コミュニティにおける高齢者等の生活について
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その1.住宅政策の概要と住宅の現状

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    コミュニティにおける高齢者等の生活について コミュニティにおける高齢者等の生活について Presentation Transcript

    • コミュニティにおける高齢者等の生活について―日本 ―その1.住宅政策の概要と住宅の現状―関西学院大学 アジア文化研究センター(UCRCA) 客員研究員 若杉幸子
    • 80.0 70.01-1.はじめに 60.0 平成17年10月1日現在、日本の人口は 50.0127,767,994人、人口密度は343人/1k㎡です。 40.05歳階級別の人口構成についてみると、15歳未満の人口は全人口の13.71%、15~64歳 30.0は65.82%、65歳以上の人口は20.09%です。高齢者に注目してみると、65歳以上の人口 20.0は25,672,005人であり、日本の高齢化率は現在20.09%です。 10.0このように、15歳未満の人口が減少し、65歳以上の人口が増加するなど、日本は少子高 0.0齢化社会の中にあります。そこでここでは、日本のコミュニティにおける高齢者等の生活を知るために、まず初めに日本の住宅政策の概要と住宅の現状について見ることにしましょう。 15歳未満 15 years Under 15~64歳 15~64 years old   65歳以上 65 years and over 図1-1 年齢(3区分)別割合及び年齢構成指数-全国 (大正9年~平成17年) 資料:平成17年 国勢調査第20表より作成 Graph 1-1.Percent by Age (3 Groups) and Indices of Age Composition - Japan: 1920 to 200 Retrieved from Table 20,Census 2000―Japan
    • 表1-1 住宅建設五箇年計画における住宅建設の目標の推移 Table 1-2, Change of target in Housing Construction Five-year Program 期. 期間 目標 設定水準等1-2.日本の住宅政策の概 S.41~45 ・一世帯一住宅要 第1期 1966-1870 S.46~50 ・一人一室 第2期 1971-1975 戦後の住宅政策は住宅建設計画法 昭和60年を目途に・・・・良好な水準の住宅を確保 ・最低居住水準の設定 S.51~55(Housing Construction Planning Act)(昭和 第3期 1976-198041年)に則して住宅建設五箇年計画 ・居住する地域の特性等に応じ、良好な住環境の下 ・住環境水準の設定(Housing Construction Five-year Program) に安定した生活を営むに足りる住宅を確保 ・誘導居住水準の設定を策定し、各期の目標を定めて行われてき 第4期 S.56~60ました。 1981-1985 第1期、第2期の目標は一世帯一住宅、一 ・良質な住宅ストック及び良好な住環境の形成を図る ・住環境水準の設定人一室という『住宅の量』を求めたものでし ・誘導居住水準の設定た。 ◎誘導居住水準 S61~H.2 【都市居住型】 また、第3期になって『居住水準』という『住 第5期 1986-1990 【一般型】宅の質』を求める考えが導入されて、計画の目標は量から質の時代へと転換しました。 良質な住宅ストック及び良好な住環境の形成、大都 具体的には、昭和51年度を初年度とする 市地域における住宅問題の解決、高齢化社会第3期住宅建設五箇年計画で『居住水準』が、 H.3~7 への対応、地域活性化等に資する良好な居住環境 第6期昭和56年度からの第4期住宅建設五箇年計 1991-1995 の形成画で『住環境水準』が、平成3年度からの第6期五箇年計では『最低居住水準』、『住環境 都市居住の推進と住環境の整備、いきいきとした長水準』,『誘導居住水準』の3つが揃って示さ H.8~12 寿社会を実現するための環境整備、地域活性化に資 第7期れました。 1996-2000 する住宅・住環境の整備 最低・誘導居住水準は世帯人員に応じた ・良質な住宅ストックの整備、いきいきとした少子・高住戸の規模を重視して住戸の質を確保する 齢社会を支える居住環境という考えに基づくものでありました。 H.13~17 の整備、都市居住の推進と地域活性化に資する住 第8期* 2001-2006 宅・住環境の整備、消費者がアクセスしやすい住宅 例えば、最低居住水準は「個人のプライバ 市場の環境整備の推進シー、家庭の団らん等に配慮して、自立した生活を営む上で最低限必要な水準を確保
    • 表1-2 最低居住水準する」という目的があり、住環境水準は日 世帯人員 居住室面積 住戸専用面積照・通風・プライバシーの確保などが目的に ( 内 法 ) ( 壁 芯 )あり、それは主に住戸回りの空間の質を対象としたものでした。 1人 7.5㎡( 4.5畳) 18㎡ このように戸数の確保から、広さ、そして隣 1人 15.0 ( 9.0 ) 25近所を含めた地区における住み良さの確保 (中高齢単身)へと、住宅政策の視野は広がりました。 2人 17.5 (10.5 ) 29 3人 25.0 (15.0 ) 39 4人 32.5 (19.5 ) 50 5人 37.5 (22.5 ) 56 6人 45.0 (27.0 ) 66 ○最低居住水準 居住室等の構成及び規模については、次の条件を満たすものとする。 ・各居住室の構成及び規模は、個人のプライバシー、家庭の団らん等に配 慮して、自立した生活を営む上で最低限必要な水準を確保する。 ・専用の台所その他の家事スペース、便所、洗面所及び浴室を確保する ・世帯構成に対応した適切な収納スペースを確保する。 ・共同住宅における共用施設について、中高層住宅にあっては、必要に応 じてエレベーターを設置する。 ・上記の条件を満たす住戸の規模は、標準的な世帯構成の場合、世帯人 員に応じて次のとおりとする。 注 1.標準的な世帯構成とは、世帯人員3人以上の場合、夫婦と分離就 寝すべき子供により構成される世帯をいう。 2.居住室面積には、寝室及び食事室兼台所のみを含む。 3.住戸専用面積には、寝室、食事室兼台所、便所、浴室、収納スペース 等を含むが、バルコニーは含まない。
    • 専用 住宅 Dwellings 2.80% Used Exclusively for1-3.日本の住宅の現状 Living 住宅の現状を5年に1度行われる『住宅・土 店舗その他の併用住宅地統計調査(Housing and Land Survey)』(総 97.30% Dwellings Used Non-務省統計局)の調査結果注1)(平成20年)に Exclusively for Living基づいて見ると、次のことが判ります。 ①日本の住宅の内、人が住んでいる住宅の総数は49598300戸です。 図1-2 住宅の種類(2区分)別住宅数の割合―全国 ②その内、住宅の種類は専用住宅が Graph1-2, Percentage of Dwellings by Type of Dwelling (2Groups) -Japan97.3%、店舗併用住宅が2.8%であり、住宅のほとんどが専用住宅です。(図1-2) ③住宅の建て方(写真1-1~1-3参照)は、一戸建が55.3%、共同住宅が41.7%とこの2 一戸建 Detached種類で大半を占めます。(図1-3) 0.30% houses ④住宅の所有関係は、持ち家が63.1%、民 長屋建 Tenement-営借家が27.6%とこの2種類で大半を占め、約3割が借家です。(図1-4)。 houses ⑤住宅の建築時期は、19781年以降建設 41.70% 共同住宅 Apartmentsされた住宅が61%と建設後30年以内の住宅 55.30%が半数を超え、比較的新しい住宅が多いが、1980年以前に建設され、建設後40年経過した古い住宅も32.3%を占めます。(図1- その他 Others5) 2.90% 図1-3 住宅の建て方(4区分)別住宅数の割合―全国 Graph1-3, Percentage of Dwellings by Type of Building(4Groups) -Japan
    • 昭和 25 年 以 前 1950 持ち家 Owned or earlier houses 昭和26年 ~ 35年 1951~1960 昭和36年 ~45年 公営の借家 Owned 1961~1970 by local 昭和46年 ~ 55年 3.90% government 2.40% 1971~1980 7.00% 7.80% 昭和56年 ~平成2年 17.40% 1981~1990 都市整備機構・ 18.10% 平成3年 ~12年 公社の借家Owned by urban renaissance 1991~~2000 agency or public 平成13年 ~平成20年9月 corporation 23.10% 2001~Sep.2008 20.10% 民営借家Owned 不 詳 Not reported privately 木 造 Wooden 図1-5 住宅の建築時期(8区分)別住宅数の割合―全国 18.60% Graph1-5, Percentage of Dwellings by Year of Construction(8Groups) -Japan 2.90% 民営借家 Owned privately 非木 造 Non-wooden9.20% 63.10% 給与住宅 Issued 図1-4 住宅の所有関係(6区分)別住宅数 2% houses の割合―全国4.30% Graph1-5,Percentage of Dwellings by Tenure of Dwelling (6Groups) -Japan
