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ブラジルでの 日本の開発援助を考える
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ブラジルでの 日本の開発援助を考える

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立教大学グローバル人材育成センター開設準備室主催 …

立教大学グローバル人材育成センター開設準備室主催
公開講演会「3・11後の国際協力人材育成とは」
~アジア・南米・アフリカでの過去の教訓から考える~
2013年1月10日

Published in: News & Politics

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  • 1. ブラジルでの日本の開発援助を考える グローバル人材育成センター開設準備室主催公開講演会「 3 ・ 11 後の国際協力人材育成とは」 ~アジア・南米・アフリカでの過去の教訓から考える~ 印鑰 智哉
  • 2. 日本とブラジルの関係移民の歴史自然収奪型開発モデル有機農業や産直の経験などを生かしたもう1つの関係に向けて
  • 3. 主な開発計画大カラジャス計画 (1981年JICAマスタープラン作成)ユーカリ・紙パルプ開発計画(1977年~)セラード開発計画(1977年~1999年)
  • 4. 大カラジャス計画世界最大鉄鉱山、大カラジャス開発計画、 大きな環境破壊を生み出した。JICA が開発計画を作成 [1981 年 ]… 露天堀の巨大鉄鉱山。広大な森林が破壊。その破壊されたところにユーカリが植林、ボーキサイト鉱山、アルミ精製工場、希少金属、東アマゾンの生態系に大きな影響を与える。日本の多数の企業が参加
  • 5. ユーカリ・紙パルプ開発計画 日本の製紙産業の原料供給のためにブラジル、ミナス ジェライス州にユーカリ植林(セニブラ社所有地 25 万 5,000ha 、神奈川県の面積に匹敵。日本のほとんどの製 紙会社が参加。実際には欧州などにも輸出) 水資源の破壊、除草剤による環境汚染、失業(広大な 地域にわずかな雇用しか生まない)、土地紛争、人口 流出、村の崩壊をもたらす「緑の砂漠」として批判さ れている
  • 6. 資源収奪型開発地域発展の視点の欠如環境に対する配慮の欠如民主主義の根本を否定
  • 7. セラードとは?ブラジル中央部のサバンナ地域、全土の 24 %日本の約 5.5倍アンデス以東の南米大陸の水源
  • 8. セラード農業開発 モデル再考輸出向け作物の大規模モノカルチャー(第3期では4万ヘクタールの土地を40の入植農家に。 1000ha 平均=台東区の面積)地域住民は対象にならず。外部の地域からの植民計画生産される大豆は海外の家畜の餌やバイオ燃料に主に使われる
  • 9. 地域から見たセラード開 発大都市の出現貧富の格差の拡大生態系の破壊、特に森林、水資源の破壊、農薬による汚染−2030年にセラード消失の警告も食料主権の崩壊外資の支配
  • 10. セラード開発の もう1つの問題高いコスト(日本のODA、第1期102億円、第2期442億円、第3期140億円)入植農家の負債問題
  • 11. 遺伝子組み換え1990年代後半から非合法にブラジルに持ち込まれる、2005年に強引に合法化現在ではブラジルの9割近くが遺伝子組み換えに農薬の使用が劇的に増加。
  • 12. (左) GM トウモロコシ、(中)除草剤+ GM トウモロコシ、(右)除草剤モンサントの遺伝子組み換えトウモロコシ NK603 を 2 年間与え続けたラット。日本は 2001 年に NK 603を承認済み
  • 13. 巨大アグリビジネスの支 配なぜ南北米大陸で急速に遺伝子組み換えが広がったか?売り先は穀物メジャーが握るファクトリー・ファーミング(工場式畜産)とバイオ燃料逆農地改革(巨大企業農家だけが残る)
  • 14. アグリビジネスは世界の飢餓を救うか?工場式農業(機械化農業)と工場式畜産は職を生まない(農民のいない世界)石油と水を浪費。持続できない。利益は少数の企業に生産手段を失った小農民は飢餓人口に女性の権利の剥奪→さらなる人口増大
  • 15. 危険を増す食べ物狭い工場のような場所で家畜が養われる→病気→抗生物質の大量使用遺伝子組み換え作物の飼料で育つ家畜→妊婦の血液からも検出飼料だけでなく、家畜も遺伝子組み換えに。早く大きく成長あるいは病害対策。すべては工場回転率の確保。健康な家畜を育てる観点なし
  • 16. 企業の利益ではなく 命を守る援助へ巨大アグリビジネス型農業開発は小農民の命を奪う危険な農作物、農薬は消費者の命を奪う
  • 17. アグロエコロジーへアグリビジネスモデルに対抗する農業モデルとして世界が注目農村の民主化、特にジェンダーの平等化、都市との関係の変革市民間の国際協力・連帯不可欠小農民連帯。日本の有機農家の経験を生かす
  • 18. 日本のあるべき 政府開発援助大企業と相手国の既得権益層と一体化してきたこれまでの援助の根本的見直し独占企業に対する規制地域住民との徹底対話、情報公開
  • 19. 日本の援助は 「国益」確保田中角栄政権に対する米国政府の大豆禁輸政策→タンパク資源確保を米国以外に求めるところから始まった=1974年8月JICA設立戦前は中国東北部(「満州」)や朝鮮半島に依存。戦後は米国、80年代以降は南米にも進出。日本の食料主権(市民の権利)を放棄し、企業の権利の確保。ブラジルに多大な投資をしたのに米企業カーギルなどに握られていることに日本側は不満(援助じゃなくてビジネスであることが露骨に)自主路線が砕け、米国との一体化の後は南の開発独裁政権と日本の企業権益の確保(「国益」とは大企業の利益≠日本列島住民の利益)民主党への政権交代で見直し機運。それが砕け、米系多国籍企業を頂点とする企業秩序の中で日本の企業権益確保に突き進む? 市民の立場は? 
  • 20. 参考文献・資料鷲見一夫著『ODA-援助の現実』セラード関連 http://blog.rederio.jp/archives/tag/cerradoTwitter 、 Facebook などでアップデートしていきます。https://twitter.com/tomo_nadahttps://www.facebook.com/InyakuTomoyaTwilog の検索で過去に書いた Tweet を調べられます。http://twilog.org/tomo_nada