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CodeforJapanWorkshop 20130831_CollaborationWithLocalGovernment

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Code for Japan 2013年8月 勉強会での資料です。 …

Code for Japan 2013年8月 勉強会での資料です。
自治体とのかかわりについて
リサーチチーム 柴田重臣

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  • 1. Code for Japan. Content is licensed through Creative Commons. “CODE FOR JAPAN” Workshop 自治体とのかかわりについて 2013/08/31 ver.2 Code for Japan リサーチチーム 柴田重臣
  • 2. Code for Japan. Content is licensed through Creative Commons. 本日の話題 Code for Japan の運営にあたって行政側とのかか わりあいが必要になる。 とはいえ、普段から行政のお仕事をしている方や 行政相手のお仕事をされている方をのぞいては、 そもそも行政側の事情をよく知らないので、そこ のところをすこし調べてみました。
  • 3. Code for Japan. Content is licensed through Creative Commons. こんな懸念が ● 自治体側はCode for JapanもしくはCode for Americaのような 活動があることを認知しているか? ● Code for Japanが行政にかかわる場合の法規制や基準はあ るのか? ● 市民でITに詳しくない人への対策は行政側としてはどう考える のか? ● Code for Japanを行政側に紹介する場合にどのような情報を 渡すべきか?自治体対応チームが何を持って、どのように行 政にアプローチするべきか。
  • 4. Code for Japan. Content is licensed through Creative Commons. 始(はじ)めに言葉(ことば)ありき 新約聖書「ヨハネによる福音書」第1章
  • 5. Code for Japan. Content is licensed through Creative Commons. 首長 読めますか?
  • 6. Code for Japan. Content is licensed through Creative Commons. お役所⾔葉 くびちょう 首長(しゅちょう)は、行政機関(日本の場合は特に地方公共団体)の長を意味する用 語。 ひと口に地方公共団体(または自治体)といってもさまざまで、都道府県も市も町も村 もみんな地方自治体であり、地方自治体の長は、それぞれ知事、市長、町長、村長な どと呼ばれますが、これらを総称した言葉が 「首長」 です。ただ、「首長(しゅちょう)」  と発音すると、「市長」「主張」「首相」などと紛らわしいので、行政実務では慣習的に 「くびちょう」と読まれることが多いのです。 ただし、知らない人からすると「くびちょう…? くみちょう…? 組長…?」 と聞き間 違える人もいるかも知れません。 市立と私立を区別するため、私立を 「わたくしりつ」 と言ったりするのと同様。 なお、この呼び方を使いたくない人むけには、「自治体の長」という言い方もあります。
  • 7. Code for Japan. Content is licensed through Creative Commons. 自治体=地方自治法運営システム 憲法92条により規定されている地方自治法により運用される巨大 システム インスタンス間のメッセージ伝達は紙ベースで行われる。メッセー ジ内の言葉は大切で間違えるとシンタックスエラーが発生
  • 8. Code for Japan. Content is licensed through Creative Commons. お役所⾔葉についての参考図書 自治体職員のための文書起案ハンドブック(第一法規) http://www.amazon.co.jp/dp/4474028791 最新公用文用字用語例集(ぎょうせい) http://www.amazon.co.jp/dp/4324091420
  • 9. Code for Japan. Content is licensed through Creative Commons. でも・・・ 一般人にとってお役所言葉を理解し運用するのはコストがかか りすぎるので、一緒に仕事をしている自治体職員の方にお願い してアウトソースするのが賢明。エンジニアはコードを書き、行 政マンには企画書を書いてもらう。 また、提案書・企画書等が稟議され”見え消し”で赤ペン添削さ れて返ってくることはしょっちゅうあるが、これは気にしないでく ださい。歯医者の治療のようなものでいつかは終わります。 行政側からもこんな資料が・・・・ いわゆる「お役所言葉」改善の手引 佐賀県 http://www.pref.saga.lg.jp/web/var/rev0/0070/2500/1oyakushokotoba.pdf
