平成 21 年 5 月 27 日 環境省 総合環境政策局長 小林 光 TBLI CONFERENCE ASIA 2009 人類の暮らしと経済を地球生態系の一部とする政策を足元から

政策に向けて ～ 環境と経済の関係 ～ ○ ミクロ ・環境への取り組みは支出を増やすが、製品の環境性能は大きなセールスポイントとなる。 ・環境に取り組む企業はリスクが少ない。 ○ マクロ ・誰かの環境支出は他の企業の収入となる。 ・完全雇用されていない資源や労働力、資本などの出番となる。 科学的な知識が共有され、対策技術が改善されるほど、環境と経済との間に一層良好な関係が築かれる。

足元が問題。足元から変えられる。 CO2 の部門別排出量（電気・熱配分後）の推移

羽根木エコハウスの環境対策 （省エネ） ・次世代省エネ基準東北並の壁面、 天井等の断熱 ・複層ガラス断熱サッシュ、断熱気密ドア ・壁面緑化、屋上緑化 ・可動庇（オーニング） ・遮熱カーテン ・インバーター照明 ・ LED 照明 ・人感センサー、自動消灯スイッチ ・各種省エネ家電 断熱 遮熱 省 エ ネ

羽根木エコハウスの環境対策 （新エネ） ・太陽光発電 ・太陽熱給湯 ・太陽熱床暖房（空気媒体） ・薪ストーブ ・地下暖冷気の１階への導入 ・風力発電（非常電源） ・ DC-DC コンバーターによる昇圧蓄電（風力） ・太陽熱給湯を食器洗洗浄機にも導入

羽根木エコハウスの環境対策 （その他） ・間伐唐松ムク床材 ・雨水貯蓄と中水利用（トイレ洗浄水、散水） ・透水性舗装 ・天然樹脂（亜麻仁油）による木材表面保護 ・月桃液による木材防蟻処理 ・リサイクルが容易なムク材や鋼材の活用 ・基礎コンクリートの強度（ N 値）の確保 ・全外構の緑化フェンス化 ・すべて在来郷土種による植栽

羽根木エコハウス二酸化炭素排出量の推移（夏期／冬期）

羽根木エコハウス環境投資資金 951 万円の回収グラフ

環境使い捨てバブルからの脱却 ビジョン、計画、目標、役割の配分 規制 環境税、補助金（価格政策） 排出割当、取引（数量政策） 公共事業 科学的研究、技術開発、環境教育も重要な政策

ビジョン、計画、目標、役割の配分

規制

環境税、補助金（価格政策）

排出割当、取引（数量政策）

公共事業

環境を良くすることが 経済を発展させ、 経済の活性化が 環境を改善する社会 ○ 価値観と需要をつくる消費者 ○ 資金をつくる投資家 ○ 商品・サービス・人をつくる 事業者・教育機関 ○ つないで支える行政・民間団体 好循環をつくる人々 ○ 市場が環境配慮に向かうための 技術開発、インセンティブ等 ○ 好循環を呼び起こす環境情報の充実 ○ 好循環を呼び起こす人づくり 好循環の実現に向けた課題 好循環への基盤＜環境の価値を積極的に評価する市場＞ 環境を糧として成長する経済へ 中央環境審議会 平成 16 年 好循環 経済発展 環境保全

グリーン購入法 供給側 Ｂ->Ｃ Ｂ←->Ｂ 国等が率先して環境性能の優れた製品・サービスを調達。 国等は、価格だけでなく、環境性能を含めて評価し契約。 環境配慮契約法 自ら削減が困難な排出量を他の場所での削減量（グリーン証書）で埋め合わせるもの。 カーボンオフセット・ グリーン証書 環境配慮レポート法 環境報告書の普及促進、信頼性向上の整備を図る。 企業が環境保全のためのコストと効果を認識し、定量的に測定。 環境会計ガイドライン 排出量取引の国内 統合市場の試行的実施 ２０年１０月から。 環境商品の購入や省エネ行動によりポイントが貯まり、商品等と交換できる。 エコポイント RPS 法 自動車グリーン税制 住宅省エネ改修税制 各種公害法・リサイクル法 コミュニティファンド活用事業 環境配慮型経営促進事業 （利子補給） 現在の環境ビジネス促進政策 ＣＤＭ取引 Ｃ←->Ｂ←->Ｂ 需要側 Ｃ->Ｂ

