復興支援クラウドフォーラム(八子)【投影用】 R 20110513

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2011年5月13日開催、新社会システム総合研究所・NCA共催「東日本大震災復興支援と首都圏電力総量規制に対応するクラウド活用」セミナーでの講演資料。 …

2011年5月13日開催、新社会システム総合研究所・NCA共催「東日本大震災復興支援と首都圏電力総量規制に対応するクラウド活用」セミナーでの講演資料。

資料には有料イラストが含まれるので当該部分を加工・切り抜いて使用するなどは禁止します。
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  • 1. 【NCA・SSK共催セミナー】東日本大震災復興支援と首都圏電力ピーク時カットに対応するクラウド活用 【第一回】【13:10~13:50】復興の鍵を握るモバイルクラウド2011年5月13日デロイト トーマツ コンサルティング株式会社パートナー 八子 知礼
  • 2. はじめに 震災後直ぐにクラウドが果たした役割も大きいが、課題も見えてきた。そんな中で、 今後復興段階に差し掛かる今、これまでとは異なる視点やアプローチでクラウドを活 用しなければ迅速な復旧と現地ニーズに合致しない事も散見される。本講演ではそ の着眼点と方向性を概説する。 1.現地側と首都圏側の視点 2.震災直後に提供されたクラウドとその課題 3.モバイルクラウドの必要性 4.今後の活動にむけた方向性 5.質疑応答2 © 2011 Deloitte Tohmatsu Consulting Co., Ltd. All rights reserved.
  • 3. 全世界150カ国。エキスパート170,000人。このネットワークが、ビジネスの味方になります。 デロイト トーマツ コンサルティング(DTC)は、国際的会計事務所デロイト トウシュ トーマツ(Deloitte)のメンバ ーで、Deloitteがグループで有する監査・税務・コンサルティング・ファイナンシャル アドバイザリーの総合力と 国際力を活かし、日本国内のみならず海外においても、戦略とその導入・実現に至るまで一貫したサービスを 提供するコンサルティングファームです。 Deloitte Touche Tohmatsu Worldwide 170,000 professionals / 150+ countries Financial Deloitte Consulting Worldwide Consulting Audit Tax Advisory 35,000 professionals Services Deloitte Touche Tohmatsu Asia Pacific 34,000 professionals / 20+ locations Deloitte Touche Tohmatsu Japan Group 7,000 professionals / 40 cities Deloitte Tohmatsu Consulting 900+ professionals 社 名 : デロイト トーマツ コンサルティング株式会社 設 立 : 1993年4月 資 本 金 : 2億円 代 表 者 : 代表取締役社長 伊香賀 正彦 メ ン バ ー 数 : 908名 本 社 : 〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-3-1 新東京ビル4F +81 (3) 5220-8600 (2011年4月1日現在)3 © 2011 Deloitte Tohmatsu Consulting Co., Ltd. All rights reserved.
  • 4. 自己紹介 八子 知礼 通信・メディア・ハイテクインダストリグループ パートナー • 松下電工株式会社、外資系コンサルティング会社等を経て現在に至る。 • 通信キャリア、サービスプロバイダ、ハイテク/電子機器メーカ等に対して、 新規事業戦略立案、CRM/顧客戦略、商品/サービスマーケティング戦略、 チャネル戦略の策定 、物流・商流・バリューチェーン再編を中心とした プロジェクトを多数手掛けている。 • 著書「図解クラウド早わかり」、共著書「図解 ロジスティクスマネジメント」 • 日経コンピュータ、日経コミュニケーションに寄稿多数 • 新世代M2Mコンソーシアム理事 • CUPA(クラウド利用促進機構)アドバイザー ITPro連載中 2010/2/1 中経出版より 「八子・モバイルクラウド研究所」 「図解 クラウド早わかり」出版 中国語版 現在 好評 韓国語版 第13回 6刷 発刊4 © 2011 Deloitte Tohmatsu Consulting Co., Ltd. All rights reserved.
