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【最新】福島県内の放射能ゴミ焼却処理施設計画
- 2. 福島県内 仮設焼却炉建設計画 番号 設置市町村名 仮設焼却施 設 受注業者 事業主体 基数 処理能力 （トン/日） ●稼働 ◇計画 ×中止 ※既存 △検討中 契約金額（億 円） ① 福島市 汚泥乾燥施 設 新日鉄住金エ ンジニアリング 三菱総研 日本下水道事 業団 環境省 1 30 ● 60 ② 伊達市霊山町 大型焼却炉 予定 衛生処理組 合 1 130 ◇ 240 ③ 川俣町 処理方針検 討中 △ ④ 国見町 汚泥乾燥施 設 ＪＦＥエンジニア リング 福島県、日 本下水道事 業団 1 60 ◇ 16（建設費の み）
- 3. 番号 設置市町村 名 仮設焼却施設 受注業者 事業主体 基数 処理能力 （トン/日） ●稼働 ◇計画 ×中止 ※既存 △検討 中 契約金額 （億円） ⑤ 郡山市 汚泥焼却施設 神戸製鋼、神鋼環 境ｿﾘｭｰｼｮﾝ、日本下 水道事業団、三菱 総研 環境省から 福島県へ 移管 1 90 ● 110 ⑥ 田村市都路 町・川内村境 界 東京電力(株) 南いわき開閉 所に大型焼却 炉予定 未定 環境省 1 400 ◇ ⑦ 鮫川村 小型焼却炉 日立造船 環境省 1 1.5 ● 7.3（3年間、解 体費用含まず） ⑧ 南相馬市 大型焼却炉 ＪＦＥ、日本国土ＪＶ 環境省 2 200t ×2 ◇ 315（1基分、 H30.3まで解体 費含む、後日１ 炉追加） ⑨ 相馬市 (新地町と共 用) 大型焼却炉 タクマ ×2 ＩＨＩ ×1 環境省 3 150ｔ×2 270t×1 ● 41（H24） 24（H25） 8（H26） 福島県内 仮設焼却炉建設計画
- 4. 番号 設置市町 村名 仮設焼却施設 受注業者 事業主 体 基数 処理能力 （トン/日） ●稼働 ◇計画 ×中止 ※既存 △検討中 契約金額 （億円） ⑩ 飯舘村① 小宮地区 ②③蕨平 地区 ①大型焼却炉 ②大型焼却炉 ③資材化施設 ①神戸製鋼 ②ＩＨＩ、日揮、熊谷組 ③日揮、太平洋ｾﾒﾝﾄ､太 平洋ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ、日本 下水道事業団、農業・食 品産業技術総合研究機 構、国際農林水産業研 究センター 環境省 3 ①5ｔ ②240t ③10ｔ ◇ ①39 ②414 ③？ ⑪ 双葉町 処理方針検討 中 環境省 △ ⑫ 大熊町 処理方針検討 中 環境省 △ ⑬ 浪江町 大型焼却炉 建設準備中、測量等実 施中 環境省 300 ◇ ⑭ 富岡町 大型焼却炉 三菱重工環境・化学エン ジニアリング・鹿島・三菱 重工業ＪＶ 環境省 1 500 ◇ 593 福島県内 仮設焼却炉建設計画
- 5. 番号 設置市町村 名 仮設焼却施設 受注業者 事業主体 基数 処理能力 （トン/日） ●稼働 ◇計画 ×中止 ※既存 △検討中 契約金額 （億円） ⑮ 楢葉町 焼却炉、セメ ント固化施設 候補地提示済 み 環境省 ◇ ⑯ 広野町 溶融炉 新日鉄住金エン ジニアリング 環境省 2 50t × 2 ◇ 32（建設費 のみ） ⑰ 葛尾村 大型焼却炉 ＪＦＥ、奥村、西 松、大豊ＪＶ 環境省 1 200 ◇ 344（H30.3 まで解体費 込み） ⑱ 川内村 小型焼却炉 日立造船 環境省 1 7 ◇ 29 ⑲ 二本松市、 本宮市、大 玉村 焼却炉設置検 討中 一部事務 組合 △ 福島県内 仮設焼却炉建設計画
- 7. 指定廃棄物焼却炉第一号 鮫川村 H24年度放射性物質を含む農林業系副産物 焼却実証実験に係る調査業務 事業主体 ： 環境省 事業者 ： 日立造船 焼却炉能力： 199kg/時（1.5ｔ/日） 事業費 ： 7億3千万円 （3年間、解体費用含まず） 焼却物 ： 600ｔ⇒450ｔ 目的 ： 8,000㏃/kg超の 農林系廃棄物の焼却処理 による放射性物質の挙動 の知見蓄積および安全性 の確認、減容化、安定化
- 10. 爆発事故 わずか9日目で… 爆発によって破損したコンベアカバー 撮影：畠山理仁氏 コンベアカバー内部 撮影：関口威人氏 原因は「作業員の人為的ミス」 消防、警察への通報ミスも現場責任 環境省の不指示はミス？故意？ 主 灰 コ ン ベ ア
