の一環  「障害者基本法」(平成23年改正)で障害者への 差別禁止が定められたことを受け、差別解消策を 具現化するために制定 20
  • 21. 行政機関等:差別禁止は法定義務 第三章 行政機関等及び事業者における障害を理由 とする差別を解消するための措置 (行政機関等における障害を理由とする差別の禁止) 第七条 行政機関等は、その事務又は事業を行うに 当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な 差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益 を侵害してはならない。 21
  • 22. 行政機関等:合理的配慮も法定義務 2. 行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、 障害者から現に社会的障壁の除去を必要として いる旨の意思の表明があった場合において、その 実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の 権利利益を侵害することとならないよう、当該 障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、 社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的 な配慮をしなければならない。 22
  • 23. 事業者:差別禁止は法定義務 (事業者における障害を理由とする差別の禁止) 第八条 事業者は、その事業を行うに当たり、障害 を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱い をすることにより、障害者の権利利益を侵害しては ならない。 23
  • 24. 事業者:合理的配慮は努力義務 2. 事業者は、その事業を行うに当たり、障害者から 現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思 の表明があった場合において、その実施に伴う 負担が過重でないときは、障害者の権利利益を 侵害することとならないよう、当該障害者の性別、 年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去 の実施について必要かつ合理的な配慮をするよう に努めなければならない。 24
  • 25. 障害者差別解消法における「合理的な配慮」  “Webコンテンツ” も対象となるのか?  インターネット上のWebサイト、イントラネット、 Webシステム等  何がどこまで対象となるのかは現時点では未定  海外諸国では対象としているケースが多い 25
  • 26. 参考:「障害者差別解消法」関連リソース  障害を理由とする差別の解消の推進に関する 法律案(HTML形式)|内閣府 http://www8.cao.go.jp/shougai/kaisyouhouan-anbun_h.html  障害者差別解消法Q&A http://synodos.jp/faq/4699  筆者は、内閣府障がい者制度改革推進会議(障害者政策委員会) 差別禁止部会構成員 26
  • 27. 国連障害者権利条約  あらゆる障害のある人の権利と尊厳を保障する ための国際人権法に基づく人権条約  2006年に国連で採択され、2013年3月現在で 世界130か国が批准  国連での検討・採択を契機に、海外諸国での法整備 が加速  日本では法整備がされていなかったため、これまで 批准できなかった 27
  • 28. 事例:国連障害者権利条約に関連した法整備 韓国  2008年4月11日「障害者差別禁止法」が施行  Webサイトのアクセシビリティ確保を義務付 け、 2013年までの間に段階的に適用範囲を拡 大  全ての公的機関をはじめ、一定規模以上の教育機 関、医療機関、福祉施設、文化・芸術・体育関連機 関、そして民間事業者に対しても適用 28
  • 29. Timeline of Web Accessibility of Korea 29http://www.slideshare.net/papergarden/web-accessiblity-in-korea-and-its-implications-accesiblity-camp- 20130125-japanese-16247145
  • 30. 何をどこまで対応すればよいのか?  目安となるのがガイドライン || ≧ 30
  • 31. 公的機関に求められるのは「等級AA」  ウェブアクセシビリティ方針策定・公開の手順書 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/w_access/pdf/index_02_03.pdf 31