  • 5. 企業サイト監修、雑誌寄稿多数、テレビにも登場し、クラウドの普及を後押し NTTコミュニケーションズ エコノミスト臨時増刊号 8/9号 週間BCN BizCity「クラウドナビ」を監修 「巨大データ経済」特集に寄稿 2010年11月より隔月寄稿中 日経コミュニケーション(隔週刊) CS放送朝日ニュースター 地銀協月報 2009~2010年で12回寄稿 「ニュースの深層」8/13日生出演 2011年1~4月号連載5 © 2011 Deloitte Tohmatsu Consulting Co., Ltd. All rights reserved.
  • 6. クラウド関連の各団体のアドバイザリー等をつとめており、ベンダーネットワークも豊富 企業の大小を問わず、各社のアライアンスを積極的に支援する活動を推進 モバイルコンピューティング推進コンソーシアム • 「シニアモバイルシステムコンサルタント資格研修」の監修と講師を務める 新世代M2Mコンソーシアム • M2M(Machine to Machine)のビジネスを推進する団体。理事を務める。 Cloud Business Alliance • ネットワンシステムズを中心としたビジネス協業体。アドバイザを務める。 クラウド利用促進機構 • クラウドのフェアな利用を促進する機構。アドバイザを務める。 SaaSパートナーズ協会 • 様々なクラウドサービスを色々な立場で研究する団体。情報連携中。 日本テレワーク協会 • 講演を通じて会員企業100社へのテレワーク移行の啓蒙活動を務める。 Made In Japan Software Consortium • 日本製ソフトウェアの普及推進団体。クラウド化等を協業討議中。 日本Androidの会 • Activistに認定されており、幹事会に対する不定期情報提供中。 グローバル基盤技術連携フォーラム • 国際的クラウド間の連携を検討する団体。会員として情報連携活動中。 Net Computing Alliance • PMC(Photo & Movie Cloud)研究会参加し、活動中。 Japan Cloud Consortium • 農業WG、教育WG、医療WGに参加し、活動中。6 © 2011 Deloitte Tohmatsu Consulting Co., Ltd. All rights reserved.
  • 7. 4/2には「八子クラウド座談会」を開催。参加者40人から集まった義援金合計20万円を日本赤十字社に寄付。7 © 2011 Deloitte Tohmatsu Consulting Co., Ltd. All rights reserved.
  • 8. 投影のみ(ご参考)4/2の八子クラウド座談会で提示した私案8 © 2011 Deloitte Tohmatsu Consulting Co., Ltd. All rights reserved.
  • 9. 1.現地側と首都圏側の視点9
  • 10. 想定にないM9.0のインパクト 近代、われわれ日本人が遭遇したことのない規模の地震と広範囲の津波による被害10 © 2011 Deloitte Tohmatsu Consulting Co., Ltd. All rights reserved.
  • 11. 地震だけでなく津波による被害の大きさが尋常でない 浸水面積合計 401 k㎡(東京山手線の面積 63 k㎡の約6.4倍) 中規模の 住宅地が 農村と周辺集落で 市街地を 深刻な 広域被害 直撃 被害SOURCE:国土地理院 平成23年東北地方太平洋沖地震に関する情報提供 http://www.gsi.go.jp/BOUSAI/h23_tohoku.html 浸水範囲の土地利用別面積(暫定値) http://gisstar.gsi.go.jp/2011TaiheiyouOki/LandUse/LandUseArea.pdf11 © 2011 Deloitte Tohmatsu Consulting Co., Ltd. All rights reserved.
  • 12. 東北地方太平洋沖地震による市区町村別の建物用地 津波浸水率 東京エリアから見ると地形や被害状況は総論でわかるものの現地の実態はそれ以上・・・ 比較的中規模の 市街地を直撃 住宅地が深刻な被害 個々の小さな 30~40% 40%以上 港町直撃 気仙沼市、陸前高田市 石巻市、 20%未満 山田町 南三陸町、東松島市、 大槌町、山元町 農村と周辺集落で 個々の港町直撃 広域被害 20~30% 20%未満 岩手県 宮城県 福島県 SOURCE:東北地方太平洋沖地震による市区町村別の建物用地 津波浸水率 http://gisstar.gsi.go.jp/2011TaiheiyouOki/LandUse/LandUseArea.pdf12 © 2011 Deloitte Tohmatsu Consulting Co., Ltd. All rights reserved.
