県域統合型GISにおける ハザードマップ整備ガイドラインの作成

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2012年10月13~14日に開催された地理情報システム学会学術研究発表大会@広島修道大学で発表したスライドです。

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県域統合型GISにおける ハザードマップ整備ガイドラインの作成

  1. 1. NIED BOSAI-DRIPNational Research Institute for Earth Science and Disaster Prevention, Disaster Risk Information Platform Project2012年10月13日地理情報システム学会大会@広島修道大学 「防災計画」 県域統合型GISにおける 田口仁1, 和田敏2, 長坂俊成1 1(独)防災科学技術研究所, 2岐阜県情報企画課 ハザードマップ整備ガイドラインの作成1 BOSAI-DRIP
  2. 2. National Research Institute for Earth Science and Disaster Prevention, Disaster Risk Information Platform Project はじめに BOSAI-DRIP  背景 » 統合型GISの重要性 » ハザードマップ作成の手引きの整備(国交省等が作成) » ハザードマップをGISとして整備する明確なルールや規定は なく、統合型GISと連携していない  実施内容 1. 市町村のハザードマップ整備状況のアンケート調査 2. 県域統合型GISを対象としたハザードマップ整備ガイドライ ンの作成 ハザードマップ:「災害の発生要因となる自然現象の範囲や被害を及ぼすと想定さNIED BOSAI-DRIP れる区域と、避難場所や避難経路、医療機関等の防災資源や対策上の情報を記載 した、市町村が作成した地図」  対象自治体 » 岐阜県(県域統合型GIS) 2
  3. 3. National Research Institute for Earth Science and Disaster Prevention, Disaster Risk Information Platform Project 市町村のハザードマップ整備状況のアンケート調査 BOSAI-DRIP  岐阜県で実施した背景 » ハザードマップに対する住民の認識が低く、 適切な避難行動に活かすことができなかった (岐阜県「7.15豪雨災害」検証委員会, 2010) » 住民に対してハザードマップの理解を広める 手法の一つとして、県域統合型GISを活用す る仕組み作りの必要性が高まった  アンケート調査実施内容 1. ハザードマップの公開方法 2. 背景地図を除いた情報項目(レイヤ)の原典データの所有状況 3. 項目名称とアイコンの描画(背景地図は除く)NIED BOSAI-DRIP  岐阜県内の42市町村の防災担当者へ調査票を配布して 郵送で回収 3
  4. 4. National Research Institute for Earth Science and Disaster Prevention, Disaster Risk Information Platform Project 調査結果1, 2 回答した市町村数: 37、ハザードマップ数:104枚 BOSAI-DRIP 2. 原典データの所有状況 統合型 PDF所有 未回答 GISデータ CADデータ AIデータ GISデータ AIデータ GISにて または または 総計 所有 所有 所有 入手可 入手可 管理 入手不可 不明 統合型GIS 2 2 印刷, 統合型GIS 2 2 1 印刷,PDF, 1 1 2 . 公 統合型GIS 開 PDF 1 1 2 4 ・ 配 布 印刷,PDF 2 5 14 6 3 32 4 66 方 法 印刷 2 1 1 8 4 16 印刷,画像 3 3NIED BOSAI-DRIP 画像 6 3 9 総計 2 5 5 16 10 7 48 11 104 GISデータとして原典データを所有していないケースが多く、統合型GISを活用すること が、そもそも難しい状況 4
  5. 5. National Research Institute for Earth Science and Disaster Prevention, Disaster Risk Information Platform Project 調査結果3 BOSAI-DRIP  同じハザードのマップだが、載せている項目(レイヤー)は自治 体によってさまざま » 例えば・・・ • 水防倉庫:洪水系37マップ中6マップに掲載 • 災害時要援護者施設:洪水系37マップ中10マップに掲載  項目の名称や定義がいろいろ » 例えば・・・ • 「避難所」:避難所のみ、一時避難所と避難所、指定避難所と避難場所 • 水防庫と水防倉庫、防災倉庫など  地図上のアイコンや描画は自治体によってさまざま 避難所アイコンNIED BOSAI-DRIP ピンク色 避難所系アイコン は、本来はこれを 使うべきでは…? 赤色 →統合型GISにより行政界を越えた利用の際に混乱の可能性 5