  • 32. 参考:対応度表記ガイドライン(WAIC)  ウェブコンテンツのJIS X 8341-3:2010対応度表記 http://waic.jp/docs/jis2010-compliance-guidelines/ 32
  • 33. 図版やコード例が豊富だった2004年版  箇条5に例及び図を豊富に掲載し、 さらに附属書1でも具体的な例を提示 33
  • 34. 図版やコード例が全くない2010年版  『WCAG 2.0』 同様、要件だけを記述 34
  • 35. JIS X 8341-3:2010の読みかた  規格票だけでは具体的な対処方法が分からない  特定の技術を想定したり、具体的に記述したり すると、技術の進化に遅れをとってしまうため  JIS規格は五年ごとの見直しが原則 35
  • 36. JIS X 8341-3:2010の読みかた  詳細は、WCAG 2.0関連文書を参照する 36
  • 37. 『WCAG 2.0』の関連文書群 WCAG 2.0 Understanding WCAG 2.0 Techniques for WCAG 2.0 37
  • 38. WCAG 2.0の「解説書」と「実装方法集」を参照  WCAG 2.0の達成基準をそのまま 採用しているので、WCAG 2.0の 関連文書がそのまま使える WCAG 2.0 解説書 WCAG 2.0 実装方法集 JIS X 8341-3:2010 38
  • 39. 39 ウェブアクセシビリティ基盤委員会(WAIC)  JIS X 8341-3:2010対応に不可欠な技術文書、 各種ガイドライン等を提供 http://waic.jp/
  • 40. ウェブアクセシビリティ基盤委員会(WAIC)  WG1(理解と普及)  JISの正しい理解と普及に必要な活動  WG2(実装)  JISの実装に必要な資料を作成・公開  WG3(試験)  JISを用いた試験を実施する際に必要な資料を作成・ 公開 40
  • 41. W3C WCAG 2.0 関連翻訳文書  ウェブ・コンテンツ・アクセシビリティ・ガイド ライン(WCAG)2.0  WCAG 2.0 解説書  WCAG 2.0 実装方法集 41
  • 42. JIS X 8341-3:2010 関連文書  JIS X 8341-3:2010 解説  アクセシビリティ・サポーテッド(AS)情報  AS情報を作成する際に必要となるテストファイル  JIS X 8341-3:2010 試験実施ガイドライン  ウェブコンテンツのJIS X 8341-3:2010 対応度 表記ガイドライン  アクセシビリティ方針策定ガイドライン  JIS X 8341-3:2010 対応発注ガイドライン 42
  • 43. JIS と WAIC と 運用モデルの関係 公共分野向け 「みんなの公共サイト運用モデル」 43
  • 44. 3. JIS X 8341-3対応の進めかた  ウェブアクセシビリティ方針の策定  JIS対応の発注に向けての検討事項 44
  • 45. JIS X 8341-3:2010の箇条6 45
  • 46. JIS X 8341-3:2010の箇条6 企画 設計 制作 開発 検証 保守 運用 46
  • 47. 方針策定=JIS X 8341-3:2010の要件  方針を策定し、文書化する  方針には目標とする等級を含める  推奨:方針をサイト、マニュアル、パッケージ等で公開 47
  • 48. みんなの公共サイト運用モデル  ウェブアクセシビリティ方針策定・公開の手順書 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/w_access/pdf/index_02_03.pdf 48
  • 49. 運用モデルが示す 方針の策定と公開の目安  ウェブアクセシビリティ方針策定・公開の手順書 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/w_access/pdf/index_02_03.pdf 49
  • 50. 2013年7月時点での方針の有無[府省庁] 1府12省庁中 7府省が公開済 7府省中 2省がAA準拠を目標に 不明 17% *注 *注 「等級AAを目標」を含む 50 2013年7月 ウェブアクセシビリティ基盤委員会 調べ A 一部準拠 17% AA 一部準拠 17%
  • 51. 2013年7月時点での方針の有無[都道府県] 47都道府県中 15府県が公開済 15府県中 約半数がAA準拠を目標に 2013年7月 ウェブアクセシビリティ基盤委員会 調べ AA 一部準拠 40% 51
  • 52. 2013年7月時点での方針の有無[政令指定都市] 20都市中 7都市が公開済 7都市中 4都市がAA準拠を目標に 2013年7月 ウェブアクセシビリティ基盤委員会 調べ AA 一部準拠 25% 52
  • 53. 53 ウェブアクセシビリティ方針策定ガイドライ ン http://waic.jp/docs/accessibility-plan-guidelines/