  • 10. Code for Japan. Content is licensed through Creative Commons. Code for Americaのプロジェクト
  • 11. Code for Japan. Content is licensed through Creative Commons. フェローシップ テクノロジーの可能性を示す フェローシッププログラムは、有能 なウェブ開発者、デザイナー、起業 家を募集し、1年間にわたってやる 気のある自治体に派遣するもので す。そこではテクノロジーを活用し、 地域コミュニティとの関係を深めま す。このチームにより作成されるア プリ、オープンデータ、そして開催さ れるイベントは派遣された都市に成 果をもたらすだけではなく、他の都 市にも同様の変化が可能であると いうことを示すのです。
  • 12. Code for Japan. Content is licensed through Creative Commons. ブリゲイド(消防団) 市民の力を結集する 誰もがどこでも、自分の地域のためにコー ディングすることができます。そう、実際に 行っているのです。全国の市民による技術 者が集まり、アプリをアレンジして再利用し たり、より開かれた自治体を推進したり、地 域の問題を解決するために協力して働い ています。ブリゲイドプログラムは、これら すでに活動している市民グループが共同 で作業する事をサポートし、そしてさらに他 地域の人にとっては自分達の地域で活動 を始めるためのツールやリソースを提供す るための基盤となっています。この成長す る市民リーダーのネットワークは、地域レ ベルでの市民権の概念を再定義するため に挑戦を続けています。
  • 13. Code for Japan. Content is licensed through Creative Commons. アクセラレイター(起業促進) 新しいツールの採用を推進 過去数十年にわたる技術と市場の進 歩で、民間企業は、より生産性を高め てきましたが、自治体は時代遅れで 非効率的なソフトウェアやベンダーを かかえ、取り残されてきました。これを 変えていく必要があります。そのた め、アクセラレータプログラムは、"市 民のためのスタートアップ企業"を探 し、彼らにビジネストレーニングやアド バイスを与え、潜在的な投資家と市 民指導者の幅広いネットワークを紹 介し、国内での知名度を高める事に より事業の加速度的な展開を実現し ていくのです。
  • 14. Code for Japan. Content is licensed through Creative Commons. ピア(連携)ネットワーク シビックチェンジエージェントを結びつけ る 自治体が変化しています。全国の前向き な公務員は、技術を活用し行政サービス のあり方を革新しているのです。 – そし てそれは志を同じくするリーダー間での、 アイデア、解決策、成功事例、さらにはソ フトウェアコードの交換によって加速され るのです。ピアネットワークは、次のレベ ルに自分たちの街の革新をすすめるとい う目標を共有する人たちによる、地方自 治体革新のための学習ネットワークで す。ピアネットワークは、協働学習、協調 的問題解決、および都市間のイノベー ションベストプラクティスの普及を促進す るために全国の自治体を結んでいます。
  • 15. Code for Japan. Content is licensed through Creative Commons. 自治体との接点の作り方は2種 Code for Japan  ―  自治体 ①外部パートナールート 競争入札 随意契約 補助金 ②内部パートナールート 任期付き採用 官民人材交流(国のみ) その他いろいろ
  • 16. Code for Japan. Content is licensed through Creative Commons. 各ルートの利点と課題 ①外部パートナールート  利点 ● 自治体側には準備が容易  課題 ● 一事業者として扱われる ● 支出・労務の管理が求められ る(可能性が高い) ● 自治体側の予算確保が必要 ● 仕様による制約を受ける ● 自治体側担当者の能力次第 ②内部パートナールート   利点 ● エンジニアが臨機応変に活動でき る   課題 ● 自治体の人事計画との調整が必 要 ● 自治体行政庁内での調整が必要 (エンジニア単体ではうまく進まな い恐れがある) ● 職務専念義務があるのでエンジ ニアは他の仕事は行えない
  • 17. Code for Japan. Content is licensed through Creative Commons. 人材採用のアレコレ ● 官民人材交流※の制度は現在国にしかないが、この制度を活 用するように働きかけるのは良い案かもしれない。この場合、 いったん総務省に出向してもらい、総務省から各自治体へ再 出向という形をとれば、民間会社からもC4Jへ安心して参加で きるのではないか。 ※形式上は公募の形をとるが内情は事 前に当人への打診。ネゴ可能 ● すでに役所と付き合いのある会社をパートナーシップを組む。 この場合、特定の私企業を利することになりかねないことと、イ ニシアチブをとりにくいことがネックとなるが、スムーズに自治 体内部へはいることが可能。