- 17. 大手焼却炉メーカーがなぜ他社製品を発注したのか？ 環境省は「民民契約なので介入できないし、知らない」と回答。 焼却炉の選定に環境省が関わっていないはずはない。 H26年3月でタクマとの契約は終了。そして環境省はＩＨＩと直接契約している。 タクマ製ではがれきのみ、IHI製ではH26年1月より除染廃棄物と放射能汚染 稲わら類が混焼された。 除染廃棄物処理においても住民説明はなく広報紙で通知したのみだった。 ＜契約の流れ＞ 見え透いたウソ 環境省 タクマ ＩＨＩ H24.5 H25.3 H26.3 環境省 終 了 ＩＨＩ 41 億 円 ？ 億 円 環境省 タクマ ＩＨＩ 24 億 円 ？ 億 円 8 億 円 環境省 タクマ ＩＨＩ ？ 億 円 ？ 億 円 Ｈ 26 年 度 秋 に 短 期 間 処 理 し て 終 了 H26.12？解体撤去費用 ★ ★：除染廃棄物を混焼開始 民 民 契 約 表 に 出 て い る の は こ の 部 分
- 18. 半分にも満たなかった稼働率 相馬市仮設焼却炉稼働日数と稼働率 （単位：日） Ｈ２５ １号炉（150t） ２号炉（150t） ３号炉（270t） 計570トン ２月 16 13 20 ３月 31 31 31 ４月 3 4 3 ５月 0 0 12 ６月 13 18 0 ７月 17 0 16 ８月 10 16 11 ９月 12 0 9 １０月 0 0 10 １１月 16 18 15 １２月 23 29 0 Ｈ２６ １月 24 23 21 ２月 9 28 28 ３月 0 14 30 稼働日数合計 174 194 206 稼働率（日/月） 44.5% 49.6% 52.7% 平均48.9％ 570トン×48.9％＝278.7トン（３号炉１台分程度） ひと月のうち 半分も稼働し ていない月が 過半である。 １基あれば事 足りたのは間 違いない。
- 19. がれき見込み量 17万4千トン H26年2月末までの処理量 7万2千トン 新地町の91％ 相馬市の87％ ①１、２号炉はH26.3稼働終了。 ②３号炉（ＩＨＩ）はＨ26年4月から一時ストップ。理由は、処理するモノがないた め。2014年秋にがれき残りと、除染廃棄物、稲わら類を焼却して終了。 ③Ｈ25年11月まで相馬市のがれきのみ200トン／日処理していたため、370ト ン分の「空き」があった。 ◆焼却炉の大義名分はどこへ？◆ 新地町のがれきはなぜか2013年11月まで処理されず置かれていた。「復興のた めにがれきの早期処理が必要」との説明と矛盾する。早期処理が必要 などの理由で県環境アセスメントも免除されている。 新地町企画振興課の話： がれき処理の遅延が復興の妨げになっているということは なく、除染ゴミも町中に溢れている状況ではない。 がれきの過大見積り再び？ がれきはほぼ終了 がれきは見込み量の 半分もなかった！
- 23. 建設予定地 東京電力(株)南いわき開閉所（変電所） 環境省 「これ以上ない立地条件 ぜひとも理解を」 候補地選定の理由 1. 造成済みの6万㎡の土 地 2. 国道があり搬出入の アクセスがよい 3. 焼却灰の最終処分場 （富岡町フクシマエコ テック）が近い 4. 敷地が囲われ外部か らの侵入を防げる 5. H30年まで自由に使え る
- 26. 予想される問題点 １．核のゴミ処理の拠点とされる 処理能力400トン/日、24時間、360日稼働 県内の仮設焼却炉で最大規模 ２．大量の地下水をくみ上げる 地下水 最大800～1,200トン/日くみ上げ 農業用水、生活用水の 枯渇の懸念 焼却灰の長期保管により地下水汚染の恐れ ３．施設の外から中を確認できない 施設は高い塀（へい）に囲まれ、事故や違反があっても分からない ４. 交通過剰 搬出入用ダンプが１日に50台以上 騒音、振動、渋滞、交通事故の 危険性
- 30. ①小宮地区（片付けごみ） 焼却炉 5トン/日 神戸製鋼JV、随契 39億円 ②蕨平地区（除染物、稲わら、汚泥） 焼却炉 240トン/日 IHI、日揮、熊谷組 一般競争 414億円 蕨平地区 資材化施設 10トン/日 (IAEAと共同研究） 日揮、太平洋ｾﾒﾝﾄ､太平洋ｴﾝｼﾞﾆｱ ﾘﾝｸﾞ、日本下水道事業団、農業・食 品産業技術総合研究機構、国際農 林水産業研究センター ２箇所に建設