    • 数 住宅の建設時期を住宅の所有関係別に 昭和25年以前みると、公営住宅、都市再生機構・公社の 総 1950 or借家に1960年代 、1970年代に建設された earlier住宅が多く、住宅の建設時期を住宅の建て その他 Others Type of方別にみると、長屋建に同様の時期の住 昭和26年 ~宅が多い。(図1-6) 35年 共同住宅 Apartments Building 1951~1960 住宅の建て方 昭和36年 ~ 長屋建 Tenement-houses 45年 1961~1970 一戸建 Detached houses 昭和46年 ~ 55年 給与住宅 Issued 1971~1980 houses Tenure of Dwelling 昭和56年 ~ 民営借家 Owned privately 平成2年 非木造 Non-wooden 1981~1990 民営借家Owned privately 木 平成3年 ~ 造 Wooden 12年 1991~2000 都市再生機構・公社の借家 Owned by urban renaissance 平成13年~平 住宅の所有関係 agency or public corporation 成20年9月図1-6 住宅の建て方(4区分),住宅の所有 公営の借家 Owned 2001~Sep.200の関係(6区分),建築の時期(13区分)別住 by local 8宅数の割合―全国 government 不 詳 NotGraph1-6, Percentage of Dwellings by 持ち家 Owned reportedType of Building (4 Groups), Tenure of housesDwelling (6 Groups) and Year ofConstruction (13 Groups) - Japan 0% 20% 40% 60% 80% 100%
    • 1960年代、1970年代の古い住宅について Totall 総 数その構造をみると、長屋建は木造や防火木造注2)が多く、公営住宅、都市再生機構・公社の借家は非木造が多い。(図1-7) その他 Other 住宅の建て方 共同住宅 Apartments 長屋建 Tenement-houses 一戸建 Detached houses 給与住宅 Issued houses 民営借家 Owned privately 住宅の所有関係 都市再生機構・公社の借家 Owned by urban renaissanceagency public corporation 公営の借家 Owned by loca government 持ち家 Owned houses図1-7 住宅の建て方(4区分),住宅の所有の関係(5区分),構造(3区分)別専用住宅数 0% 10%20%30%40%50%60%70%80%90% 100%の割合―全国Graph1-7, Percentage of Dwellings UsedExclusively for Living by Tenure of Dwelling 木 造 Wooden 12,966,600(5 Groups), Type of Building (4 Groups) and 防 火 木 造 Fireproofing Wooden 15,296,300Construction Material (3 Groups) -Japan 非 木 造 Non-Wooden 20,018,000
    • ⑦居住水準についてみると、最低居住面 総数 Tota l積水準未満の世帯は3313500世帯、全世帯数の6.7%です。 その他 Others最低居住面積水準未満の世帯を住宅の建て方別に見ると、長屋建と共同住宅(に、住 共同住宅 Apartments 建て方宅の所有関係別に見ると、民営借家 (木造及び非木造)に多くみられます。(図1-8) 長屋建 Tenement-houses 一戸建 Detached houses 給 与 住…写真1‐1. 民 営 借 家 Owned…一戸建 (神奈川‐日本) 所有形態Photo1‐1, Detached‐houses  民 営 借 家 Owned…(Osaka‐Japan) 都市 再生 機構・公 社 の 借… 公 営 の 借… 持 ち 家…写真1‐2.長 0% 50% 100%屋建 (大阪‐日本)Photo1‐2, Tenement‐houses(Osaka‐Japan) 最低居住面積水準 Minimum housing area standard 水準以上の世帯 Households exceeding housing standard 最低居住面積水準 Minimum housing area standard 水準未満の世帯 Households under housing standard 図1-8 住宅の建て方(4区分)、住宅の所有の関係(6区分),最低居住面積水準写真1‐3. 状況 (2区分)別主世帯数の割合―全国共同住宅(大阪‐日本) Graph1-8, Percentage of Principal Households by Type of Building (4Photo1‐3, Apartments(Osaka‐Japan) Groups), Tenure of Dwelling (6 Groups) and Minimum Housing Standard (2 Groups)–Japan
    • を最大の理由に居住者が建て替えに反対すること、ま た、それが原因で建て替えが長期化することです。 そこで、賃貸住宅の建て替えにおいては、住み慣れた住1-4.日本の住宅政策の今後について 宅やコミュニティから追い出されない建て替えの方法や手法 を工夫し、また、適切な社会的支援を求めて居住者と住宅の 所有者が協議を重ねることが大切になります。 さて、日本では1960年代~1970年代 1960s~1970 、行政 住宅建設計画法に基づいて行われた第8期住宅建設五箇 の計画やコミュニティ施設の建設計画などに住民が参加する年計画の期間中の平成18年6月8日に住生活基本法(Basic 『住民参加』が各地で行われた、また、1970年代からは都心Act for Housing ) が公布され、それに伴いこれまでの住宅建 部の木造住宅密集地区の改善事業において、行政と地域の設法は廃止されました。 住民が対等の立場で協力してつくるまちづくりを経験し、その 量から質へと転換した日本の住宅政策は、これからどのよ 過程でまちづくりに必要な仕組みと技術が蓄積され、今日のうな目標でどのような方向に向かうのか、今後を見守ること まちづくりの基盤が築かれました。が必要になります。 また、それらの過程でまちづくりに関わる多くの人や組織 これまでの住宅政策の推移から現在の住宅事情を検討し が形成され、東京のある区では、『居住者組織やコミュニティた結果、日本の住宅政策において今後の問題や課題は次 が自ら計画案を策定し、首長に提案することができ、また、の通りです。 首長はそれを尊重する』という条例―住民主体の計画の仕 組みーが生まれました。(1)中古住宅の増大と公的借家の建て替え問題 今後の建て替えにおいては日本の様々な地域で行われ たまちづくりの経験と市区町村で育まれたまちづくりの仕組 みやノウハウを活かして、従来型の『住民参加』だけでなく、 コミュニティや居住者が合意形成や決定に参加する『建て替 1960年代、1970年代に建設され設備が古くなった住宅は えシステム』を創り、居住者が慣れ親しんだコミュニティに継今後住宅の修復、あるいは、建て替えが必要になるでしょ 続して住み続けられるようにすることが課題です。う。 前述した公営住宅や都市再生機構・公社の借家は築40年以上を経過した住宅が多く、早晩、修復や建て替えが必要になりますが、そこには多くの借家人が住んでいるため、建て替えには困難が予想されます。 賃貸住宅の建て替えで最大の問題は建て替え後の家賃が建て替え前の家賃に比べて高くなり、住み慣れた住宅やコミュニティを離れなければならない居住者が出ること、この点
    • (2)自力で居住水準の向上を図れない居住者に対する社会的支援 住生活基本法は以前あった住宅建設計画法における住 1-5.アジアの学生たちに向けて宅建設五箇年計画の目標が概ね達成されたという認識に基づいて発足しています。 居住水準についてみると、最低居住面積水準未満の世帯は全世帯数の6.7%であり、比率だけをみると決して「多い」と (1)実態を把握するために必要な統計調査と結果は言えませんがその数は3313500世帯にのぼります。 の公表 住宅建設五箇年計画の初期にはこれ以上の世帯が最低居住面積水準未満であったので、これでも居住水準が設定 今回のレポートで使用した資料は『人が居住している住宅された時期に比べると改善されたといえます。 やそれ以外の建物』を対象に行った統計調査の結果であり、 ネット上に公表された統計一覧の一部です。 しかし、計画の目標が『良質な住宅ストックの形成』に移った第5期住宅建設五箇年計画以降、『最低居住面積水準未 実態の把握がきちんと行われ、結果のデータが市民に公満の世帯を解消する』という政策と300万世帯を超える最低 開されることで市民はより正確な実態を知ることができ、ま居住面積水準未満の世帯は置き去りにされたまま今日に た、いろいろなところに利用することができます。至っています。 それゆえ、コミュニティの実態を把握するための調査と結果 自力で生活の向上が図れない層を社会的に支援すること の公表はコミュニティと居住者にとって大事です。が政策の役割であると考えると、これらの層を切り捨てず、置き去りにしない政策が今後求められます。
    • (2)居住水準の設定は歴史・文化・宗教、コミュニティ における生活スタイルに配慮 日本では居住水準を定めて住宅の質の改善に取り組みました。 これは、『世帯人員に応じた住戸の規模を重視して住戸の質を確保する。』という考え方に基づいています。 例えば、最低居住水準は「個人のプライバシー、家庭の団らん等に配慮して、自立した生活を営む上で最低限必要な水準を確保する」ということが目的にあり、また、『標準的な世帯構成とは、世帯人員3人以上の場合、夫婦と分離就寝すべき子供 により構成される世帯』と定めています。 しかし、居住水準の考え方、標準的な世帯構成の実態や分離就寝の習慣などは、それぞれの国の歴史・文化・宗教、あるいは、民族や風習などによって異なるでしょう。 例えば、『夫婦と分離就寝すべき子供』や『異性の兄弟間で分離就寝すべき年齢』などの考え方はキリスト教や儒教 の倫理観などの影響かもしれません。 それゆえ、居住水準を設定する時は、その国の歴史・文化・宗教・民族性、あるいは、コミュニティにある住宅の構造や建て方、居住者が慣れ親しんできた住まい方 や生活のスタイルなどに十分配慮してそれぞれの国やコミュニティで独自に作ることが大切です。注1)住宅の図は平成20年住宅・土地統計調査(総務省統計局)、調査結果の統計表より作成注2)柱・はりなどの骨組みが木造で,屋根や外壁など延焼のおそれのある部分がモルタル,サイディングボード,トタンなどの防火性能を有する材料でできているもの
