被災地災害対応における相互運用型WebGISの有効性
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被災地災害対応における相互運用型WebGISの有効性

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2011年10月30日に日本災害情報学会第13回研究発表大会@名古屋大学の発表資料です。

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被災地災害対応における相互運用型WebGISの有効性 被災地災害対応における相互運用型WebGISの有効性 Presentation Transcript

  • National Research Institute for Earth Science and Disast Prevention, Disaster Risk Information Platform Project BOSAI-DRIP 東日本大震災におけるeコミュニティプラットフォームを 活用した被災地情報支援 その2 ~被災地災害対応における相互運用型 ter WebGISの有効性~ (独)防災科学技術研究所 社会防災システム研究領域NIED BOSAI-DRIP ○田口 仁, 臼田裕一郎, 長坂俊成 李泰榮, 須永洋平, 坪川博彰, 岡田真也 2011年10月30日 日本災害情報学会 第13回研究発表大会 1
  • National Research Institute for Earth Science and Disast Prevention, Disaster Risk Information Platform Project はじめに BOSAI-DRIP 背景 » 応急期から復旧、復興期における地理情報システム(GIS) の活用 • 福岡県西方沖地震(浦川ら, 2005)、中越地震(澤田ら, 2005)、中 越沖地震(古屋ら, 2008)など • 情報集約や地図提供の支援までは実現 » 被災地自らが地図を作成・活用し、判断・意思決定に活用 被災地自ら 地図を作成 活用 、判断 意思決定 活用 ter できることが大切である 本研究で発表する内容 » 被災地自ら地図を作成・活用できる「道具としてのGIS」のNIED BOSAI-DRIP 要件を検討 » 東日本大震災において、ボランティアセクターにおける WebGISによる被災情報支援の取り組みを紹介 2
  • National Research Institute for Earth Science and Disast Prevention, Disaster Risk Information Platform Project 被災地災害対応のためのGISの要件の検討 BOSAI-DRIP データの利用環境 » 被災地外から様々な地理空間情報が利用可能なため、それらを被災地 側で取得して、重畳表示やマッシュアップができることが大切 • 例えば、地理空間情報の流通方式でISO/TC211で標準化されたWMS, WFS, OGCでオープンスタンダードとなったKMLなどへの対応により、データ 変換や移行をせず、被災地側で容易に利用可能 » 国際標準の地理空間情報の流通方式(相互運用方式) ter GIS » 利用者にとって導入が容易であることと、後方支援が行いやすいことが 大切である • インターネット経由でGISが利用できれば、インターネット接続可能なパソコ ンからウェブブラウザから利用でき、インストール作業が不要NIED BOSAI-DRIP • システムやデータベースのメンテナンスや、機能追加を行うなどの後方支援 が行いやすい » WebGISの利用 • 閲覧だけでなく、情報登録、印刷出力、検索機能の基本機能を有すること が前提 3
  • National Research Institute for Earth Science and Disast Prevention, Disaster Risk Information Platform Project 東日本大震災にて支援に使用したWebGIS BOSAI-DRIP FOSS4Gを基盤にした、情報登録、検索機能、印刷機能などのGISの基本 機能を備えたオープンソースのWebGIS「eコミマップ」 (防災科研, 2009) 国際標準の地理空間情報の流通方式である、Web Map Service (WMS)、 Web Feature Service (WFS)、Web Coverage Service(WCS)をはじめ、Google のKMLに対応しており、動的に地図上に重ね合わせることが可能 民間からクラウド環境の支援を受け、震災から3日後には環境を構築 地域住民等 地域住民等 自治体 ID, パスワード ter 統合型 統合型GIS でログイン ハザードマップ 地域住民等による情報 航空写真 分 散 相 大学・研究 機関等 互 各種地図・図表 シミュレーション 運NIED BOSAI-DRIP 用 環 NIED 境 地震動予測地図 地すべり地形分布図 洪水ハザードマップ 4
  • National Research Institute for Earth Science and Disast Prevention, Disaster Risk Information Platform Project 相互運用方式で利用可能となった地理空間情報 BOSAI-DRIP 国土地理院 産総研(GEO Grid) 道路状況 NTT‐ME 参加型マッピング ・被災後空中写真 ・ASTER衛星画像 ・本田技研 ・被災前後空中写真 ・OpenStreetMap ・震度分布図 ・トヨタ ・道路地図 ・Googleマイマップ ‐炊き出しマップ ・宮城県情報 ‐避難マップなど JAXA(ALOS) 気象庁 国土数値情報 ・だいち衛星画像 ・気象情報 ・公共施設など ハザードマップ 防災科研 ・J-SHISなど 分散相互運用環境 ter ゼンリン (WMS, WFS, KMLなど) ・住宅地図 日本地理学会 ・津波被災マップNIED BOSAI-DRIP ALL311(先ほどの須永の発表)で所在情報を収集 上記の地理空間情報が相互運用方式で順次公開され、即座にeコミマップ 上で重畳表示できるようになった。 5