  • 13. 復旧段階の明暗①インフラは驚異的なスピードで迅速に復旧 東北新幹線、49日で復旧 ~阪神大震災後に順次進めた耐震対策が奏功~ ※3月31日時点で1日あたり約3000人が従事 2011年3月29日の日本経済新聞 ~震災発生から18日目での復旧も驚異的~13 © 2011 Deloitte Tohmatsu Consulting Co., Ltd. All rights reserved.
  • 14. 復旧段階の明暗②容易に元には戻せない人とコミュニティ 東日本一円に広がる避難所と帰れない人達 ~土地を離れざるを得ない方々も多く~ 2011年3月29日の日本経済新聞 ~漁港の復旧は困難で戻れない人も多く~14 © 2011 Deloitte Tohmatsu Consulting Co., Ltd. All rights reserved.
  • 15. 首都圏での見え方/福島以南では話題が異なっていたし、今後も同様のことが想定される 自治体の機能が壊滅的な被害を受けてし まったため、情報集約と発信機能が個々 に依存する形と鳴ってしまった。被災エリ アが広大で、避難所の数が膨大なため、 全体像を把握するのが大きく遅れた。 現地の事が気になりつつも福島原発の放 射能に対する懸念と首都圏の電力規制に 関する情報に翻弄される事が多かった。 茨城、千葉といった比較的首都圏に近い 被災地に対して気が回っていなかった。15 © 2011 Deloitte Tohmatsu Consulting Co., Ltd. All rights reserved.
  • 16. 2.震災直後に提供されたクラウドと その課題16
  • 17. 震災時に無償提供された様々なクラウドサービス 提供企業 提供内容 ニフティ 情報発信を行う企業・自治体・大学・団体向けに『ニフティクラウド』を無償提供 Microsoft Windows Azure Platform 無料パスを提供 IIJ 情報発信を行う企業、自治体に「IIJ GIOホスティングパッケージサービス」を無償提供 クラウド型ホスティング「Bizホスティング」およびTwitter/Facebookクライアント NTTコミュニケーションズ 「CoTweet」を無償提供 IaaS ソフトバンクテレコム 仮想サーバス「ホワイトクラウドシェアードHaaS スタンダード」の無償提供 さくらインターネット 東北地方太平洋沖地震に対するサーバインフラ支援(帯域提供) ファストサーバ 地方公共団体、非営利団体へ専用サーバーを3ヶ月間、無償で提供 復興支援のため情報発信を必要とする組織・団体の方々に対して、 BIGLOBE 「BIGLOBEクラウドホスティング」を無償でご提供 IBM 東北地方太平洋沖地震対策にLotusLiveを無償提供 V-CUBE 被災地を対象としたWeb会議室の無償提供を開始 エイネット 復興対策に、テレビ会議「Fresh Voice」を無償提供 在宅勤務を実現するリモートデスクトップ VPN サービス「PacketiX Desktop VPN サービ ソフトイーサ ス」の臨時的な無償開放 SaaS ゾーホージャパン 復興支援団体向けにZohoサービスを無償提供 セールスフォースドットコム 被災地などの自治体や企業がSalesforceCRMのフル機能版1,000ライセンスが90日間無償 自治体・教育機関・NGO・NPOに対してコミュニケーションPF「Synergy!」と、ケータ シナジー・マーケティング イ集客支援サービス「チョイモビ」無償提供 PCA 「PCA for SaaS」の各サービスを一定期間無償で提供出所:各社Webサイトより抜粋。ほんの一部のみ掲載。17 © 2011 Deloitte Tohmatsu Consulting Co., Ltd. All rights reserved.