  6. 6. National Research Institute for Earth Science and Disaster Prevention, Disaster Risk Information Platform Project アンケート結果の考察 BOSAI-DRIP  ハザードマップはGISとして管理されていない » GISデータとしてハザードマップを作成するための受託者のための納品 仕様書の例を示す必要がある。  既存の手引きを遵守しているものの、載せるレイヤやアイコン 等のデザインはばらばら » 共通レイヤやアイコンを統一化、基準化を行う必要がある。  県域統合型GISを使ったハザードマップ作成のルールが無い » ハザードマップの作成のためのレイヤについて、県が管理・更新するレ イヤ、市町村が管理・更新するレイヤを明確にする必要がある。  ガイドラインの作成:GISデータとして納品するための仕様書案NIED BOSAI-DRIP 、ハザードマップの推奨項目案、レイヤの管理・更新のルール » 県域統合型GISを通じて、県・市町村がお互いに最新の情報を共有・利 活用してハザードマップが効率的に作成でき、地域住民に県内にシー ムレスに情報提供できる可能性がある 6
  7. 7. National Research Institute for Earth Science and Disaster Prevention, Disaster Risk Information Platform Project ガイドラインの作成 BOSAI-DRIP  作成体制 » 「岐阜県電子自治体推進市町村・県連絡協議会」の下部組織である「県 域統合型GIS活用検討部会」において、県と市町村の実務担当者、防 災科研が参加する「防災業務支援ワーキング」を設置 • 具体的な作業は、防災業務支援ワーキングの中の「作業部会」が実施 » 平成23年度下半期にかけてガイドラインの素案作りを実施。作業部会 は計3回実施。 • 県情報企画課と防災科研が事務局案を作成し、作業部会のメンバーで協 議した上で、ガイドランの素案を作成  現在の状況 » 岐阜県電子自治体推進市町村・県連絡協議会と県域統合型GIS活用検 討部会において2012年3月に承認され、県の各部局への意見照会を実NIED BOSAI-DRIP 施(2012年4月まで) » ガイドラインとして2012年5月に岐阜県内の市町村に公開 7
  8. 8. National Research Institute for Earth Science and Disaster Prevention, Disaster Risk Information Platform Project ガイドラインの目的、対象範囲、位置づけ BOSAI-DRIP  目的 1. 市町村等が作成するハザードマップ等の情報を県域統合型GISへ登 録できるGISデータとして作成するための仕様書案 2. 市町村等がハザードマップ等を作成する際に共通事項として整備す る項目、および属性情報、地図描画等の推奨案 3. 県域統合型GISを使用した防災情報の更新の方針  対象範囲  国や県等のハザードマップ作成 指針・規定等がある場合はそれ に準拠するNIED BOSAI-DRIP  本ガイドラインは、既存のハザードマップの更新を強制するものではなく、 新規にハザードマップを整備する際や、更新する際の参考とするための資 料という位置づけ 8
  9. 9. NIED BOSAI-DRIPNational Research Institute for Earth Science and Disaster Prevention, Disaster Risk Information Platform Project  洪水ハザードマップの例(一部) 共通項目(レイヤ)、属性情報、地図描画等の推奨案9 BOSAI-DRIP
  10. 10. NIED BOSAI-DRIPNational Research Institute for Earth Science and Disaster Prevention, Disaster Risk Information Platform Project  仕様書のひな形(一部) GISデータとして作成するための特記仕様書案 BOSAI-DRIP10
  11. 11. National Research Institute for Earth Science and Disaster Prevention, Disaster Risk Information Platform Project 県域統合型GISを使用した防災情報の更新の方針1 BOSAI-DRIP  更新の流れ ① 情報項目の管理者(県の各部署)は、情報項目の提供者(国の各部署)からデ ータを受け取る ② 情報項目の管理者(県の各部署)は、県域統合型GIS(庁内)にデータ登録 ③ 情報項目の管理者(市町村各部署)は、県域統合型GIS(庁内)にデータ登録 ④ GISデータ管理者は、県域統合型GIS(庁内)よりデータをダウンロード ⑤ GISデータ管理者は、県域統合型GIS(公開)へ、データをアップロード ⑥ GISデータ管理者は、ハザードマップGISデータの利用者へ、データを提供NIED BOSAI-DRIP 11