  • 18. Code for Japan. Content is licensed through Creative Commons. 人材採用のアレコレ ● フェローシップで考えられる任期付雇用があるが職務専念義務があ るので他の仕事は出来ない。採用については首長の裁量が効く。 ● 嘱託雇用というやり方であれば、兼業規制がないため週に何日とい うやり方がある。 ● アルバイト採用というやり方ならかなり自由。ただし、時給制なので 時間のしばりがある。 ● 緊急雇用というやり方も ● コンサルが入るのではコスト高になる「PCスキルを教える」というとこ ろから取り掛かりを持ってもいいかも。講師派遣ならハードルは低 い。役所内のPCスキルはまちまちで、とても差があり、そのための 無駄な残業やサービスの低下を招いている。→どうやったら楽にな れるか、手数の減らし方を教えるという考え方。
  • 19. Code for Japan. Content is licensed through Creative Commons. 自治体の意思決定スケジュール 働きかけは5⽉〜7月、活動開始は4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月  11月 12月  1月  2月  3月  4月       予算編成開始       基本方針提示             各課から予算要求             提出                    予算要求資料提出                    財政部門と折衝                                     市長レビュー                                          予算案公表                                              議会承認                                                  執行開始
  • 20. Code for Japan. Content is licensed through Creative Commons. 予算の獲得アレコレ ● 予算決定、執行プロセスから考えると、7月までにロビー活動を しなければ、来年度からの活動(自治体予算を得るもの)は無 理。意思決定時期は自治体によって違うが5~6月には検討し ているところがありますので、7月からのアプローチでは遅い場 合もあります。相手側自治体の状況に応じて5~7月に勉強会 開催、その後具体的提案ができるようなスケジュールを組むの が良いです。9月には予算要求資料を提出している時期ですの で割って入るのは難しいです。 ● 自治体の情報部門はコストセンターであるという認識が強いた め予算削減は行っていても新規の予算は確保しにくい。とにか く予算が削られっぱなしで、新規事業を興す余裕が無い。コスト がかさむICT関係は財政当局の厳しい目にさらされています。
  • 21. Code for Japan. Content is licensed through Creative Commons. 予算の獲得アレコレ ● 予算削減の圧力の中でとれる手段としては 既存事業からの転換(もちろんコスト減が伴う) または 市民・企業との協働で自治体の負担コストを限りなく抑える(できればコ ストゼロ) という提案でないと、なかなか話に乗らないと思われます。 ● 一方、地域振興の予算はつきやすい。(事業としての失敗がある程度 許容できるため) ● 緊急雇用対策については、予算が消化しきれない自治体が多い。 ● 国や財団の補助金制度を活用した事業提案(自治体が負担しなくて良 い)があれば、それを利用
  • 22. Code for Japan. Content is licensed through Creative Commons. 予算の獲得アレコレ ● 業務として受けるのであれば、委託となるがその場合は法人格が 必要。Code for Japanが代わりに契約する形になるかもしれない。 いずれにせよ、Code for Japanが何者かということを会社情報でき ちっと説明できるようにしておく必要がある。 ● 業務委託の場合は自治体としての責任を負わなければいけないの で、補助金を受けるという形がある。ただし、地域に根ざしているな どの理由・要件を満たす事が必要。 ● ボランティアベースでの開発だとしても、それを自治体に使ってもら うと言う段階で契約が必要となる。     民間(個人) -- Code for Japan -契約- 自治体 ● いきなり契約するよりも講師を送り込むという手がある。講師への謝 金というは簡単に出せる
  • 23. Code for Japan. Content is licensed through Creative Commons. 予算の獲得アレコレ ● 自治体側の公募事業に応募するというやり方がある。 ● 実はいろいろな手があるが自治体側の事情(予算が余ってる かなど)にもよったりするのでフレキシブルにやる必要がある。 ● 自治体との最初の関係作りで飛込み営業は厳しいので、初め は個人の関係でいくしかない。ある程度すれば相手から声が かかるような関係を構築 ● 学会などに参加しているやる気のある自治体職員と個人的な 関係を結び、それをとっかかりにする。