  • 18. 実際に聞かれた声①~(株)クラウドワークス大石社長ブログより~ 震災で明らかになった非クラウド型システムの課題 • システムの負荷は、本質的に予測不可能である • 物理的なサイト(含データセンター)が一度に破壊されることは、我々が考えているよりも高い確率で起こり得る • 電力の供給停止が、事業活動に致命的な結果をもたらす可能性がある。データセンターは「自家発電設備」による 継続的な電源供給をうたっているが、それは石油の継続的な供給が前提。そして、災害時には石油の供給が滞る ことが明らかになった 私たちの予測 • 以下の理由により、パブリッククラウドの利用が加速すると考えます。 • 「プライベートクラウドでは、震災の様な事象に対応することができない」ことが明らかになったため、クラウドの利 用に積極的でなかったエンタープライズクラスの顧客がパブリッククラウドの利用を本気で考える。そして移行は、 今夏に計画停電が本格化する前に、極めてスピーディーに行われる • 不確実性の拡散に対応するため、企業が「所有から利用への転換」を加速させる。特に経済の先行き不透明感が 広がる中で、「5年間のTCOでは、(クラウドよりも)オンプレミスの方が有利」といった議論ができなくなる。資産を 購入し、長期にわたり減価償却するというリスクが許容できなくなる。 • 節電と計画停電への対応を余儀なくされる。計画停電対策として、パブリッククラウドへの移行が検討される。また 、企業ができる節電への協力姿勢として、国内のデータセンターではなく、海外のパブリッククラウドを使い、電力 需給が落ち着いてから国内に戻す、というシナリオが現実のものとして認識される。 • この予測の確からしさは、私たちが提供しているAWSの運用管理サービス「Cloudworks」の顧客数が、震災後3 週間で25%伸びているという事実によって裏付けられていると考えています。出所: 「震災とパブリッククラウド 2011年3月31日」 http://blog.serverworks.co.jp/ceo/?p=17418 © 2011 Deloitte Tohmatsu Consulting Co., Ltd. All rights reserved.
  • 19. 実際に聞かれた声②~4/2開催の八子クラウド座談会での発表内容より~ SaaSを無償提供したが、実際に使ってもらったのはほんの数件だった グループウェアを無償提供したが、問い合わせばかりで全然使われなかった サーバーインフラを無償提供したが、どうセットアップして良いか判らないと言われた クラウドなんて使った事がないと言われた データもアプリケーションもサーバーも全部手元にないのにどうしろと?と言われた いろんな事業者が我先に提供しているけど、全部バラバラだった19 © 2011 Deloitte Tohmatsu Consulting Co., Ltd. All rights reserved.
  • 20. 実際に聞かれた声③(下記はあるIaaS事業者の例) 震災以前にも発生していたニーズ 3/11 震災以降に急発生したニーズ 【ミラーサイトの構築】 【Disaster Recovery観点】 大規模Webサービスの顧客分析、Webアンケート集計など  中小企業の情報発信サイト(Web)のレプリカ立ち上げ を海外クラウドベンダーから移行したい  損失を受けたサーバーの代替機能として活用したい 【安価な開発環境】 【負荷分散の活用】 レイテンシの低い国内データセンターを活用したクラウド基  アクセスが集中する募金サイトの構築 盤でソーシャルゲーム開発環境を整備したい  停電情報、電車の運行情報、放射能の測定値情報などアク 国内クラウド基盤なら開発環境として使いたい セスの集中するサイトのミラーサーバ構築 【負荷分散のためのハイブリッドクラウド】 【節電/停電回避の観点】 負荷の高い月次処理やシミュレーション業務をクラウドを用  海外のクラウドサービスへ情報システムを丸ごと移管できな いてハイブリッドクラウド環境で実現したい いか 自社データセンターの負荷分散手段としてクラウド基盤への  自社で運用している情報システムを節電のために東京DCで 拡張性を担保したい 運用できないか(ハイブリッドクラウド) IaaSの場合、ある程度の技術力をもった人しか使 一方で、震災後には復旧用、負荷分散サイトの構 えず、開発環境やWebサーバ等の利用が中心 築、節電・停電回避用のニーズが急増 SaaSの場合、様々なサービスが存在し、どれを使 って良いか判らないため、リテラシーの高い企業 の利用が中心20 © 2011 Deloitte Tohmatsu Consulting Co., Ltd. All rights reserved.