    • 70.0 60.02-1.はじめに 50.0 40.0 平成17年10月1日現在、日本の人口は127,767,994人であり、65歳以上の人口は 30.025,672,005人、高齢化率は20.09%です。 20.0 国立社会保障研究所・人口問題研究所が行った日本の将来推計人口(平成18年12 10.0月推計)によると、平成25年に日本は高齢化率が25.2%で、おおよそ4人に1人が高齢者 0.0ということになります。 図 年少人口割合(0~14歳) 15 years Under 生産年齢人口割合(15~64歳) 15~64 years old   老年人口割合(65歳以上) 65 years and over 図2-1 年齢3区分(0~14歳,15~64歳,65歳以上)別年齢構造係数:出生中位 死亡中位仮定: 2005-2014 資料 日本の将来推計人口(平成18年12月推計)、推計結果表、将来推計人 口(2006~2055年)、表1~9より作成:国立社会保障研究所・人口問題研究所 Graph2-1, Indices of Age composition by Age(3Groups):Medium-variant fertility (with Medium-variant mortality):2005-2014 Retrieved from Table 1-9,Population Projections for Japan:2006-2055: National Institute of Population and Social Security Research
    • 2‐2.高齢者等注1)の住宅事 高齢者世帯員のいない主世帯情 Principal Households without 18.04% Household Members Age 65 or Older 18.65% ここでは、高齢者等の住宅事情をその1と 8.34%同様、『住宅・土地統計調査』 (総務省統計局)の調査結果注2)(平成20年)に基づいて詳 10.31%しく見ることにしましょう。 高齢者世帯員のいる主世帯 63.31% Principal Households with Household(1)高齢者世帯員のいる主世帯の居 Members Age 65 or Older 高齢者世帯員住状況について(図2-2) のいるその他の主世帯 The Other Principal Households with Household①高齢者世帯員のいる主世帯は主世帯総 Members Age 65 or Older数の1/3を超える 住宅に住んでいる主世帯総数は49598300 高齢者世帯員のいる主世帯世帯です。 Principal Households with Household その内、高齢者世帯員のいる主世帯は Members Age 65 or Older 高齢者単身主18,197,600世帯、約37%あり、主世帯総数の 世帯 Single Principal Households1/3を超えます。 Age 65 or Older②高齢者世帯員のいる主世帯の半数は高齢者のみで暮らしている 図2-2 世帯別(4区分)高齢 者主世帯数の割合―全国 高齢者世帯員のいる主世帯 主世帯総数の内の約8%(4,137,900世帯)が Principal Households with Household Graph2-2.Percentage of高齢者単身主世帯、約10%(5,111,500世帯) Members Age 65 or Older 高齢のいる夫 Principal Households ofが高齢者世帯員のいる夫婦主世帯です。 Aged Persons by Principal 婦主世帯 Couple Principal Households このように、高齢者世帯員のいる主世帯の Household (4 Groups) – with Household Members Age 65 or約半数の主世帯が単身と夫婦のみの高齢 Japan Older者主世帯です。
    • このことから、日本のコミュニティで高齢者世帯員がいる主世帯の約半数は高齢者のみで暮ら 高齢者世帯員のいるその他の 持ち家 Ownedしている『高齢者主世帯』であることが判ります。 主世帯 The Other houses Principal Households with Household Members Age 65(3)居住水準について or Older 高齢のいる夫婦主世帯 公営の借家 Owned Couple Principal by loca government 最低居住面積水準未満の世帯は主世帯 Households with Household総数の6.7%で、3313500世帯あります。 Members Age 65 or Older 最低居住面積水準未満の世帯は比率ではわずかですが、主世帯総数が5千万世帯近 高齢者単身主世帯 Single 都市再生機構・い日本では、その1%でも50万世帯近くにな Principal Householdss Age 公社の借家 Owned byります。 65 or Older urban そこで、高齢者等の住宅については最低 renaissanceagency居住面積水準未満の世帯を見る場合、比率 高齢者世帯員のいる主世帯 public corporationだけを見ずに実数も見ることにしましょう。 incipal Households with 民営借家 Owned ousehold Members Age 65 privately 木 造 or Older Wooden 高齢者世帯員のいない主世帯 Principal Households without Household Members 民営借家 Owned Age 65 or Older privately 非 木造 Non-wooden図2-3 世帯の型(6区分)、住宅の所有関係(6区分)別主世帯数の割合―全国 主世帯総数 TotallGraph2-3, Percentage of Principal Principal Households 給与住宅Households by type of Household (6 IssuedGroups), and Tenure of Dwelling (6 Groups) 0% 20% 40% 60% 80% 100% houses–Japan
    • ①高齢者主世帯の内の約33万世帯が最低居住面積水準未満の主世帯。 高齢者のいるその他の主世帯 Theその内26万世帯が高齢者単身主世帯であ Other Principal Householdswith 一戸建る (表2‐1,2‐2) Household Members Age 65 or Older Detached houses 最低居住面積水準未満の主世帯を世帯別 高齢者のいる夫婦主世帯 Coupleにみると次の通りです。 長屋建 Principal Households with・高齢者単身主世帯で最低居住面積水準未 Tenement-houses ousehold Members Age 65 or Older満の世帯は264200世帯で、高齢者単身主世帯の内の6.4%です。・高齢者世帯員のいる夫婦主世帯で最低居住面積水準未満の世帯は63,500世帯で、高 高齢者単身主世帯 Single Principal 共同住宅齢者世帯員のいる夫婦主世帯の内の1.2% Households Age 65 or Older Apartmentsです。・このようなことから、高齢者世帯の内の約33万世帯が最低居住面積水準未満の住宅 高齢者世帯員のいる主世帯 Principal その他に住んでいること、高齢者単身主世帯がその8割を超え圧倒的に多いことが判ります。 Households with Household Others Members Age 65 or Older図2-4 世帯の型(6区分)、住宅の建て方(4区分)別主世帯数の割合―全国 高齢者世帯員のいない主世帯資料 平成20年住宅・土地統計調査、調査 Principal Households withoutの概要、付表5-2より作成 : 総務省統計局 Household Members Age 65 or OlderGraph2-4, Percentage of PrincipalHouseholds by Type of Household(6Groups) and Type of Building (4 Groups)-Japan 主世帯総数 Totall PrincipalRetrieved from 2008, summary, an Householdsappended table 5-2,Statistics Bureau,Ministry of Internal Affairs andCommunications 0% 20% 40% 60% 80%100%
    • ②高齢者単身主世帯の多くは住宅の建て方別には長屋建と共同住宅の最低居住面積水準未満の住宅に、所有関係別には民営借家の木造と非木造の最低居住面積水準未満の住宅に暮らしている (図2-5,6、表2-1,2-2)・住宅の建て方別にみると、長屋建の14200世帯、共同住宅宅の236300世帯、合計250500世帯の高齢者単身主世帯が最低居住面積水準未満の住宅に居住しており、・住宅の所有関係別にみると、民営借家の木造の117900世帯、民営借家の非木造の112300世帯、合計230200世帯の高齢者単身主世帯が最低居住面積水準未満の住宅に居住しています。
    • 表2-1 世態の型(3区分)、住宅の所有の関係(6区分),最低居住面積水準状況(2区分)別高齢者主世帯数の割合 ―全国Table2-1, Percentage of Principal Households of Aged Persons by Type of Households (3Groups) ,Tenure of Dwelling (6Groups) and Minimum Housing Standard (2 Groups) - Japan 最低居住面積水準 Minimum housing area 最低居住面積水準 Minimum standard housing area standard 水準以上の世帯 水準未満の世帯 水準以上の世帯 水準未満の Households Households under Households 世帯 exceeding housing standard exceeding Households housing housing under standard standard housing standard 主世帯総数 主世帯総数 44,772,600 3,313,500 3,570,000 837,300 Totall Principal Households Totall Principal Households 高齢者単身主世帯 高齢者単身主世帯 民営借家 Single Principal Households 3,828,600 264,200 Single Principal Households 360,100 117,900 住宅総数 Owned privately Age 65 or Older Age 65 or Older Total Dwellings 木 造 高齢者のいる夫婦主世帯 Wooden 高齢者のいる夫婦主世帯 Couple Principal Households Couple Principal 5,031,300 63,500 202,100 25,000 with Household Members