'12 夏期　経済学セクション　グローバル化恐慌の真相　資料

Class @schunsukesuzuki
schunsuke.suzuki@gmail.com
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On Skype ’12 社会科学セクション
[グローバル化]
参考文献；

Cloud 「グローバル恐慌の真相」
中野剛志/柴山桂太

1

グローバル化（Globalization)
社会的あるいは経済的な関連が、旧来の国家や地域などの境界を越えて、地球規模に拡⼤して様々な変化を引き起こす現象。グロー
バリゼーションの傾向が認められる現象は多くあるが、現代の「グローバリゼーション」では3つの流れがある。（1）第⼆次世界⼤
戦後に地球規模化した現象、（2）世界恐慌最中の1930年代前半に失われたが、現在に復活している現象(第⼀次グローバル化)、
（3）⽶ソ冷戦終結後の1990年代に地球規模化した現象(第⼆次グローバル化)：の3つである。これらの現象には、ヒト・モノ・カネ
と情報の国際的な流動化が含まれる。また科学技術、組織、法体系、インフラストラクチャーの発展がこの流動化を促すのに貢献した。
⼀⽅で、様々な社会問題が国家の枠を超越し、⼀国では解決できなくなりつつある。

経済学的には
<世界経済の融合と連携深化>
貿易の発展。
直接投資を含む資本の国際的流動の増加。
国際⾦融システムの発展。
多国籍企業による世界経済の⽀配割合の⾼まり。
世界で最適な調達・販売を⾏なうサプライチェーン・マネジメントの発達。
航空と海運の航路増⼤による物流ネットワークの発達。
インターネット、通信衛星、電話などの技術を使った国境を越えるデータの流れの増⼤。
地球規模的に適⽤される標準、基準などの増加。（例：著作権法）

といった現象に伴い所得格差が増⼤し、先進国の中産階級の没落・貧困化が進⾏する。

@schunsukesuzuki
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リーマンショック（Lehman Shock,2009)
2008年9⽉15⽇に、アメリカ合衆国の投資銀⾏であるリーマン・ブラザーズが破綻した出来事を、これが世界的⾦融危機（世界同時
不況）の引き⾦となったことに照らして呼ぶ表現。リーマン・クライシス（Lehman Crisis）ともいう。
2007年のサブプライムローン（サブプライム住宅ローン危機）問題に端を発した⽶国住宅バブル崩壊を動機に（サブプライムロー
ンという債権をあたかも資本と思い込ませた借⾦の転売による多重債務）、多分野の資産価格の暴落が起こっていた。破産申請により、
リーマン・ブラザーズが発⾏している社債や投信を保有している企業への影響、取引先への波及と連鎖などの恐れから、アメリカ経済
に対する不安が広がり、世界的な⾦融危機へと連鎖した。

リーマン・ブラザーズ (Lehman Brothers)
リーマン・ブラザーズ (Lehman Brothers) は、NYに本社を置いていた⼤⼿投資銀⾏(顧客企業の有価証券発⾏による資本市場からの
資⾦調達をサポートし、合併や買収などの財務戦略でのアドバイスを⾏う⾦融機関) で、⽶国第四位の規模を持つ巨⼤証券会社・名⾨
投資銀⾏の⼀つだったが、2008年9⽉15⽇に連邦倒産法第11章（⽇本の⺠事再⽣法に相当）の適⽤を連邦裁判所に申請し倒産した。

サブプライムローン（サブプライム住宅ローン危機）問題での損失処理を要因として、同年9⽉には6〜8⽉期の純損失が39億ドルに
上り、⾚字決算となる⾒通しを公表。発表直後に株価は4ドル台にまで急落した。最終的にリーマンは負債総額にして約64兆円という
史上最⼤の倒産劇へと⾄り、リーマン・ショックとして世界的な⾦融危機を招く事になる。