○ 国連 ・潘基文（パン・ギムン）事務総長は、「現在の金融危機は、機会。緑の成長が数百万の雇用を創出する」と発言。 ○ アメリカ ・オバマ新大統領は、「グリーン・ジョブ」と題し、再生可能エネルギー等に 1,500 億ドルを投資し、 500 万人の雇用を創出することを提案。 ○ イギリス ・ 2020 年までに、 1,000 億ドルの投資により、風力発電 7,000 機を建設し、 16 万人の雇用創出を計画。 ○ ドイツ ・現在、再生可能エネルギー分野での雇用は 25 万人（ 2004 年比で 55 ％増）。 2020 年には自動車産業を上回ると予測。 ○ フランス ・環境分野の雇用創出計画を法律に位置付け、今後 50 万人の雇用を創出。 グリーン・ニューディール政策 大恐慌期の「ニューディール政策（ルーズベルト大統領）」の手法にならい、 雇用・産業・経済対策のみならず、温暖化・エネルギー対策の解決も一体的に目指す政策パッケージ 。 ○ 中国 ・景気対策として、今後２年間で 5,860 億ドルの資金を環境、エネルギー等の分野に投入。 ○ 韓国 ・環境分野の技術開発や再生可能エネルギーへの大規模投資を行い、経済危機の打開を目指す。

基本的な考え方 世界に誇るべき日本の環境資源を活用 ○ 世界最先端の環境技術 ○ 四季折々に美しい自然 ○ 自然と共生する「もったいない」の心 環境危機への対応を世界に先駆けて実施 世界に冠たる環境大国として、先進性と優位性を確保するための将来への投資 足下と将来の両面の 需要と雇用の創出 環境と経済の統合的向上 低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の統合的な実現 すべての主体の参画と協働 政策のベストミックス アジアへ、そして世界へ広げる取組 対策が遅れると我々の社会活動の基盤を脅かし、莫大な対策費用の原因となる地球環境の危機 戦後最大・世界規模の経済危機 世界各国が環境に投資 （グリーン・ニューディール） ＋ H21.4.20 緑の経済と社会の変革（斉藤環境大臣）

経済と社会の変革のための論点 ７０兆円->１２０兆円の環境市場 １４０万人->２８０万人の雇用 が期待される。 （ 2006 年-> 2020 年） 高効率設備やマネジメントシステム導入した世界最高水準の産業 コンパクトシティ、美しい国土の実現 地域の自然資産や人材などをフル活用 ３Ｒ推進、再生可能エネルギー活用で資源・エネルギー確保 目指すべき社会 （ 2020 年） 緑の社会資本への変革 緑の地域コミュニティへの変革 緑の消費への変革 緑の投資への変革 緑の技術革新 緑のアジアへの貢献 地域産材活用の取組 希少金属の回収・リサイクル 省エネ家電、次世代自動車、省エネ住宅の普及 緑の経済と社会の変革（斉藤環境大臣）

環境税などグリーン税制 社会的責任投資 (SRI) 等 環境金融の普及拡大 ・年金資金の運用先に環境優良 企業の株式を加える ・利子課税の優遇 ・環境格付け融資の促進 ・有価証券報告書での気候変動 情報（リスク等）の開示 学校等公共施設を日本全国でエコ改造 次世代省エネ住宅・建築物の普及 未来の環境ビジネス促進政策（検討中のもの） 太陽光発電固定価格買取制度（ FIT ） 太陽光発電、第 2 世代バイオ燃料、風力発電、小水力発電等の再生可能エネルギー技術開発 国際競争力のある環境政策へ発展 ・都市と山村の間での排出（削減）量取引 ・都市再開発に際する排出（削減）量取引 サプライチェーン全体での環境負荷の最適削減