  • 54. 方針に明記すべき事項 1. 対象範囲 2. 達成等級及び対応度  国及び地方公共団体等の公的機関のウェブコンテンツ (公式ホームページ、団体が提供する関連サイト、 ウェブシステム等)については、総務省の「みんなの 公共サイト運用モデル(2010年度改訂版)も参照 54
  • 55. 『2.1 対象範囲』 2.1 対象範囲 JIS X 8341-3:2010に対応する対象範囲を明記 する。  ウェブサイト名やドメインを明示して、対象 とする範囲を具体的に示す。  対象に含まないウェブコンテンツがある場合 には、URIを明示するなどして、その部分が 特定できるように明記する。 55
  • 56. 最終目標は、全ページでの対応  全面リニューアルが最大のチャンス  既存ページをそのまま改修するのは困難を伴うこと も少なくない  JISの定義では、PDFファイルもウェブページ  「添付ファイル」ではない 参考: WCAG 2.0 実装方法集 http://waic.jp/docs/WCAG-TECHS/Overview.html#pdf W3Cが公開しているPDF実装方法集の日本語訳 56
  • 57. 全ページでの対応が当面は困難な場合も・・・  リニューアルの予定が今のところない  既存ページをそのまま改修するしかない  今年度の予算が確保できていない  来年度以降は予算を確保できるように対策を練る  ウェブページ数があまりにも多い  “2014年度末” にこだわらずスケジュールを組む 57
  • 58. 状況に応じて、段階的に進めてもよい  可能な範囲で最初のマイルストーンを設定  特定のディレクトリのみを当面の対象とする  特定のディレクトリを対象外とする  HTML以外のウェブページを除外する  動画を除外する  新規作成ページのみを対象とする  CMS配下にあるページのみを対象とする  可能ならば、第2、第3のマイルストーンも設定 しておくとなおよい 58
  • 59. 参考:ニュージーランドの政府機関  4か年計画で段階的に適用範囲を拡大 Web Accessibility Standard 1.0 | New Zealand Government Web Toolkit https://webtoolkit.govt.nz/standards/web-accessibility-standard/ 59
  • 60. 例1. 特定のディレクトリのみを当面の対象とする場合 対象範囲: ウェブアクセシビリティ基盤委員会ウェブサイト (http://waic.jp/)。 ただし、2013年度は△△コーナー (http://waic.jp/example/以下)のみを対象 とし、それ以外のコンテンツは2014年度以降の 対応とします。 60
  • 61. 例2. 特定のディレクトリを対象外とする場合 対象範囲: ウェブアクセシビリティ基盤委員会ウェブサイト (http://waic.jp/)。 ただし、2013年度は△△コーナー (http://waic.jp/example/以下)を対象から 除外し、△△コーナーのコンテンツは2014年度 以降の対応とします。 61
  • 62. 例3. HTML以外のウェブページを除外する場合 対象範囲: ウェブアクセシビリティ基盤委員会ウェブサイト (http://waic.jp/)。 ただし、2013年度はXYZファイル(拡張子 が.xyzのウェブページ)を対象から除き、XYZ ファイルは2014年度以降の対応とします。 62
  • 63. 例4. 動画を除外する場合 対象範囲: ウェブアクセシビリティ基盤委員会ウェブサイト (http://waic.jp/)。 ただし、2013年度は動画コンテンツを含む ウェブページを除く。動画コンテンツは、2014 年度以降に対応します。 63
  • 64. 例5. 新規作成ページのみを対象とする場合 対象範囲: ウェブアクセシビリティ基盤委員会ウェブサイト (http://waic.jp/)。 ただし、ウェブページに明記した公開日または 最終更新日が2013年10月1日以降の日付である ウェブページのみを対象とします。それ以外の コンテンツは、2014年度以降に対応します。 64
  • 65. 例6. CMS配下にあるページのみを対象とする場合 対象範囲: ウェブアクセシビリティ基盤委員会ウェブサイト (http://waic.jp/)。 ただし、2013年度はCMSで管理しているウェブ ページのみを対象とします(具体的な対象ページに ついては、試験結果を公開する際に明記します)。 それ以外のコンテンツは、2014年度以降に対応 します。 65
  • 66. 『2.2 達成等級及び対応度』  三つの達成等級(等級A、等級AA、等級AAA) のうち、どの達成等級を目標とするかを定めて 明記  等級AAAを目標とすることは推奨しない  「ウェブコンテンツの JIS X 8341-3:2010 対応度表記ガイドライン」にある五つの対応度 のうち、どの対応度とするかを定めて明記 66