  • National Research Institute for Earth Science and Disast Prevention, Disaster Risk Information Platform Project 災害ボランティアセンターへの情報支援 BOSAI-DRIP 対象:宮城県および県下13市町村の社会福祉協議会 ※ 社会福祉協議会は、災害発生後、災害ボランティアセンータを立ち上げる 状況 » 地震発生直後、外部への情報発信や、活動のために必要な情報の収 集・分析・活用を行うための仕組みが無い 支援内容 » 発災と同時に準備・構築したクラウド上のeコミマップ/グループウェア ter を活用し 災害ボランティアセンタ の情報面での運用支援を実施 を活用し、災害ボランティアセンターの情報面での運用支援を実施 • ALL311で支援を受けたノートパソコン、通信端末、プロッター、複合機をボ ランティアセンターへ貸与 • クラウド上にWebGISを構築NIED BOSAI-DRIP • ALL311において、災害ボランティアセンターに代わって災害情報ボランティ アを募集し、地図を活用できる体制を構築 6
  • National Research Institute for Earth Science and Disast Prevention, Disaster Risk Information Platform Project 災害ボランティアセンターのeコミマップ活用状況 BOSAI-DRIP 〜4月上旬 » 地域の被害状況把握のために被災後空中写真や衛星画像、通行実績 マップ、津波被災マップを利用 » 沿岸被災地へは仙台から地図を印刷して持ち込む 4月中旬〜 » マップ上に情報登録するなど、ボラセン業務への活用を開始 各ボランティアセンターの作成したマップの一覧 terNIED BOSAI-DRIP 7
  • NIED BOSAI-DRIPNational Research Institute for Earth Science and Disast Prevention, Disaster Risk Information Platform Project ter 実施 ボランティアニーズマップ(東松島市) » 申請ベースでボランティアニーズがある箇所と進捗状況を管理。 ボランティアセンター自ら作成したマップの例(1) » 被災後空中写真を重ね合わせ、潜在的なニーズのある場所のローラー作戦を8 BOSAI-DRIP
  • NIED BOSAI-DRIPNational Research Institute for Earth Science and Disast Prevention, Disaster Risk Information Platform Project ter 炊き出し履歴マップ(石巻市) ために、地図上に履歴集約して管理 ボランティアセンター自ら作成したマップの例(2) » 自衛隊、NPO、NGO等が炊き出しを実施したが、地域的な偏りが無いようにする9 BOSAI-DRIP
  • NIED BOSAI-DRIPNational Research Institute for Earth Science and Disast Prevention, Disaster Risk Information Platform Project ter 地図閲覧 地図上への情報登録、 eコミマップの活用の実際の様子 活動調整・確認 活動内容の掲示・共有 地図の印刷 BOSAI-DRIP10
  • National Research Institute for Earth Science and Disast Prevention, Disaster Risk Information Platform Project 考察 BOSAI-DRIP 相互運用方式による地理空間情報の取得と利用の有効性 » 相互運用方式により、重畳表示やマッシュアップが容易に実現し、それ ぞれのボラセンが必要な地図を作成 • 例1)国土地理院空中写真は火災の煙で利用できない地域があったが、煙 の無い民間の空中写真がWMSで公開されたため、公開日に即座に切り替 えて利用 • 例2)住宅地図に津波被災マップ(日本地理学会作成の浸水エリア)をWMS で取得して重ね合わせ、浸水被害の把握に利用 ter WebGISの有効性 有効性 » 各ボラセンにノートパソコンと通信端末を持ち込むことで、事前設定を完 了しておくことで接続さえすれば、すぐにGISが利用可能に » 現地の要望を受けて機能追加を実施することで後方支援が実現 • 例)地図の中心の住所を確認したいというボラセンの要望により、逆ジオコNIED BOSAI-DRIP ーディングによる表示機能を実装 相互運用性を有するWebGISは、被災地災害対応における地図の活用に貢 献できる道具として有効なことが分かった 11
  • National Research Institute for Earth Science and Disast Prevention, Disaster Risk Information Platform Project 今後の課題 BOSAI-DRIP 被災地で災害対応としてGISを活用するためのツールとしての パッケージ化 » 本研究で言及したツールだけでなく、人的、物的支援等による後方支援 を受けながら災害対応を支援するためのパッケージ化が大切 被災地が作成した地図を外部に発信する仕組みづくり » 分散相互運用環境下であれば、被災地が作成した地理空間情報を、外 側が集約して利用可能であり、それを実現する仕組みづくりが必要 側が集約して利用可能であり それを実現する仕組みづくりが必要 ter ネットワークが喪失した箇所におけるGISの利用 » オフラインとオンラインがシームレスに移行可能なGISの開発、外部地 図データをキャッシュするツールの開発NIED BOSAI-DRIP 災害情報クリアリングハウスの構築 » 利用可能な地理空間情報の所在情報を一元的に確認できるポータル サイトの構築が大切 12