  • 21. 3.モバイルクラウドの必要性21
  • 22. 【復興の方向性②】震災後に大きく変化したクラウドへのニーズを確実に実現しよう! 震災前にはクラウド未検討か用途も限定的なクラウド。震災後はモバイルクラウド化、テレワー ク対応が急務に。 震災前 震災後 固定NWでなくとも モバイル化 モバイルで事業継続できる環境整備 コスト削減 サーバーを手元に持たず クラウド化 データとアプリケーションをクラウド化 テレワーク/ モバイルを利用した場所を問わない ビジネスのスピード向上 ワーキング環境確立 モバイルワーク モバイル機器への充電による 輪番停電対応 新規事業インフラ バッテリワーク 情シスに頼らなくても業務が継続 ユーザー主導 できるBCP作り • 固定ネットワークの打撃 • 復旧しない停電状態 • 手元サーバ/データの損失 • 情シスリソースの損失 モバイル環境でのクラウド利用(=モバイルクラウド)が 企業環境にとって必須の整備要件に22 © 2011 Deloitte Tohmatsu Consulting Co., Ltd. All rights reserved.
  • 23. 音声からデータへ、デスクワークからモバイルワーク、そしてクラウドワークへ モバイルワーク1.0 モバイルワーク2.0 デスクワーク (非クラウド) (クラウドワーク) 電 話音声から デスクからデータへ モバイルへ デ タブレットによる ー 本格的クラウドワークへ タ ・自宅 ・カフェ 場 働 会社 ・作業場所 ・図書館 所 く ・顧客先 ・移動中 相 働 会社の人か、 社外の、 手 く 会社の人と仕事 取引関係にある人と仕事 取引関係にない人と仕事 環 働 デスクがなく 境 く 基本的にデスクがある環境下 衆人環視の環境23 © 2011 Deloitte Tohmatsu Consulting Co., Ltd. All rights reserved.
  • 24. エンドユーザで蔓延する多様なSaaS、多様なデバイス接続はIT資産の“民主化”トレンドこの流れは止められない。 マルチSaaS マルチデバイス ~便利なSaaSを経費で使える時代~ ~会社貸与デバイスは生産性が低下~ アプリケーションとデバイスの選択権が情シスから「民主化」され自由度が上がっている24 © 2011 Deloitte Tohmatsu Consulting Co., Ltd. All rights reserved.
  • 25. 増え続けるトラフィックに対して、ワイヤレスネットワークがボトルネック! 【現状】 ② ①アクセスデバイスが激増 クラウドコンピューティング (巨大なデータセンター) ②データセンターへの トラフィックが激増 LTEの登場によ ③ って劇的に変化 ③ワイヤレスアクセスする ネットワークがボトルネック ワイヤレスネットワーク ① マルチデバイス(ネットワーク接続デバイスの多様化) LTEによってモバイルはボトルネックを解消し、 デスクトップ同様の利用環境に追いつく!25 © 2011 Deloitte Tohmatsu Consulting Co., Ltd. All rights reserved.
  • 26. モバイルデバイスが普及する中、クラウドとモバイルを組み合わせたモバイルクラウドこそが求め られる実現像 データ 殆どのクラウドベンダは 日本におけるクラウド・サービス 情報を引き出すデバイス側を の市場規模推移(2009年~2014年) 考慮していない [億円] クラウドコンピューティング (データセンター) Fixed Cloud Mobile Cloud ニーズに乖離があり、 ネットワーク 双方のベンダーが 売れないと嘆く構造 情報を引き出すデバイス ワーク/ライフスタイルは モバイルが当たり前の時代 出所:ROA ※2009年はROA推定値、2010年~2014年は予測値 クラウドと連携していない (http://japan.researchonasia.com/report/report_name.html?num=278 ) これまでの「クラウド」から「モバイルクラウド」へ大きくシフト!26 © 2011 Deloitte Tohmatsu Consulting Co., Ltd. All rights reserved.