Households with Household Age 65 or Older Members Age 65 or Older 主世帯総数 主世帯総数 30,096,500 219,600 7,174,100 1,784,000 Totall Principal Households Totall Principal Households 高齢者単身主世帯 高齢者単身主世帯 民営借家 Single Principal Households 2,663,700 16,000 Single Principal Households 284,500 112,300 持ち家 Owned privately Age 65 or Older Age 65 or Older Owned houses 非木造 高齢者のいる夫婦主世帯 Non-wooden 高齢者のいる夫婦主世帯 Couple Principal Households Couple Principal 4,392,500 8,800 119,300 16,500 with Household Members Households with Household Age 65 or Older Members Age 65 or Older 主世帯総数 主世帯総数 1,902,800 186,100 1,197,100 200,500 Totall Principal Households Totall Principal Households 高齢者単身主世帯 高齢者単身主世帯 公営の借家 Single Principal Households 392,800 12,100 Single Principal Households 9,300 1,700 給与住宅 Owned by local Age 65 or Older Age 65 or Older Issued houses government 高齢者のいる夫婦主世帯 高齢者のいる夫婦主世帯 Couple Principal Households Couple Principal 219,400 9,200 13,300 500 with Household Members Households with Household Age 65 or Older Members Age 65 or Older 主世帯総数 832,100 86,000 Totall Principal Households 高齢者単身主世帯 都市再生機構・公社の借家 Single Principal Households 118,100 4,200 Owned by urban Age 65 or Older renaissanceagency public corporation 高齢者のいる夫婦主世帯 Couple Principal Households 84,700 3,500 with Household Members Age 65 or Older
    • 給与住宅 最低居住面積水準 Issued  houses 高齢者単身主世帯 Single Principal Households Age 65 or Older  Minimum housing area  主世帯総数 Totall Principal Households standard 水準以上の世 帯 Households  privately 非 木造 Non‐ 民営借家 民営借家 exceeding housing  Owned  wooden 高齢者単身主世帯 Single Principal Households Age 65 or Older  standard 主世帯総数 Totall Principal Households 最低居住面積水準 Owned by  renaissancea privately     government  corporation Wooden Owned  Minimum housing area  gency public  木 造 高齢者単身主世帯 Single Principal Households Age 65 or Older  standard 水準未満の世 主世帯総数 Totall Principal Households 帯 Households under  housing standard 借家 Owned  都市再生機 構・公社の urban  高齢者単身主世帯 Single Principal Households by Age 65 or Older  図2-5 世帯の型(3区 主世帯総数 Totall Principal Households 分)、住宅の所有の関公営の借家 係(6区分),最低居住 local  高齢者単身主世帯 Single Principal Households Age 65 or Older  面積水準状況(2区 分)別高齢者主世帯 主世帯総数 Totall Principal Households 数の割合―全国 Graph2-5, Owned  持ち家 houses 高齢者単身主世帯 Single Principal Households Age 65 or Older  Percentage of Principal Households 主世帯総数 Totall Principal Households of Aged Persons by Type of Household 住宅総数 Dwellings (3 Groups), Tenure of Total 高齢者単身主世帯 Single Principal Households Age 65 or Older  Dwelling (6 Groups) 主世帯総数 Totall Principal Households and Minimum Housing 高齢者のいる夫婦主世帯 Couple Principal Households  Standard (2 Groups) 0%20% 60% 100% 40% 80% with Household Members Age 65 or Older  – Japan
    • 表2-2 世帯の型(3区分)、住宅の建て方(4区分),最低居住面積水準状況(2区分)別高齢者主世帯数の割合―全国Table2-2, Percentage of Principal Households of Aged Persons by Type of Household (3 Groups), Type of Building (4 Groups) and Minimum Housing Standard (2 Groups)-Japan 最低居住面積水準 Minimum housing area • standard 水準以上の世帯 水準未満の世帯 Households exceeding Households housing standard underhousing standard 主世帯総数 Totall Principal 26,900,900 207,200 Households 高齢者単身主世帯 Single Principal 2,442,600 12,800 一戸建 Detached houses Households Age 65 or Older 高齢者のいる夫婦主世帯 Couple Principal Households with Household 4,076,800 8,100 Members Age 65 or Older 主世帯総数 Totall Principal 1,123,100 117,800 Households 高齢者単身主世帯 Single Principal 183,200 14,200 長屋建 Tenement-houses Households Age 65 or Older 高齢者のいる夫婦主世帯 Couple Principal Households with Household 123,600 6,300 Members Age 65 or Older 主世帯総数 Totall Principal 16,631,900 2,983,900 Households 高齢者単身主世帯 Single Principal 1,190,500 236,300 共同住宅 Apartments Households Age 65 or Older 高齢者のいる夫婦主世帯 Couple Principal Households with Household 813,600 48,800 Members Age 65 or Older 主世帯総数 Totall Principal 116,600 4,600 Households 高齢者単身主世帯 Single Principal 12,300 900 その他 Others Households Age 65 or Older 高齢者のいる夫婦主世帯 Couple Principal Households with Household 17,200 300 Members Age 65 or Older
    • 最低居住面積水準 Minimum housing areaその他Others 高齢者単身主世帯 Single Principal standard 水準以上の世帯 Households Age 65 or Older Households exceeding housing standard 主世帯総数 Totall Principal Households 最低居住面積水準Apartments Minimum housing area 共同住宅 高齢者単身主世帯 Single Principal standard 水準未満の世帯 Households Age 65 or Older Households underhousing standard 主世帯総数 Totall Principal HouseholdsDetached houses Tenement-houses 長屋建 高齢者単身主世帯 Single Principal 図2-6 世帯の型(3区 Households Age 65 or Older 分)、住宅の建て方(4区 分),最低居住面積水準 主世帯総数 Totall Principal Households 状況(2区分)別高齢者主 世帯数の割合―全国 Graph2-6, Percentage of Principal Households of 一戸建 高齢者単身主世帯 Single Principal Aged Persons by Type of Households Age 65 or Older Household (3 Groups), Type of Building (4 主世帯総数 Totall Principal Households Groups) and Minimum Housing Standard (2 75% 80% 85% 90% 95% 100% Groups)-Japan