＜環境税＞ 二酸化炭素の排出に価格をつけ、市場メカニズムの中に環境費用を織り込む。 （１）価格インセンティブ効果 化石燃料の使用抑制、低排出設備の導入・利用・技術開発等を促す。 （２）財源効果 税収を温暖化対策の財源として活用する。 （３）アナウンスメント効果（シグナル効果） 広く国民各層の意識改革を促す。 （４）排出量取引制度等の対象にできない 幅広い部門・事業者に対しても対象と することができる。（公平性） 二酸化炭素の排出量又は化石燃料の消費量に応じて課税するもの これまで環境税に関し論じられてきた効果 国全体を低炭素化へ動かす仕組み ＜税制のグリーン化＞ ＣＯ２を出す人が負担をし、ＣＯ２を出さない努力をする人の負担が軽くなる税制に 向けた改革 環境税などグリーン税制

平成 21 年度 税制改正政府案 ・経済危機に対応する景気対策の目玉として、グリーン環境投資の拡大を通じて内需拡大に 貢献し、経済社会、国民の生活行動の変化を招来するよう、環境先進国として、未来に向けて 低炭素化を思い切って促進する観点から、税制のグリーン化を推進 ・環境税については、税制抜本改革に関する議論の中で、税制全体のグリーン化を図る観点 から、総合的に検討 環境税を含む税制のグリーン化 ・関係税制のあり方、税率のあり方については、今後の税制抜本改革の際に検討 ・それまでの間、地球温暖化問題への国際的な取組み等を踏まえて、現行の税率水準は 原則維持 道路特定財源 ＜自動車関係諸税＞ ・低燃費自動車について、自動車重量税の減免措置を創設 ・低燃費車自動車 について、自動車取得税の減免措置を創設 ＜省エネ住宅促進税制＞ 住宅の省エネリフォームに係るローン減税を 5 年延長するとともに、①省エネ リフォームに係る投資型減税、②一定の省エネ性能を満たす新築住宅に係る ローン及び投資型減税、を創設 個別税制のグリーン化

日本のＳＲＩ投資信託の推移 （出所 社会的責任投資フォーラム（ＳＩＦ－ Japan ）日本年報 2007 ） （ 7,470 億円） 社会的責任投資（ SRI ）等環境金融の普及拡大 オランダ：グリーンファンドスキーム グリーン バンク 個人預金者・ 投資家 預金または投資 利子 ( 非課税 ) または配当 認定機関 証明書申請 プロジェクト 証明書 認定 融資申し込み 融資 日本 米国 英国 2007 年 年金等（スクリーニング運用を含む） 年金等 政府が承認したグリーンファンドスキーム（ＧＦＳ）承認銀行において、非課税低利で個人投資家から集めた資金を原資として、環境保全の事業に対して低利融資を行う

平成１９年度の関係法改正 ○ 環境配慮契約法（新法） （環境性能の優れた商品、サービスには正当な対価を支払う） 平成２０年度の関係法改正 ○ 温暖化対策推進法（改正） （大規模な自治体に対し、地域全体から出される CO2 等の削減計画づくりを義務づけ。中身は新エネ利用拡大や、都市改造など。この計画は都市計画などへも反映させる） ○ 省エネ法（改正） （大規模建物で、省エネ不十分な場合の指示・命令・罰則・中小建物も勧告。多数の住宅を建売する業者にも省エネ措置を勧告、命令）

平成２１年度の関係法律の改正の動き ○ 低炭素社会づくりの基本法（仮称）（議員立法） （我が国としての中長期の排出量目標の設定、その実現のための政治的なリーダーシップの発揮などを規定。） ○ 代替エネルギー供給を強化する法律（閣法改正） ○ 環境保全活動・環境教育推進法（仮称）（議員立法） （体験学習に重点を置いた取組から、幅広い実践的人材づくりへと発展。具体的規定を充実させ、これらに応じて題名を、「環境教育等の推進による環境保全のための国民の取組の促進に関する法律」に変更）

平成２１年度予算、政府等での対応（環境省） ○ （新）環境表示の信頼性確保のための検証事業費（ 300 百万円） ○ （新）地域におけるグリーン電力証書の需要創出モデル事業 （ 100 百万円） ○ （継続）エコポイント等 CO2 削減のための環境行動促進事業 （ 370 百万円） ○ （継続）低炭素地域づくり面的対策推進事業 （ 990 百万円） ○ （継続）建築物等エコ化可能性評価促進事業 （ 8 百万円） ○ （継続）学校エコ改修と環境教育事業 （ 426 百万円） 平成２１年度補正予算、政府等での対応（環境省） ○ エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業（ 2946 億円） ○ 京都議定書目標達成特別支援無利子融資制度（ 45 億円） ○ 金融機関による「環境格付」のための企業調査・審査に対する補助事業（ 2.4 億円）