  12. 12. NIED BOSAI-DRIPNational Research Institute for Earth Science and Disaster Prevention, Disaster Risk Information Platform Project  レイヤ管理主体の一覧(一部) 県域統合型GISを使用した防災情報の更新の方針2 BOSAI-DRIP12
  13. 13. National Research Institute for Earth Science and Disaster Prevention, Disaster Risk Information Platform Project 今後の課題、展開 BOSAI-DRIP  今後の課題 » 本ガイドラインを活用した事例による評価検証、改善の実施  展開 » 公開可能な地理空間情報(基盤地図、空中写真、ハザードマップなど)は統合 型GISから標準のデータ流通方式(WMSやKMLなど)で公開し、地域住民等が二 次利用して防災対策検討をできるようにすること » NPO等が防災マップ作成支援をする仕組みの確立 » 公開されたマップ(自治体作成マップ、住民作成マップを含む)のクリアリングハ ウスの構築と運用 NPO等 ※本発表の対象 災害リスク情報 メタデータDB マップ検索 • GISの提供(Web or Desktop) クリアリングハウス • 防災活動支援 市町村職員 活動支援 メタデータ登録 GISソフトウェア ハザードマップ 作成NIED BOSAI-DRIP 更新 GISデータによる整備・更新 相互運用環境 統合型GIS 防災関連情報 更新 マッシュアップ可能な 地域住民 標準データ流通方式 統合型GISによる整備・更新 (KML, WMSなど) ハザードマップを下敷きに参加型防災 マップ作成、対策検討へ二次利用 県職員 13
  14. 14. NIED BOSAI-DRIPNational Research Institute for Earth Science and Disaster Prevention, Disaster Risk Information Platform Project BOSAI-DRIP14
  15. 15. National Research Institute for Earth Science and Disaster Prevention, Disaster Risk Information Platform Project ガイドラインの資料一式 BOSAI-DRIP ドキュメント名 内容・添付資料 市町村がハザードマップを整備する際の、共通事項として 整備する項目、属性情報、地図描画等の推奨案、県域統 合型GISへ登録するための、GISデータ納品の仕様書につ 1. GISを使ったハザードマップ整備等 いて記述。 のガイドライン 添付資料1. ハザードマップGIS情報項目表 添付資料2. テーブル項目表 添付資料3. ハザードマップ等作成業務委託特記仕様書 ハザードマップのGISデータの提供をうけた機関が、その 2. ハザードマップGISデータ説明書 データの内容を理解するための資料として使用 ガイドラインにより整備されたGISデータを担当部署が適正 に管理・更新していくための方針 3. 防災関連情報の管理・更新の方針NIED BOSAI-DRIP 添付資料4. ハザードマップ情報項目管理主体一覧 15
  16. 16. National Research Institute for Earth Science and Disaster Prevention, Disaster Risk Information Platform Project 1.「GISを使ったハザードマップ整備等のガイドライン」目次 BOSAI-DRIP 1.はじめに 1-1.背景 1-2.目的 1-3.用語の定義・GIS解説 1)ハザードマップに関する用語の定義 2)GIS解説 1-4.本ガイドラインの構成 1-5.本ガイドラインの適用範囲 2.ハザードマップの情報項目 2-1.洪水ハザードマップの情報項目 2-2.内水ハザードマップの情報項目 2-3.土砂災害ハザードマップの情報項目 2-4.地震ハザードマップの情報項目 2-5.ため池ハザードマップの情報項目 2-6.各ハザードマップ共通の情報項目 2-7.避難場所の情報項目 3.ハザードマップのGISデータとしての納品ガイドライン 2-8.災害時要援護者施設の情報項目 1)特記仕様書の位置づけ 2-9.GISデータの情報項目NIED BOSAI-DRIP 2)洪水災害に関するデータ作成の特記仕様書例 2-10.GISデータの表示縮尺 3)内水氾濫災害に関するデータ作成の特記仕様書例 2-11.表示アイコン、表示色の試案 4)土砂災害に関するデータ作成の特記仕様書例 2-12.データファイルの仕様 5)地震災害に関するデータ作成の特記仕様書例 6)ため池災害に関するデータ作成の特記仕様書例 7)各災害共通項目に関するデータ作成の特記仕様書例 8)ハザードマップGISデータ作成における留意点 16
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