    • 高齢者の住宅事情から判ることは、住宅の所有関係別には2-3.日本の住宅政策について 民営借家の木造に居住する117900世帯、民営借家の非木造 に居住する112300世帯、合計230200世帯の高齢者単身主世 帯が、また、住宅の建て方別には長屋建に居住する14200世 帯、共同住宅に居住する236300世帯、合計250500世帯の高齢 者単身主世帯が最低居住面積水準未満の住宅に居住してお り、この約23~25万世帯の高齢者主世帯の多くは自力で居住 水準の向上を図れない社会的支援が必要な主世帯です。 1966年の第1期住宅建設五箇年計画で『一世帯一住宅』 また、公営住宅法の入居要件に照らすと彼らの多くが公営の目標が公表されて約45年経過しますが、現在約330万世 住宅に入居資格のある『住宅困窮主世帯』であるということで帯が居住する最低居住面積水準未満の住宅は今も『一世帯 す。一住宅』とカウントされています。 (2)真の住宅困窮層である『ホームレス』の実態調 当時設定した居住水準は『住宅の質』を向上する目的があ 査と社会的支援が必要りましたが、45年近く経過した現在でも多くの最低居住面積水準未満の住宅が存在していて、それが未だに『一世帯一 住宅・土地統計調査の対象は『住宅及び住宅以外で人が居住住宅』とカウントされている状況は、『一世帯一住宅』の目標 する建物並びにこれらに居住している世帯』であるので、これらに居に掲げた住宅の質が未だ向上していないこと、また、多くの 住していない世帯、例えば、建物にさえ居住していない、いわゆる人が最低居住面積水準未満の住宅に居住していること、あ 『ホームレス』はこの統計調査でその実態を調査されることはありまるいは、『住宅とカウントされても住宅と判断できない建物』 せん。に居住しているかも知れないことを示しています。 また、ホームレスが国全体でどのくらい存在しているのか、その さて、日本には公営住宅という社会的支援を受けた住宅が 全体について未だ把握されていません。あります。 世界には原因は多種多様ですが、『難民』、『スコッター』、『ホ― この公営住宅に入居するには入居資格があり、公営住宅 ムレス』など、居住する建物がない人や世帯が一定の地域、一定の法の入居者資格が明記されている第23条には『3 現に住宅 コミュニティに存在します。に困窮していることが明らかな者であること』とあり、また、第 今回は日本で行われた主に住宅に居住する世帯の統計調査の25条の入居者の選考等については、『政令(で定める選考基 結果を報告しましたが、日本では居住に関する国全体のデータは準に従い』とあり、施行令)の第7条の入居者の選考基準に まだまだ不足しています。は、『住宅の規模、設備、または、間取りと世帯構成との関係 あらためて述べますが、建物にさえ居住していないこの国民、から衛生上、または、風教上不適当な居住状態にある者』注 『ホームレス』は『住宅困窮層』です。3)という要件があります。
    • そして、この実態が未だ把握されていないことは、国民全 また、近年の社会的・経済的な状況下で持ち家を手放し、体を対象にした住宅政策を あるいは、借家から追い出されて『ホ―ムレス』になった 実施するためには不十分といえます。 人々が新たに加わった地域やコミュニティもあるでしょう。 このようなことから、住宅困窮層である『ホームレス』を排除せずに実態に即した『住宅困窮』を把握することそのた 今回は日本で行われた主に住宅に居住する主世帯の統めには、これまであった住宅困窮の概念やタイプ分類等を再 計調査の結果を報告しましたが、アジアには住む家がない構築して、住宅困窮の全容について統計調査を行うこと、ま 人々、あるいは、居住に関して多くの問題を抱えている人々た、住宅困窮者総数を対象に社会的支援を行ない、第1期 がいることを理解するとともにm右のことについて理解するの住宅建設五箇年計画における住宅建設の目標であった ことが必要です『一世帯一住宅』をまず実現させることが日本の住宅政策の課題です。 ・これらの人々は私たちの隣にいること ・それ故、私たちが受けることのできる社会的な 支援を等しく受ける権利があること2-4アジアの学生たちに向けて ・そのためには、私たちと同様、その実態を総合 的に把握して政策等に反映させるための統計的調 査を受けられるようにすることが必要であること(1)アジアにおけるスコッター等の存在とその実態 調査の必要性について また、最後に居住に関する権利や国際居住年に関する国 際的な取り決めを抜粋ました。右記のことを理解するため アジアにはアフリカや中東地区における内戦で生まれた の参考になるでしょう.。『難民』は数少ないかも知れませんが、土地や建築に関する 注1)高齢者や身体障害者などを示す 。国の法律が創設される以前から河川敷や公園等、公共の土 注2)住宅の図は平成20年『住宅・土地統計調査』(総務省統計局)、調地を居住地として専用し、コミュニティを築いてきた『スコッ 査結果の統計表より作成: 注3)資料:公営住宅法施行令 入居者の選考基準 第7条ター』は存在します。
    • ○世界人権宣言(国連総会、1948年)Universal ○経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約Declaration of Human Rights(United Nations (国連総会、1966年)International Covenant onGeneral Assembly,1948) Economic, Social, and Cultural Rights(United Nations General Assembly、1966) 第25条 1. すべての人は、衣食住、医療及び必 第11条(相当する生活水準についての権利)要な社会的施設等により、自己及び家族の健康及 1. この規約の締約国は、相当する食糧、衣類及びび福祉に見合う生活水準を保持する権利並びに失 住居等、自己及びその家族に見合う生活水準について、業、疾病、心身障害、配偶者の死亡、老齢その他不 また、生活条件の不断の改善についてすべての者にそ可抗力による生活不能の場合は、保障を受ける権 の権利を認める。締約国は、この権利の実現を確保する利を有する。 ために適当な措置をとり、このためには、自由な合意に 基づく国際協力が極めて重要であることを認める。1.Everyone has the right to a standard of livingadequate for the health and well-being of himself Article 1 1. The States Parties to the present Covenantand of his family, including food, clothing, housing recognize the right of everyone to an adequate standardand medical care and necessary social services, of living for himself and his family, including adequateand the right to security in the event of food, clothing and housing, and to the continuousunemployment, sickness, disability, widowhood, old improvement of living conditions. The States Parties willage or other lack of livelihood in circumstances take appropriate steps to ensure the realization of thisbeyond his control. right, recognizing to this effect the essential importance of international co-operation based on free consent
    • ○ハビタットⅡアジェンダ(1996年、第2回国連人間 ○ハビタットⅡアジェンダ(1996年、第2回国連人間居住会議)Habitat II - the Second United Nations 居住会議)Habitat II - the Second United NationsConference on Human Settlements 人間居住に関 Conference on Human Settlements 人間居住に関する宣言 する宣言 前文:第2回国連人間居住会議の目的は、"すべ 前文(部分):誰もが、相当な食糧、衣類、住宅、ての人に見合う避難所"と"都市化する世界におる 水、衛生等、自分自身と家族に見合う生活水準と生持続可能な人間居住開発"という等しく重要な2つ 活環境を継続的に改善する権利を有する。のテーマに対応することである。 人は、すべての人に見合う避難所と持続可能な人 Chapter I - Preamble 11:Everyone has the right to間居住等、持続可能な開発に関心の中心があり、 an adequate standard of living for themselves andまた、彼らは自然と調和して健康で生産的な生活を their families, including adequate food, clothing,おくる権利がある。 housing, water and sanitation, and to the continuous improvement of living conditions.Chapter I - Preamble 2:The purpose of the secondUnited Nations Conference on Human Settlements(Habitat II) is to address two themes of equal globalimportance: "Adequate shelter for all" and"Sustainable human settlements development in anurbanizing world". Human beings are at the centreof concerns for sustainable development, includingadequate shelter for all and sustainable humansettlements, and they are entitled to a healthy andproductive life in harmony with nature.