  • 24. Code for Japan. Content is licensed through Creative Commons. ⾒込みのある⾃治体の選定 ● すでにIT化に対して積極的な自治体を選定するのが必要。福 島市、千葉市、鯖江市、川崎市、横浜市など。 ● 人口規模についても注意を払う必要がある。おおむね人口10 万人以上でないと、日々のルーティン処理だけでリソースを消 化してしまい新たなプロジェクトに人を割くことが難しい。 ● 50万人以上の都市であれば首長の権限が拡大し、県の事業 を一部請け負う事もできるので裁量範囲が広がる。 ● もちろん政令指定都市ではさらに範囲は広がるが、逆になか なか入り込めない場合も多い。
  • 25. Code for Japan. Content is licensed through Creative Commons. 最初は⼈材交流から ● 基本的に自治体では数年毎に人材が異動していく。そのた め、やる気がある人材が居るうちに一気に話を持っていく事が 必要。引継ぎはほとんど期待できません。 ● 人が変われば、全てが変わる。良いほうにも悪いほうにも ● どこの自治体にも必ず熱意を持った人材がいる。ただし、彼ら もどうして良いかわからないという状況だったりするので、その 熱意を引き出すきっかけを持つ。
  • 26. Code for Japan. Content is licensed through Creative Commons. 目の前の問題を解決する ● 日本を良くする、地域を良くする、などの大げさな話ではなく、 具体的な問題を解決できるのがうれしい。 ● 市民の具体的なニーズがあり、それを解決できる提案をセット で持って行けば、自治体側も積極的に動いてくれる。 ● 逆に何か改善したい課題はありますか?と自治体側に聞いて もなかなか良いレスポンスが無い場合も多い。 ● どの自治体にも共通する課題 シニアへの対応、ゴミ問題、産業の振興、観光振興、コンパク トシティへの改革など
  • 27. Code for Japan. Content is licensed through Creative Commons. 目の前の問題を解決する ● 自治会、連合町内会などは組織率が下がっているとはいえ、市 民の問題を探す良い糸口になります。また巨大マンションの管理 組合なども連絡してみる価値はあるでしょう。 ● 政治的なかかわりが出るので判断は難しいが、市議会議員さん (バッジ)にアタックするのもひとつの方法 この場合、判断の目安となるのは 若い、ブログなどで情報発信している、青年会議所出身   市民のニーズを議員さん側で吸い上げている場合があるので   話を聞きに行くだけでも価値がある ● 自治体にとっての”売り上げ”にあたる指標は人口。人口が増加 するような施策なら、なおの事、良い
  • 28. Code for Japan. Content is licensed through Creative Commons. ⾏政の知恵を使う ● 法規制、基準などについてはプロフェッショナルである自治体 職員に任せるのが良い。 ● 忙しい職員さんであるが、事前に連絡してきちんと資料などを 持参すれば必ず相談にのってくれます ● 市議会や委員会を傍聴したりして、少しずつ関係を深めると良 いです。スケジュールは自治体のホームページに載っていま す。定例会は年4回、6月9月(11)12月(2)3月ぐらいです。
  • 29. Code for Japan. Content is licensed through Creative Commons. 結局、最後は人 テクノロジーは手段にしか過ぎない。あくま で解決したい課題が最初に来て、その為 にテクノロジーを使うようにしなくてはいけ ない。 by Hal Seki
  • 30. Code for Japan. Content is licensed through Creative Commons. Thank you!
  • 31. Code for Japan. Content is licensed through Creative Commons. 参考図書 残業ゼロで結果を出す公務員の仕事のルール(学陽書房) http://www.amazon.co.jp/dp/4313150765 公務員ってなんだ? ~最年少市長が見た地方行政の真実~(ワニ ブックス) http://www.amazon.co.jp/dp/4847065344 30歳キャリア官僚が最後にどうしても伝えたいこと(ダイヤモンド 社) http://www.amazon.co.jp/dp/4478021600
  • 32. Code for Japan. Content is licensed through Creative Commons. Thanks to ● 前茨城県つくば市IT戦略室室長・ICT利活用推進監 白川篤さ ん ● 東京大学政策ビジョン研究センター 小林徹さん (スライド15/16/19原案) ● Code for Japan自治体チームの皆さん

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