- 32. ②蕨平地区 不透明な地元同意 復興への闘い 震災３年の現実（８）第１部 市町村の苦悩 消えない住民不 安 （福島民報） 蕨平行政区役員が視察した香川県の産業廃棄物処理施設。村民が焼却減 容化施設を認める転機になった 平成２４年夏、除染廃棄物の焼却減容化施設建設の候補地に挙がった 飯舘村蕨平（わらびだいら）行政区の住民説明会が福島市で開かれた。 「安全性が信用できない」。村や環境省による施設の説明に住民からは 反発する声が上がった。 村は施設の安全性や必要性の他、村民が避難している周辺６市町の下 水汚泥を受け入れる構想を明かし、建設する意義を訴えた。東京電力福島第一原発事故発 生以降、 放射性物質を含んだ汚泥は、県内の下水処理施設で処理できずに敷地内にたまり続けていた。１キ ロ当たり８０００ベクレル以下なら産業廃棄物管理型 処分場で埋め立てられるが、周辺住民の反対 に遭い、どの処分場でも埋設できていなかった。８０００ベクレル超の汚泥は国が処理することに なっているもの の、処分先が見つかっていなかった。 こうした状況の中での説明会だった。「お互いさまの精神で」という村の呼び掛けにうなずく出席 者もいたが、放射性物質が再び村を汚染するのでは、との住民の不安は消えなかった。 施設の安全性をどうすれば理解してもらえるか─。除染をはじめ、減容化施設の説明を担う村復興 対策課長の中川喜昭（５５）は頭を抱えた。住民を納得させられる専門的知識を持つ職員はいなか （インターネットで全文見られます）
- 33. ＜疑問点＞ • 放射能ゴミ処理施設視 察なら、相馬市の仮設 焼却炉が適当であるが、 なぜ汚染のない香川県 の施設に行ったのか？ • 視察費用は環境省が負 担 • 村は情報非開示 • 国際農林水産業研究セ ンターが資材化施設研 究に参加？ ＜経緯＞ • 蕨平地区：仮設焼却炉の「安全性 は信用できない」 • 村に派遣された国際農林水産業研 究センター（茨城県つくば市）研究員が、 香川県の産廃処理施設への視察 を提案、区長以下７人を案内 • 区長らにバグフィルターの性能を 説明。「放射性セシウムの原子核 より約1/10小さいサイズのダイオ キシンでもほぼ100％除去できる」 • 納得した区長らは受け入れに同意 • 2014.1.26 地区の一部の人に説明 会 多くの反対の声 つじつまの合わない視察旅行
- 35. 建設予定地：霊山町石田字熊屋敷笹平（飯舘村佐須、前田地区に隣接） 地権者 ： 石田合同所有林野管理会 用地選定： 保原町、桑折町で反対され、霊山町石田の林野会へ 石田地区： 350世帯 うち林野会会員：300世帯 2013年4月： 林野会総会で焼却炉の提案 残り50世帯には知らされず 5月： 石田地区説明会（初回説明会 45名） 林野会理事長が冒頭「今日で最終判断としたい」 住民から反対意見が相次ぐが、理事長はメリットを 強調し「異義が無ければ賛成ということで」 と打ち切る。 来ない人に後日文書で報告されることもなかった。 伊達市霊山町仮設焼却炉 用地選定の経緯
- 37. 収集区域 ： 伊達市、桑折町、国見町、川俣町 処理対象物 ： 除染廃棄物（推計15万4千トン） 処理能力 ： 130トン/日（１炉）24時間連続方式 実施主体 ： 伊達地方衛生処理組合（管理者：伊達市長） 運転管理者： プラントメーカー（50～60名） 設計・施行 ： Ｈ26年4月～12月末（9か月） 保管・運営 ： Ｈ27年1月～Ｈ31年6月末（4年6か月） 解体・撤去 ： Ｈ31年7月～Ｈ32年3月末（9か月） 排ガス予測量： 38,330㎥/時 集じん装置： バグフィルター二重装備 冷却水 ： 約300トン/日？ 山からの浸透水を取水 伊達市霊山町仮設焼却炉 計画概要
- 39. 福島県環境影響評価条例が適用除外される 仮設焼却炉 福島県環境影響評価条例（アセスメント） 「規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業につい て環境の保全に適正な配慮をなされることを確保し、現在及び将来の県民の健 康で文化的な生活の確保に資する。」とあり、本来であれば仮設焼却炉は対象 となる。その際は事業者の説明会実施も義務付られ、通常2～3年を要する。 （東日本大震災からの復興に資する事業についての適用除外） 当分の間、・・東日本大震災からの円滑かつ迅速な復興に特に必要と認め られる事業であって、次に該当するものについては、適用しない。 ◆適用除外例◆ 1. 飯舘村蕨平地区仮設焼却炉 2. 野馬追の里風力発電事業（南相馬市） 3. 万葉の里風力発電事業（南相馬市） 4. 相馬市仮設焼却炉 5. 伊達地方衛生処理組合仮設焼却炉 6. 富岡町仮設焼却炉 （2014年6月19日現在）