    • ○イスタンブール宣言(1996年、第2回国連人間居 第八 われわれは諸国際文書が定めた相当な住住会議)Istanbul Declaration on Human 宅という権利が完全に漸進的に実現するためにSettlements(1996) 我々の誓約を再確認するものである。この目標にむ かって、われわれは不動産保有の法的保障・差別 第四 居住地の生活の質を改善するために、われ からの保護・すべての人と家族に見合う手頃な住宅われは多くの場所で、とりわけ開発途上国で、危機 への平等な機会を確実にするために、あらゆる段階状態に達している衰退現象と闘わなければならな で公共・民間・非政府機関の共同による積極的参加い。 を探求しなければならない。To improve the quality of life within humansettlements, we must combat the deterioration of We reaffirm our commitment to the full andconditions that in most cases, particularly in progressive realization of the right to adequatedeveloping countries, have reached crisis housing as provided for in international instruments.proportions To that end, we shall seek the active participation of our public, private and nongovernmental partners at all levels to ensure legal security of tenure, 第七 われわれは貧困と差別を除去し、すべての protection from discrimination and equal access to人の人権と基本的自由を擁護・促進し、教育・食物・ affordable, adequate housing for all persons and生涯保健サービス、とりわけすべての人に見合う住 their families.宅といった基本的な必要を供給することに、いっそう努めなければならない。 We shall intensify our efforts to eradicate povertyand discrimination, to promote and protect allhuman rights and fundamental freedoms for all, andto provide for basic needs, such as education,nutrition and life-span health care services, and,especially, adequate shelter for all.
    • コミュイティにおける高齢者等の生活について―日本 ―その3.高齢者等のための設備と高齢者世帯 員のいる主世帯の居住状況について―関西学院大学 アジア文化研究センター(UCRCA) 客員研究員 若杉幸子
    • 3-1.はじめに 3-2.高齢者等のための設備について 高齢になると、しっかり足を上げているつもりでも足があ 住宅・土地統計調査が行った高齢者等のための設備は、がっていなかったために転倒して怪我をすることがあり、また、「転倒は住宅の外ばかりでなく、住宅の中でも起こる。」と 『手すりがある』、『またぎやすい高さの浴槽』、『廊下などが言われます。 車いすで通行可能な幅』、『段差のない屋内』、『道路から玄 そこで、室内でつまずかないようにするために、高齢者等注 関まで車いすで通行可能』の5項目です。1)がいる世帯では室内に凹凸や段差を作らないよう床を平らにすることがあります。これが床の『バリアフリー』です。また、 (1)高齢者等のための設備の有無足腰が弱い高齢者等のために必要なところに『手すり』をつけ、バスタブを低くして『またぎやすいバスタブ』などに改造することもあります。 住宅・土地統計調査では、このような高齢者等のための設 ①設備の有無は主世帯総数では半数が、高齢者世帯員の備について各世帯に調査しています。 いる主世帯では約6割が『ある』 また、共同住宅については、エレベーターのある共同住宅 世帯の型別にみるとその結果は図3-1に注2)に示す様に、と高齢者対応型共同住宅について調査し、その結果を特別 ・主世帯総数では設備のある世帯は50%、ない世帯はに掲載しています。 50%であり、設備の有無別の割合は同数です。 ・高齢者世帯員のいる主世帯では設備のある世帯は 62%、ない世帯は38%であり、高齢者等のための設備は高 齢者世帯員のいる主世帯に多い。
    • 高齢者世帯員の いる主世帯 高齢者等のため Principal  の設備があるHouseholds with  61.89% 38.11% Equipped with  Household  facilities for aged Members Age 65  persons, etc. or Older  高齢者等のため の設備はない Without facilities  for aged persons,  etc. 主世帯総数 Total Principal  50.21% 49.79% Households 0% 50% 100% 図3-1 世帯の型(2区分),高齢者のための設備の有無(2 区分)別主世帯数の割合―全国 Graph 3-1, Percentage of Principal Households by Household (2 Groups) and Existence of Facilities for aged persons, etc,(2 Groups) -Japan
    • ②持ち家は約6.5割、借家は約3.5割、長 平成18年 ~ 20年9月 2006~Sep.2008 住宅の建設時期別 Year of Construction (8 屋建は約4割、共同住宅は約3.5割が『ある』。建設時期が新しく平成8年以降建設さ 平成13年 ~ 17年 2001~2005れた住宅は設備がある世帯の割合が高い 平成8年 ~ 12年 1996~2000 住宅の所有関係別にみると持ち家は約6 平成3年 ~ 7年 1991~1995 Groups)割、借家は約3.5割の世帯が設備のある世 昭和56年 ~ 平成2年 1981~1990帯であり、住宅の建て方別にみると、設備のある世帯は長屋建と共同住宅が共に約 昭和46年 ~ 55年 1971~19804割です。また、建設の時期別にみると建設時期が新しい住宅ほど設備のある割合 昭和36年 ~ 45年 1961~1970が高くなります。そして、平成8年以降その 昭 和 35  年 以 前 1960 or earlier割合は高まります。 世帯別 by f  Tenure of  住宅の建て方別 Type of  その 他 Others 共同住宅 Apartments Buildin 長 屋建 Tenement‐houses  一 戸建 Detached houses Group   住宅の所有 借 家 Rented houses Householeds Dwelling 関係別図3-2 世帯の型(2区分),住宅の所有の関係(2区分),建て方(6区分),建築時期(8区 持 ち 家 Owned  houses分),高齢者等のための設備の有無(2区分) 高齢者世帯員のいる主世帯 Principal Households 別主世帯数の割合―全国 with Household Members Age 65 or Older Graph3-3, Percentage of Principal 主世帯総数 Total Principal HouseholdsHouseholds by Type of Households (2Groups), Tenure of Dwelling (2 Groups), 0% 50% 100%Type of Building (4 Groups), Year of 高齢者等のための設備がある Equipped with facilities for aged persons, etc.Construction (8 Groups), and Existence ofFacilities for Aged Persons, etc. (2 Groups) 高齢者等のための設備はない Without facilities for aged persons, etc.