  • 27. 投影のみモバイルデバイスで片手操作、立ったまま仕事をするワークスタイルへ データは 音声や データの デバイス起動 立ったまま クラウドから タッチにより 保管場所を 5~10秒 閲覧・入力 参照 操作 気にしない データとアプリケーションは キーボードレス 片手保持複指操作: クラウド = デスク不要 マルチタッチ、音声 立ったまま仕事する/デバイス操作するのが当たり前の時代に!27 © 2011 Deloitte Tohmatsu Consulting Co., Ltd. All rights reserved.
  • 28. 投影のみクラウド導入の目的は多岐にわたる 事業スピードの 業務品質の 新規事業の コスト削減 加速 向上 立ち上げ Δ¥ Δt ΔQ Δ¥ 主に情報シス部門 主に事業部など が対象 革新的な ライン業務が対象 情報の見える化 ワークスタイル 効果を可視化 しにくい領域 ΔX=効果 ΔQ ΔQ28 © 2011 Deloitte Tohmatsu Consulting Co., Ltd. All rights reserved.
  • 29. 投影のみモバイルクラウドが目指すもの(目的) モバイルデバイスによる 顧客先での迅速な応対 入力・確認ミス低減 商品企画への クラウドからモバイルデバイス 迅速なフィードバック への情報配信自動化 デスクレス/モバイルワーク モバイルクラウド クラウド上でのナレッジ共有 によって、単純なクラウド 場所不問の では実現できなかった モバイルデバイスの コラボレーティブ環境 ワークスタイルが実現 活動ログ収集 モバイルクラウドの目指すところは、ワークスタイルの抜本的な変革であり、 制約条件の多くなるであろうこの夏以降の働き方に貢献できる29 © 2011 Deloitte Tohmatsu Consulting Co., Ltd. All rights reserved.
  • 30. 投影のみ社外からのアクセスが前提で、緊急性、リアルタイム性、デバイスの多様性などが評価軸 緊急性 リアルタイム性 デバイスの多様性 CRMソリューション 社外アクセスが前提 モバイル 決済ソリューション マルチデバイス連携 PUSH 緊急医療サービス ソリューション メッセージング30 © 2011 Deloitte Tohmatsu Consulting Co., Ltd. All rights reserved.
  • 31. 4.今後の活動にむけた方向性31
  • 32. 【復興の方向性③】ITの”Cloud”だけでなく、人の“Crowd”の考え方も混成した取り組みも取り入れよう! ■コンピュータだけでなく、コンピュータを使う人や組織も、稼動付加や需要変動に柔軟に対応できるように 再設計しなければならない時代に。 クラウドコンピューティング クラウドソーシング (Cloud Computing) (Crowd Sourcing) NWで繋がったコンピューティング NWで繋がった人達と 親和性高い リソースを利用する事 協働すること 柔軟な クラウド 柔軟な コンピュータ 人材の能力 処理能力 教育サービス 人材派遣サービス コンピュータと人材のスケーラブルな処理能力確保 移行・構築支援サービス 利用者側32 © 2011 Deloitte Tohmatsu Consulting Co., Ltd. All rights reserved.
  • 33. 【復興の方向性④】被害の度合いに応じた具体的支援を提供しよう! 全ての企業や組織体を支援するのは非常に困難なため、被害の度合いが甚大で、かつ2つのクラウドを真 に必要としている方々を中心に具体的に支援する事を目指す。 被害 大企業 リソース 中小企業 (95~98%) 度合い (2~5%) データ 有  支援不要 自立可 ITインフラ 有 ほぼ復旧済み  自力で復旧可能 IT技術者 有 データ 有 大手Sier  IT技術者の派遣 主に 技術者無し ITインフラ 有 人手による支援 からの支援  データ移行支援 IT技術者 無 データ 無  クラウドに対する教育と体感 主に データとイ  クラウドインフラ基盤の選定 業種別クラウドの 主 ITインフラ 無 殆どない な ンフラ無し  SaaSアプリケーション選定と導入 パッケージ提供によ  データの再整理と入力支援 る支援 支 IT技術者 有 援 対 象 データ 無  IT技術者の派遣  クラウドに対する教育と体感 人手(サービス)と 全損 ITインフラ 無 殆どない  クラウドインフラ基盤の選定 クラウドパッケージ提  SaaSアプリケーション選定と導入 供の双方による支援 IT技術者 無  データの再整理と入力支援33 © 2011 Deloitte Tohmatsu Consulting Co., Ltd. All rights reserved.