『 21 年度補正予算』 環境ファイナンスによって経済再生 無利子融資等で環境投資を思い切って支援・掘り起こし 設備投資の減少▲ （前年度比▲１７．３％ ※ ） 経常利益の減少▲ （前年度比▲６４．１％ ※ ） 現状 こういう時こそ、環境投資により、産業構造を転換し、企業の競争力を高め、景気対策・雇用対策・地球温暖化問題に取り組むチャンス ※ 出典：『法人企業統計調査（平成 20 年 10 ～ 12 月期）』 （財務省） ○ 世界の金融市場は 100 年に一度と言われる危機に直面 ○ 我が国の多くの企業が赤字見込み （企業が赤字見通しの中では投資減税だけでは不十分） ○ 京都議定書目標達成特別支援融資制度 【３年間の緊急無利子融資（利子補給） 制度】の創設 ＜４５億円＞ ○ 金融機関による「環境格付」のための企業調査に 対する補助制度の創設 ＜２．４億円＞ エコ企業の見える化を通じてエコファンドや 優遇融資の普及を後押し 投資の変革 （環境ビジネスに取り組む事業者への支援） 約 1400 兆円の 国民資産（預金・投資）を環境投資へ誘導

○ 主要企業が赤字見込みを出すなど、現下の厳しい経済状況下の中で、環境投資等を促進するため、環境ビジネス等に 資金を流れやすくするための仕組みを創設する。（企業が赤字見通しの中では投資減税だけでは不十分） ○ 具体的には、時限的に下記の３年間の無利子融資制度を創設することにより、温暖化対策等環境ビジネスに取り組む 企業等を支援する。 １．環境投資に係る緊急無利子融資制度の創設 ＜４５億円＞ 【現行制度】 環境配慮型経営促進事業に係る 利子補給制度 【創設制度案】 京都議定書目標達成特別支援融資制度 （３年間の緊急無利子融資（利子補給）制度） 対象金融機関 ○ 環境格付手法（ 120 項目※政投銀の場合のスクリーニングによる評価）を実施する金融機関 ○ 温暖化対策に係る 環境格付手法を実施する金融機関 融資条件 ○ ５年間 でＣＯ２排出原単位の ５％ 改善を誓約を行った事業者 ○ 以下のいずれかの誓約を行った事業者 ① ３年間 でＣＯ２排出原単位 ６％ 改善又は ＣＯ２排出量６％ 削減 ② ５年間 でＣＯ２排出原単位 10 ％ 改善又は ＣＯ２排出量 10 ％ 削減 対象範囲 地球温暖化対策に資する設備投資、 研究開発 温暖化対策に係る設備投資 ① 利子補給対象融資限度額 ２０億円／件 １００億円 ／件 ② 利子補給率上限 １％ ３％（無利子を上限） 国からの交付方法 毎年度予算要求を行い、予算の範囲内で、環境格付け融資を実施する金融機関（※現在は政投銀のみ）に対して、毎年度の融資実績に応じて、交付（※打ち切られる可能性あり） 予算措置により、 基金（環境保全型経営促進基金（仮称））を創設し、３年間分の所要額を交付

金融機関等が、①雇用、②事業性、③環境の３つの側面から積極的な取組を進める企業を掘り起こすための調査・審査（委託を含む。）に対して支援（調査費等補助）することにより、①当該企業の株式を組み入れた公募型のエコファンドの創設や②当該企業への環境低利融資等を促す。さらに、当該ファンドを公表して投資を促し、そのファンド構成企業への資金供給を促進する等、当該事業者における雇用を促進する。 ２．金融機関による「環境格付」のための企業調査・審査に対する補助制度の創設＜２．４億円＞ エコ ファンド 環境 雇用 経済 投資 資金供給 投資家 事業者 国・地方 金融機関 支援 （補助） E 社 D 社 C 社 B 社 A 社 調査・審査 雇用創出 組成 低利融資