    • (2)高齢者等のための設備状況 60.00% 50.70% 50.00% 主世帯総①高齢者等のための設備は『手すりがある』、『段差のない 数屋内』の割合は比較的高いが、他の設備の割合は低い Total 40.00%37.35% Principal 高齢者等のための設備を設けている主世帯の割合を設備 30.77% Household別に見ると次の通りであり、『手すりがある』世帯は4割、『段 30.00% 20.26% s差のない屋内』が約3割ありますが、他の設備は未だほとん 22.87% 19.96% 19.05%ど整備されていません。 20.00% 16.13% 15.63% ・『手すりがある』は主世帯総数の37% 12.42% ・『またぎやすい高さの浴槽』は主世帯総数の22% 10.00% ・『廊下などが車いすで通行可能な幅』は主世帯総数の16%、 0.00% 道 高齢者世 ・『段差のない屋内』は主世帯総数の29% Equipped with railing Easy-to-step in bath tub 廊 路 帯員のい ま 段 Passage is wide enough for ・『道路から玄関まで車いすで通行可能』は主世帯総数の 下 か た な 差 ら る主世帯 手 the street to entrance12% ぎ の Possible to move with す ど 玄 Principal a wheel-chair from や な り す が 関 屋い Household wheel-chair が 高い 車 ま 内 steps indoors あ い で s with さ す 車 る の Household で い 浴 通 す s Members 槽 行 で Age 65 or 可 通 能 行 Older 図3-3世帯の型(2区分),高齢者等のための設備状況(5区 な 可 分)別主世帯数の割合―全国 幅 能 Without Graph 3-2, Percentage of Principal Households by Household (2 Groups) and Facilities for Aged Persons, etc. (5 Groups) - Japan
    • ②高齢者世帯員のいる主世帯がほとんどの設備において主 ③借家、長屋建では設備はほとんど整備されていない。世帯総数を上回る 共同住宅では設備がほぼ均等に整備されており、それは廊 下や敷地に接する道路から玄関まで延びている。建設時 期が新しいほど設備がある。 世帯別にみると,その結果は図3-3に示す様に次の通 所有関係別にみると、持ち家がすべての設備で整備されて いる割合が高く、借家はすべての設備で整備されている割りであり、ほとんどの設備で高齢者世帯員のいる主世帯 合が低い。が主世帯総数を上回って整備していることが判ります。 建て方別にみると、一戸建ては『手すりがある』と『またぎや ・『手すりがある』は主世帯総数の37%, 高齢者世帯 すい浴槽』を設けている割合は高いが、それ以外ではほとん員のいる主世帯の50%であり、高齢者世帯員のいる主 どの設備でその割合は低い。世帯が設備を設けている割合が高くなっています。 長屋建で高齢者のための設備は、『手すりがある』ひとつで ・『またぎやすい高さの浴槽』は主世帯総数の21%, あり、他の設備の割合は低い。高齢者世帯員のいる主世帯の31%であり、高齢者世帯 共同住宅は全ての設備で1.5~2割であるが、全ての設備員のいる主世帯が設備を設けている割合が高くなって が均等に整備されている。います 特に、『段差のない屋内』に次いで、『廊下などが車いすで ・『廊下などが車いすで通行可能な幅』は主世帯総数 通行可能な幅』、『道路から玄関まで車いすで通行可能』なの16%, 高齢者世帯員のいる主世帯の20%であり、高 割合が高く、高齢者等のための設備が住宅の室内から屋外齢者世帯員のいる主世帯が設備を設けている割合が高 へ延びている。このことから、共同住宅において他の住宅のくなっています。 建て方に比べて高齢者や障害者などが介助なしで住宅の外 に出かけられる可能性が高いことが判ります。 また、建設の時期別にみると、建設時期が新しいほど全て の設備で『ある』割合が高くなります。特に、1996~2005年の 間は急増しています。
    • 60.0060 住宅総 数 50.00 一 戸建50 Detached houses  Total  Group  40 Dwellings 40.00 持 ち 30.0030 家 Owned  20 houses 20.00 長 屋建 Tenement‐ 借家 houses 10 10.00 Rented  houses0 0.00 車 手 高 段 廊 Passage is wide enough for wheel‐chair 手 ま 段 a wheel‐chair from the street to entrance す さ で 差 能 道 い す た 下 差 す り の 通 の 路 な で 行 り ぎ の 共同住宅 が 浴 な か が や ど な 通 Apartments あ 槽 ま 可 い ら a wheel‐chair from… 廊 が in bath tub あ す い 行 道 る た 能 玄 車 屋 路 下 い 可 enough for… ぎ る な な 屋 関 高 い 内 能 か ossible to move with indoors Easy‐to‐step‐ in bastub や す Equipped with railing 内 ら Equipped with railing 幅 ど ま さ Without steps indoors す で の で 玄 が Possible to move with い 通 Passage is wide 車 浴 関 Without steps  車 槽 行 ま い い 可 で す す その 他 Easy‐to‐step‐ 能 Others で な 通 幅 行 可図3-4 住宅の所有関係(2区分),高齢者等のための設備状 図3‐5 住宅の建て方(4区分),高齢者等のための設備状況(5況(5区分)別住宅数の割合―全国 区分)別住宅数の割合―全国Graph 3-4, Percentage of Dwellings by Tenure of Dwelling Graph3‐5, Percentage of Dwellings by Type of Building (6 (2 Groups) and Facilities for Aged Persons, etc. (5 Groups) Groups) and Facilities for Aged Persons, etc. (5 Groups) ‐Japan
    • ④共同住宅では1996~2005年の間に高齢者等のための設 備が室内から屋外まで延びる 建設の時期別建て方別にみると、1996~2005年の間に主世帯総数では『手すりがある』、『段差のない屋内』、『またぎやすい高さの浴槽』、『廊下などが車いすで通行可能な幅)』、『道路から玄関まで車いすで通行可能』の順位に増加しています。 これに対して、共同住宅では、『段差のない屋内』、『手すりがある』の次に、『道路から玄関まで車いすで通行可能』、『またぎやすい高さの浴槽』が続き、高齢者等のための設備が共用部分である廊下や住戸の出入り口から道路まで延びています。 このことから、これまでは室内に限られていた高齢者等のための設備が1996年以降建設された共同住宅で初めて屋外まで延びたことが判ります。
    • 90 手すりがある Equipped with  80 railing Total 70 手すりがある 70 Equipped with  60 railing 60 またぎやすい Total 50 50 高さの浴槽 Easy‐to‐step‐ 40 40 in bath tub またぎやすい 30 30 高さの浴槽 Easy‐to‐step‐ 廊下などが車いす 20 20 で通行可能な幅 in bath tub Passage is wide 10 enough for 10 wheel‐chair 0 0 廊下などが車いす 1961~1970 1971~1980 1981~1990 1991~1995 1996~2000 2001~2005 2006~Sep.2008 1960 or earlier 1961~1970 1971~1980 1981~1990 1991~1995 1996~2000 2001~2005 2006~Sep.2008 1960 or earlier で通行可能な幅 段差のない屋内 Passage is wide Without steps  enough for indoors wheel‐chair 段差のない屋内 昭 昭和 昭和昭和平成平成 平成平成 道路から玄関まで 昭 昭和 昭和 昭和 平成 平成 平成 平成 Without steps  和 36年46年56年 3年 8年 13年18年 車いすで通行可能 和 36年 46年 56年 3年 8年 13年 18年 indoors 35   ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ Possible to move  35   ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ 年 45年55年平成 7年 12年17年20年 with a wheel‐chair  年 45年 55年 平成 7年 12年 17年 20年 以 2年 9月 from 以 2年 9月 前 the street to  前 entrance 図3-6 住宅の建設時期(8区分)、高齢者等のための設備 図3-7 住宅の建設時期(8区分)、高齢者等のための設備状況(5区分)別住宅数の割合―全国/住宅総数 状況(5区分)別住宅数の割合―全国/一戸建 Grap3-6, Percentage of Dwellings by Year of Grap3-7, Percentage of Dwellings by Year ofConstruction (8Group) and Facilities for Aged Persons, etc. Construction (8 Group) and Facilities for Aged Persons,(5 Groups),–Japan/Total Dwellings etc. (5 Groups), -Japan /Detached houses