  • 34. 水平分業による垂直統合型ビジネスモデルを日本発で構築する事を重視している クラウド時代のビジネスの レイヤーモデル ① どのようなユーザーを狙うのか ユーザー (小規模では成立しにくいビジネス) コンテンツ ② どのようなデバイスで、どのようなサー ビス/コンテンツを提供するか SaaS サービス/アプリケーション (マルチコンテンツ/マルチSaaS/マルチ 端末・デバイス デバイス対応が必要なビジネス) イ ン テ 課金・認証 グ ③ どのような課金形態で、どのような事 レ コンテンツ流通プラットフォーム 業者とビジネスモデル全体を構築するか ー PaaS シ (自社だけで構築困難なビジネス) ョ 顧客データ管理基盤 ン 通信ネットワーク ④ どのようなネットワークで、どのようなイ ンフラを利用してサービス提供を行うか IaaS データセンター/インフラ (最終的にデータセンターだけでなく、端末 との対向が必要なビジネス) それぞれのレイヤーだけのサービスを提供されてもユーザーは困るだけ。 トータルに組み上げてパッケージ化しなければユーザーが使える形にならない。34 © 2011 Deloitte Tohmatsu Consulting Co., Ltd. All rights reserved.
  • 35. 【復興の方向性⑤】クラウドサービスをレイヤ別に整理し、組み合わせて業種別・職種別ソリューションを構成しよう! クラウドはインフラや単一SaaSだけを提供されてもユーザーサイドでは活用できない。 各レイヤーに位置するサービスを組合せ、業種・職種別ソリューションを構成する事が最も肝要。 エンタープライズ SMB Public Sector Professionalクラウドサービスの提供レイヤ 金融 製造 流通 通信 ・・・・・ 農業 漁業 SOHO・・・・・ 官公庁自治体 教育 弁護士 医者 ・・・・・ コンテンツ/ サービス 職種と業務別のサービスが豊富で、人員規模や業務負荷 ワークスタイルによってパッケージングが必要なレイヤ コミュニティ SaaS (ビジネス/プライベート) DaaS (デスクトップ/ オフィススイート) 開発/ マイグレーション 頻繁な作り込みやマッシュアップが必要であれば 組み合わせるべきレイヤ 開発基盤/SDK PaaS 課金/認証 プロビジョニング ホスティング/ IaaS ストレージ/DB 比較的共通インフラとして提供できるが DCインフラ 単体サービスでは使いづらいレイヤ (ハウジング)35 © 2011 Deloitte Tohmatsu Consulting Co., Ltd. All rights reserved.
  • 36. 「ワークスタイルにおけるモビリティ」と「顧客接点の有無」がポイント 営業 モニタリング/市場調査 フィールドエンジニア 移 動 中 物流 ワ 心 ー ク カスタマサポート ス タ 商品企画 マーケティング イ ル に 経理 お 同時にソーシャル化の け 人事 モバイルクラウドの 流れを受け る デ 適用候補組織 クラウド上のサービス モ ス 法務・知財 を使い始めた組織 ビ ク リ 中 R&D コンタクトセンター テ 心 ィ 情報システム 購買・調達 社内中心 折衷 顧客接点あり 顧客接点寄り36 © 2011 Deloitte Tohmatsu Consulting Co., Ltd. All rights reserved.