エコポイントの活用によるグリーン家電の普及＜ 2946 億円＞ 省エネ家電 の購入・買換 冷蔵庫 エアコン テレビ エコポイント申請 エコポイント 交換商品 消 費 者 CO2 削減 （環境省、経済産業省、総務省共同事業） ＜エコポイント数＞ 家電販売店 国 原資提供 原資請求 基金 製品の種類ごとに省エネ型に限り一定額のポイント 原資提供 省エネ家電の買い換えに対し、エコ商品等に交換できるエコポイントを付与 【目的】 ① CO 2 の削減、②経済活性化、③ 地デジ対応ＴＶへの切り替えの加速 【対象】 省エネラベル４★相当以上のエアコン、冷蔵庫、地デジ放送対応テレビ エコポイント事務局 ＜交換商品のメニュー例＞ ① 省エネ・環境配慮に優れた商品 ② 全国で使える商品券・プリペイドカード （提供事業者が環境寄付を行うなど、 環境配慮型 ※ のもの） ③ 地域振興に資するもの を中心として、選定する予定 ※ 公共交通機関利用カードを含む エアコン 冷蔵庫 テレビ 統一省エネラベル４☆相当以上の製品の購入 ３ . ６ kW 以上 ９ , ０００点 ２ . ８ｋ W 、２ . ５ｋ W ７ , ０００点 ２ . ２ｋ W 以下 ６ , ０００点 ５０１㍑以上 １０ , ０００点 ４０１－５００㍑ ９ , ０００点 ２５１－４００㍑ ６ , ０００点 ２５０㍑以下 ３ , ０００点 ４６ V 以上 ３６ , ０００点 ４２ V 、４０ V ２３ , ０００点 ３７ V １７ , ０００点 ３２ V 、２６ V １２ , ０００点 ２６ V 未満 ７ , ０００点 さらに、リサイクル（買換）を行う場合 ３ , ０００点 ５ , ０００点 ３ , ０００点 CO2 削減効果は家電の使用期間中継続。（ 10 年間で約 4 千万トン ） 省エネ家電の買い換え、 交換商品の普及により 、 約 4 兆円の経済効果 家電量販店、小店舗いずれにとっても 公平な制度 とする

CO2 削減効果は家電の使用期間中継続。（ 10 年間で約 4 千万トン ）

省エネ家電の買い換え、 交換商品の普及により 、 約 4 兆円の経済効果

家電量販店、小店舗いずれにとっても 公平な制度 とする

家庭部門からの温室効果ガス排出量は 1990 年度比 ＋４１％と著しく増加 (2007 年度 ) 家電業界の売上高が急減！ （参考） エコポイントの活用によるグリーン家電の普及 エアコン、冷蔵庫、照明、テレビで家庭の電気使用量の約７割！ 家庭における機器毎の電気使用量 (2003 年度推定 ) 家電買換えの高い効果（エアコン） 家庭部門対策が急務！ 2008 年 1995 年 1995 年 2008 年 1995 年度の製品を 2008 年度の製品に置き換えた場合 （単位：百万トン CO 2 ） 産業（工場等） 運輸（自動車・船舶等） 家庭 エネルギー転換 業務 その他 （オフィスビル等） ※ 環境省作成資料 ※ （出典）資源エネルギー庁 平成 16 年度電力需給の概要 ※ （出典）（財）省エネルギーセンター 省エネ性能カタログ (2008 年冬版） ※ 環境省・経済産業省・総務省 作成資料 温暖化対策として、家庭部門における家電対策が重要。また、家電業界は裾野が広く、景気面からも対策が急務。省エネ家電への買換えは、地球にも財布にもやさしい。 エアコン 25% 冷蔵庫 16% 照明器具 16% テレビ 10% その他 33% 年間電気代 ＣＯ 2 排出量 32,800 円 18,900 円 676kg 389kg 年に 13,900 円 もお得 年に 287Kg も削減 京都議定書の基準年 増減率 2007 年度 （確定値） 2007 年度から必要な削減率 2010 年度目安 482 － 2.3% 471 － 9.2% ～ － 10.0% 424 ～ 428 217 +14.6% 249 － 2.4% ～ － 3.8% 240 ～ 243 164 +43.8% 236 － 11.1% ～ － 12.0% 208 ～ 210 127 +41.2% 180 － 21.5% ～ － 23.1% 138 ～ 141 68 +22.2% 83 － 20.1% 66