    • 70 手すりがある Equipped with  60 railing 手すりがある 60 Total Equipped with  50 50 railing Total 40 40 またぎやすい 30 高さの浴槽 30 またぎやすい Easy‐to‐step‐ 高さの浴槽 20 in bath tub 20 Easy‐to‐step‐ in bath tub 10 10 0 廊下などが車いす 0 廊下などが車いす 1961~1970 1971~1980 1981~1990 1991~1995 1996~2000 2001~2005 2006~Sep.2008 1960 or earlier 1960 or earlier 1961~1970 1971~1980 1981~1990 1991~1995 1996~2000 2001~2005 2006~Sep.2008 で通行可能な幅 Passage is wide で通行可能な幅 enough for Passage is wide wheel‐chair enough for wheel‐chair 段差のない屋内 段差のない屋内 昭 昭和 昭和 昭和 平成 平成 平成 平成 昭 昭和 昭和 昭和 平成 平成 平成 平成 Without steps  Without steps  和 36年 46年 56年 3年 8年 13年 18年 和 36年 46年 56年 3年 8年 13年 18年 indoors indoors 35   ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ 35   ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ 年 45年 55年 平成 7年 12年 17年 20年 年 45年 55年 平成 7年 12年 17年 20年 以 2年 9月 以 2年 9月 前 前図3-8 住宅の建設時期(8区分)、高齢者等のための設備状況(5 図3-9 住宅の建設時期(8区分)、高齢者等のための設備状区分)別住宅数の割合―全国/長屋建 況(5区分)別住宅数の割合―全国/共同住宅Grap3-8,, Percentage of Dwellings by Year of Grap3-9,, Percentage of Dwellings by Year ofConstruction (8 Group) and Facilities or Aged Persons, Construction (8 Group) and Facilities for Agedetc. (5 Groups), -Japan /Tenement-houses Persons, etc. (5 Groups), -Japan /Apartments
    • (12)高齢者対応型共同住宅3-3エレベーターのある共同住宅と高齢者対応型共同住宅 ②高齢者対応型共同住宅があるのは住宅総数の約1.5割、 その内持ち家は約4割、借家は約1割。世帯別では高齢者の いる主世帯では2割強があり、その内持ち家は約3割、借家(1)エレベーターのある共同住宅 は約2割①エレベーターのある共同住宅は住宅総数の約4割、その 『敷地に接している道路から共同住宅の各住宅の入口まで,内持ち家は約8割、借家は約3割。世帯別では高齢者のいる 介助なしに車いすで通行できる構造になっている』住宅を『高主世帯は約5割があり、その内持ち家は約7割、借家は約3.5 齢者対応型共同住宅』と名付けて調査しています。割 調査の結果、高齢者対応型共同住宅があるのは住宅総数 の約1.5割です。また、その内持ち家は約4割、借家は1割で す。 エレベーターのある共同住宅は住宅総数の約4割です。また、その内持ち家は約8割、借家は約3割です。 共同住宅の内、専用住宅について主世帯総数と高齢者のい る主世帯について高齢者対応型共同住宅に居住する割合を 共同住宅の内、専用住宅について主世帯総数と高齢者の みると、主世帯総数は1,5割強、高齢者のいる主世帯では2いる主世帯についてエレベーターがある共同住宅に居住す 割強であり、高齢者のいる主世帯は主世帯総数に比べて高る割合をみると、主世帯総数は約4割で高齢者のいる主世帯 齢者対応型共同住宅に居住する割合がやや高いことが判りでは約5割があります。 ます。 これらのことから主世帯総数に比べて高齢者のいる主世帯ではエレベーターがある共同住宅に居住する割合がやや高いことが判ります。 住宅の所有関係別にみると、持ち家では主世帯総数の約8割、高齢者のいる主世帯の約7割、借家では主世帯総数の約3割、高齢者のいる主世の約3.5割であり、借家に居住する高齢者のいる主世帯ではエレベーターが整備されている共同住宅居住する割合がやや高いことが判ります。
    • 90.00% 82.00% 80.00% 70.00% 60.00% 50.00% 40.92% 39.00% 40.00% 29.20% 30.00% 20.00% 16.15% 9.70% 10.00% 0.00% エレベーターあり Equipped 高齢者対応型共同住宅 with Elevators Equipped with Apartments図3‐10 住宅の所有の関係(2区分)別 Designed to Accommodate Agedエレベーターのある共同住宅及び高 Persons齢者対応型共同住宅数の割合―全国Graph3‐10, Percentage of Apartments Equipped with Elevators and  住宅総数 Total Dwellings 持ち家 Owned housesApartments Designed to Accommodate Aged Persons by  借家 Rental housesTenure of Dwelling (2 Groups) –Japan
    • 90.00% 82.20% 80.00% 70.60% 70.00% 60.00% 48.20% 50.00% 39.11% 35.77% 40.94% 40.00% 29.16% 30.00% 28.53% 23.01% 20.10% 20.00% 16.17% 9.73% 10.00% 0.00% エレベーターあり Equipped with  高齢者対応型共同住宅 Equipped  Elevators  with  Apartments Designed to  Accommodate Aged Persons図3‐11 専用住宅の所有の関係(3区分)、世帯の型(2区分)別エレベーター 住宅総数 Total dwellings 主世帯総数 Total Principal Householdsのある共同住宅及び高齢者対応型共同住宅に居住する主世帯数の割合― 住宅総数 Total dwellings 高齢者のいる主世帯 Principal Households with 全国 Household Members Age 65 or OlderGraph3‐11, Percentage of Principal Households Living in Apartments  持ち家 Owned houses 主世帯総数 Total Principal HouseholdsEquipped with Elevators and Principal Households Living in Apartments  持ち家 Owned houses 高齢者のいる主世帯 Principal Households with Designed to Accommodate Aged  Household Members Age 65 or OlderPersons by Tenure of Dwelling Used  借家 Rental houses 主世帯総数 Total Principal HouseholdsExclusively for Living(3 Groups) and type of Household (2 Groups) ‐Japan 借家 Rental houses 高齢者のいる主世帯 Principal Households with  Household Members Age 65 or Older
    • (2)『共同住宅におけるバリアフリー化3-4アジアの学生たちに向けて ①その必要性について( 1)『高齢者にやさしい街は誰にでも優しい』-公 高齢者等のための設備やエレベーターや『高齢者対応型共建築物や交通手段等におけるバリアフリー化の 共同住宅』の設置状況を見てきた結果、このままでは高齢者促進- や障害者が足腰が弱くなり車いすを利用する状態になった 時、介助なしでは一人で住宅の外に出られず、住宅内に取り 残され、コミュニティから遠ざかることを余儀なくされることが 日本では1990年代初めごろ建築や都市計画の分野でバリ 判りました。アフリーの建築物注4)や交通機関のバリアリー化を図るための法律が創られました。 それ故、高齢者等が慣れ親しんだコミュニティに継続して安 全に自立した生活するためには、『敷地に接している道路か 更に、平成18年6月には、これまであったバリアフリーに関 ら共同住宅の各住宅の入口まで,介助なしに車いすで通行する複数の法律が統合されて、『高齢者や障害者等の移動 できる』構造になっている住宅に居住できることが今日の高等の円滑化の促進に関する法律(通称:バリアフリー新法)』注5)が成立し、公共建築物や交通手段等のバリアフリー化が 齢社会では必要になります。一層促進されました。 今回は日本の住宅における高齢者等のための設備についてその状況を報告しましたが、街は高齢者や障害者だけでなく誰もが安全に敷地に接する道路から住宅の玄関まで、また、それよりも遠くに、介助なしに一人でいくことができ、自立して生活できる状態に整備されていることが必要です。 『高齢者にやさしい街は誰にでも優しい』ということができるでしょう。 そして、コミュニティはそのようなまちづくりを支援することが大切です。
    • ②その時期について 注1)高齢者や身体障害者などを示します。 注2)住宅の図は平成20年『住宅・土地統計調査』(総務省統計局) 共同住宅におけるバリアフリー化に関して持ち家で木造の 、調査結果の統計表より作成:住宅の場合は世帯員が高齢化した時、あるいは、家族の誰 注3)その敷地に接している道路から共同住宅の各住宅の入口まで,かが車いすを利用するようになった時など、必要になってか 介助なしに車いすで通行できる構造になっている場合で,次の三つ の要件をおおむね 満たしているものら改造すれば間に合います。 •道路から建物内まで高低差がある場合は,傾斜路が設置し しかし、非木造の共同住宅の場合、住戸の出入り口から共 てあること用の廊下を経て屋外に通じる通路については建設時にそれ •エレベーターの入口の幅が80センチメートル以上あり,乗 り場のボタン及びエレベーター内の操作盤が,車いす利用者を設けることが必要です。また、2階以上の階がある場合 に配慮した設計になっていることは、建設時にエレベーターを設けることも必要です。 •共用の廊下に段差がなく,その幅が140センチメートル以上 その理由の1つは建て方が共同住宅で非木造の場合、そ あることれが持ち家であっても借家であっても、建設後の改造は大改 注4)高齢者、障害者等を含めた全ての人が建築物を利用するときに 支障となる障壁(バリア)を取除いた建築物です。また、高齢者や造になるからです。 障害者の利用のしやすさに基準を置くことによって、すべての人が その理由の2つ目は、共同住宅が持ち家の場合、日本では 利用しやすくなる建築物です。所有者の一定の賛成が得られなければ共有部分の修繕等 注5)高齢者、障害者等の日常生活及び社会生活における移動上及びができないことが法(『建物の区分所有等に関する法律:昭和 施設の利用上の利便性及び安全性の向上を促進することを目的に、 公共交通機関の旅客及び車両等、道路、路外駐車場、公園施設並び37年4月:通称・区分所有法』)で定められていて、入居後に に建築物の構造及び設備を改善するための措置、一定の地区におけ所有者の一定の同意を得ることは極めて難しく、建設後の改 る旅客施設、建築物等及びこれらの間の経路を構成する道路、駅前修は困難になるからですが、日本以外の国においても所有 広場、通路その他の施設の一体的な整備を推進するための措置その関係が発生する建物の修復・改善においては、このようなこ 他の措置を講じた法律です。とを想定して、建設時に設置することが適切でしょう。