  • 37. 首都圏での震災に備えたモバイルワーク/モバイルクラウド環境構築を モバイルクラウド実現のために検討すべき事項は以下のような内容になる クラウド化グランドデザイン クラウド化への基本方針、導入効果試算、アーキテクチャ概要、実行計画策定 全体アーキテクチャ設計 テレワーク、モバイルワーク時代のデバイスの選定、クラウド連携構築支援 業務・システム仕分け クラウド化すべき業務、システムを仕分けてカテゴライズ、取組の優先順位付け ITロードマップ策定 クラウド化へのシステム移行ロードマップ策定支援と移行PMO 災害発生時のBCPについて、クラウドを前提として再検討を行う BCP/DR策定 Disaster Recovery方針と手順について策定する ベンダー選定支援 クラウドベンダーへのRFP作成、選定基準・評価基準の設計と選定支援 ハイブリッド環境の クラウドと既存システムとの間の連携を考慮する場合のリスクと対応策策定 リスク抽出と対策 DC移行プログラム策定 データセンターの移行に関する方針策定と実際の移行を支援37 © 2011 Deloitte Tohmatsu Consulting Co., Ltd. All rights reserved.
  • 38. 投影のみ「業界別業種別クラウドパッケージ」サブワーキンググループを立ち上げます!本SWGでは以下のような活動を行う事を想定しています。 レイヤー別にクラウドサービスを区分 業種・業界向けにクラウドサービスを組み合わせて丸ごとパッケージ化 教育や導入支援サービスも含めて丸ごと支援 個々に様々な支援体を立ち上げるのでなく全体管理しながらそれぞれに具体的に支援【前提条件】(案) ※現時点では私案であり、代表とすりあわせを行った上で進めさせて頂きます。 – 全ての企業や組織体対象ではなく、中小企業で、被害の甚大な企業中心 – 直前の事業がある程度順調であり、復興に際して新しい事に取り組む意志がある企業 (現時点では製造、小売業を想定) – 全エリア対象ではなく、まずは集中して取り組む事が可能なエリア(仙台?)から – 取組が効果を見せ始めれば地元の皆様に支援主導体を移管しながら順次拡大する事を想定 ご協力・賛同いただける支援企業/ベンダーの皆様を募集しています。 また、是非現地側要望などを頂けますと幸いです。38 © 2011 Deloitte Tohmatsu Consulting Co., Ltd. All rights reserved.
  • 39. 再び安らぎと競争力ある日本へ ●39 © 2011 Deloitte Tohmatsu Consulting Co., Ltd. All rights reserved.
  • 40. デロイト トーマツ コンサルティング(DTC)は国際的なビジネスプロフェッショナルのネットワークであるデロイト トウシュ トーマツ リミテッド(Deloitte)のメンバーで、有限責任監査法人トーマツのグループ会社です。 DTCはDeloitteの一員として日本におけるコンサルティングサービスを担い、 Deloitteがグループで有する監査・税務・コンサルティング・ファイナンシャル アドバイザリーの総合力と国際力を活かし、日本国内のみならず海外においても、企業経営におけるあらゆる組織・機能に対応したサービスとあらゆる業界に対応したサービスで、戦略立案からその導入・実現に至るまでを一貫して支援する、マネジメントコンサルティングファームです。 900人規模のコンサルタントが、国内では東京・名古屋・大阪・広島・福岡を拠点に活動し、海外ではDeloitteの各国現地事務所と連携して、世界中のリージョン、エリアに最適なサービスを提供できる体制を有しています。Deloitte(デロイト)は監査、税務、コンサルティングおよびファイナンシャル アドバイザリーサービスをさまざまな業種の上場・非上場クライアントに提供しています。全世界150ヵ国を超えるメンバーファームのネットワークで、ワールドクラスの品質と地域に対する深い専門知識により、いかなる場所でもクライアントの発展を支援しています。デロイトの約 170,000人におよぶ人材は“standard of excellence”となることを目指しています。Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(英国の法令に基づく保証有限責任会社)およびそのネットワーク組織を構成するメンバーファームのひとつあるいは複数を指します。デロイト トウシュ トーマツ リミテッドおよび各メンバーファームはそれぞれ法的に独立した別個の組織体です。その法的な構成についての詳細は www.tohmatsu.com/deloitte/をご覧ください。© 2011 Deloitte Tohmatsu Consulting Co., Ltd.