  • 67. 参考:対応度表記ガイドライン(WAIC)  ウェブコンテンツのJIS X 8341-3:2010対応度表記 http://waic.jp/docs/jis2010-compliance-guidelines/ 67
  • 68. 参考:みんなの公共サイト運用モデル  ウェブアクセシビリティ方針策定・公開の手順書 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/w_access/pdf/index_02_03.pdf 68
  • 69. 『2.3 その他、明記するとよい事項』  目標を達成する期限 *注  例外事項(ある場合)*注  対応度が一部準拠の場合:満たすことのできない達成基準を明記  対象外となるコンテンツがある場合:範囲が特定できるよう明記  追加する達成基準(ある場合)*注  担当部署名  連絡手段(電話番号、Eメールアドレス等)も明記するとよい  現時点で把握している問題点及びその対応に関する考え方  試験を実施した後であれば、試験結果を表示しているページへの リンクを追加するとよい *注 「みんなの公共サイト運用モデル」では「必ず含める項目」とされている 69
  • 70. 『3. 事例| 3.1 民間企業のウェブサイトの場合』 ウェブアクセシビリティ方針 株式会社○○○のウェブサイトでは、「JIS X 8341-3:2010 高齢 者・障害者等配慮設計指針-情報通信における機器,ソフトウェア及 びサービス-第3部:ウェブコンテンツ」に対応することを目標とし、 アクセシビリティの確保と向上に取り組んでいます。 対象範囲 株式会社○○○のウェブサイト(http://www.example.co.jp/) 全体 70
  • 71. 『3. 事例| 3.1 民間企業のウェブサイトの場合』 目標とする達成等級及び対応度 JIS X 8341-3:2010の等級Aに準拠 注記:弊社の ウェブアクセシビリティ方針における「準拠」という 表記は、情報通信アクセス協議会ウェブアクセシビリティ 基盤委員会「ウェブコンテンツのJIS X 8341-3:2010 対 応度表記ガイドライン 第1版 - 2010年8月20日」で定めら れた表記による。(URI http://waic.jp/docs/ jis2010- compliance-guidelines/index.html) 71
  • 72. 『3. 事例| 3.2 自治体のウェブサイトの場合』 ウェブアクセシビリティ方針 ○○市のウェブサイトでは、「JIS X 8341-3:2010 高齢者・障害者 等配慮設計指針-情報通信における機器,ソフトウェア及びサービス -第3部:ウェブコンテンツ」に対応することを目標とし、アクセシビ リティの確保と向上に取り組んでいます。 対象範囲 ○○市のウェブサイト(http://www.city.example.jp/)全体 72
  • 73. 『3. 事例| 3.2 自治体のウェブサイトの場合』 目標とする達成等級及び対応度 JIS X 8341-3:2010の等級AAに準拠 注記:弊社の ウェブアクセシビリティ方針における「準拠」という 表記は、情報通信アクセス協議会ウェブアクセシビリティ 基盤委員会「ウェブコンテンツのJIS X 8341-3:2010 対 応度表記ガイドライン 第1版 - 2010年8月20日」で定めら れた表記による。(URI http://waic.jp/docs/ jis2010- compliance-guidelines/index.html) 目標を達成する期限 2015年3月31日 担当部署 ○○市○○○○課 73
  • 74. 方針策定時に留意すべき点  数年先まで見据えた方針及び計画の検討を  アクセシビリティ確保(JIS X 8341-3対応)は 一過性のものではなく、永続的なテーマ  公的機関では、数年おきに人事異動があり、担当者 交代時の引継ぎが十分ではないケースが散見  アクセシビリティは “All or Nohing” ではない  「全ページは無理だから何もやらない」ではなく、 まず今年度、来年度にどこまでなら可能かを検討  少なくとも緊急/災害時の情報提供ページをはじめ、 主要なページ群では速やかに対応すべき 74
  • 75. 3. JIS X 8341-3対応の進めかた  ウェブアクセシビリティ方針の策定  JIS対応の発注に向けての検討事項 75
  • 76. 参考: みんなの公共サイト運用モデル  付属資料2 「外部発注におけるアクセシビリティ確保手順書」 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/w_access/pdf/index_02_04.pdf 76
  • 77. 正しい理解のもとに、入札公告や仕様書の作成を http://waic.jp/column/20121207.html 77
  • 78. 事例 その1. 78
  • 79. 事例その1. 入札参加資格 入札参加資格 過去に20,000ページ以上の規模であるウェブ サイトの全ページを対象とした、JIS X 8341-3: 2010に基づくアクセシビリティ検証業務の実績 を有する者であること。 79
  • 80. 20,000ページもの検証実績?  「20,000ページ以上の規模であるウェブサイト」  「JIS X 8341-3: 2010に基づくアクセシビリティ 検証業務の実績」にサイト規模は関係ない  「全ページを対象とした、・・・検証業務」  つまり、20,000ページの検証業務?  「JIS X 8341-3: 2010に基づくアクセシビリ ティ検証業務」  検証業務には人間によるマニュアルチェックが不可欠 80
  • 81. 検証可能≠ツールでチェック可能  次のいずれかで検証が可能だということ  ツールによる自動的/機械的なチェック  ツールによるチェック+人間によるマニュアルチェック  人間によるマニュアルチェック 81
  • 82. 例えば、画像の代替テキスト 7.1.1.1 非テキストコンテンツ [等級A] 利用者に提示されるすべての非テキストコンテンツ には,同等の目的を果たす代替テキストを提供 しなければならない。(以下、略) 82
  • 83. ツールだけでチェックできるのは・・・ HTMLのウェブページの場合:  img要素にalt属性があるか?  alt属性値に文字列があるか?  これだけでは達成基準を満たしているかどうか 判断できない  代替テキストが画像と同等の情報を提供して いるかどうかは人間による確認が不可欠 83
  • 84. 例えば、文書構造のマークアップ 7.1.3.1 情報及び関係性 [等級 A] 表現を通じて伝達されている情報,構造及び関係性 は,プログラムが解釈可能でなければならない。 (以下、略) 84
  • 85. ツールだけでチェックできるのは・・・ HTMLのウェブページ、見出しの場合:  h1~h6要素があるか?  見出しレベルがスキップされていないか?  これだけでは達成基準を満たしているかどうか 判断できない  そもそも「表現を通じて伝達されている」見出しが そのウェブページに存在するかどうかは、人間の 目視による確認が不可欠  見出しレベルが適切かどうかは文書構造による 85
  • 86. 必要以上に高いレベルを要求していることに・・・ 入札参加資格 過去に20,000ページ以上の規模であるウェブ サイトの全ページを対象とした、JIS X 8341-3: 2010に基づくアクセシビリティ検証業務の実績 を有する者であること。  受発注者の双方にとってマイナスだとすると、 そのサイトの利用者にとってもプラスに ならない 86
  • 87. 事例 その2. 87
  • 88. 事例その2. 業務内容 業務内容 (ア)検証対象 ○○市ホームページ(http://www.city.xxx. lg.jp/ドメイン内)の、リンクをたどって アクセス可能な全ページとする。(外部リンクを 除く)。 88
  • 89. 方針策定やリニューアル前に全ページ検証?  「リンクをたどってアクセス可能な全ページ」  つまり、PDFファイルも含むサイト内の全ページを対象 にした検証業務を要件としている  検証業務は人間の判断を要するため工数がかかる  例えば、次のような視点でも現状把握は可能  ガイドラインやチェックリストの利用状況  公開前のチェック実施状況 89
  • 90. JIS X 8341-3:2010対応発注ガイドライン 90 http://waic.jp/docs/accessibility-plan-guidelines/
  • 91. 『2. 発注時に検討すべき事項』 1. 達成等級及び対応度 2. 達成基準 3. 対象範囲 4. 技術 5. 検証 6. 試験の実施 7. 成果物 8. 保守・運用(参考) 91
  • 92. まとめ 92
  • 93. 公的機関Webサイトに求められる JIS 対応  公的機関のウェブコンテンツは、より多くの人が アクセスできることが求められている  何をどこまでやればよいかの目安となるのが JIS X 8341-3:2010  総務省の「みんなの公共サイト運用モデル」ではJIS の等級AA準拠を目安として提示している  方針の策定、調達仕様書の作成時には、各ガイド ラインを参照して正しい理解のもとに実践を  今後は中長期的な計画がますます求められる 93
  • 94. 公的機関Web担当者のためのアクセシビリティセミナー ~JIS X 8341-3:2010対応のすすめかた~ 公的機関Webサイトに求められる JIS X 8341-3:2010対応 http://waic.jp/