@schunsukesuzuki

サブプライム住宅ローン危機(subprime mortgage crisis)(2007〜)
アメリカ合衆国にて現在進⾏中の不動産危機及び⾦融危機。住宅ローンの弁済⾦滞納とこれによる抵当物件差し押さえが劇的に増加
したことが引き⾦となったもので、世界中の銀⾏および⾦融市場が深刻な悪影響を受けている。
これを端を発した⽶国住宅バブル崩壊を動機に（サブプライムローンという債権をあたかも資本と思い込ませた借⾦の転売による多
重債務）、多分野の資産価格の暴落が起こっていた。破産申請により、リーマン・ブラザーズが発⾏している社債や投信を保有してい
る企業への影響、取引先への波及と連鎖などの恐れから、アメリカ経済に対する不安が広がり、世界的な⾦融危機へと連鎖した。

サブプライム住宅ローン(subprime lending/subprime mortgage)
主にアメリカ合衆国において貸し付けられるローンのうち、サブプライム層（優良客（プライム層）よりも下位の層）向けとして位
置付けられるローン商品をいう。これらのローン債権は証券化され、世界各国の投資家へ販売されたが、⽶国において2001 - 2006年
ごろまで続いた住宅価格の上昇(住宅バブル)を背景に、格付け企業がこれらの証券に⾼い評価を与えていた。また、この証券は他の⾦
融商品などと組み合わされ世界中に販売されていた。
しかし、2007年夏ごろから住宅価格が下落し始め、返済延滞率が上昇し、住宅バブル崩壊へと⾄る（サブプライム住宅ローン危機）。
これと共にサブプライムローンに関わる債権が組み込まれた⾦融商品の信⽤保証までも信⽤を失い、市場では投げ売りが相次いだ。そ
の後も幾度もの⼤幅な世界同時株安が起こった。この事から世界中の⾦融機関で信⽤収縮の連鎖がおこり、CDS(クレジット・デフォ
ルト・スワップ)と並び、世界⾦融危機 (2007年-)発⽣の種をまいた。

@schunsukesuzuki

アルゼンチン通貨危機(Argentine economic crisis)(2001〜)
2001年12⽉にアルゼンチンで表⾯化した経済危機と外貨流出による通貨危機。1999年に起きたブラジルのレアル切り下げでペソが
相対的に⾼くなり輸出競争⼒を喪失、国際収⽀は悪化した。結果的に通貨危機（通貨ペソの対⽶ドルペッグ（固定相場）制崩壊）によ
り完全に暗転、2001年11⽉14⽇には国債をはじめとした対外債務の返済不履⾏宣⾔（デフォルト）を発する事態に陥り、経済が破綻。
デフォルトにより貧困も拡⼤し、イタリアやスペインに職を求め⼤量の移⺠が流出、医者・弁護⼠などの知識層も少なくなかった。

2006年にはIMFの⼲渉を排除するため百億ドル近い債務を完済し、2000年末の経済破綻直後の経済成⻑率マイナス11%,失業率
24%を、2006年5⽉には11.4%まで改善、2003年から2007年まで平均約8%の⾼成⻑を続け、2002年の経済崩壊以来の遅れから⽴
ち直りつつある。とはいえ、再上昇した対外債務率、回復しない内需、30%に上る貧困層の国⺠の存在など、課題は⼭積している。

IMF(International Monetary fund)(2001〜)
為替相場の安定化を⽬的とした国際連合の専⾨機関。本部はアメリカ合衆国のワシントンD.C. . 2011年9⽉現在の加盟国は187ヶ国。
加盟国が経常収⽀が著しく悪化した場合などに融資などを実施することで、国際貿易の促進、加盟国の⾼⽔準の雇⽤と国⺠所得の増⼤、
為替の安定、などに寄与する事を⽬的としている。また、為替相場の安定のために、経常収⽀が悪化した国への融資や、為替相場と
各国の為替政策の監視などを⾏っている。各国の中央銀⾏の取りまとめ役のような役割を負う。

かつては融資を⾏う際に、内政不⼲渉の原則を守り、特に条件をつけることはなかった。しかしながら、成果があがらない国も多く、
踏み倒しも横⾏した。このため、1979年以降は融資の効果を阻害するような政治状態の国には、政策改善を条件にした融資を⾏うよ
うになった。この際に、対象国に課せられる要求のことを「構造調整プログラム（Structural Adjustment Program）」と呼ぶ。こ
のIMFの構造調整プログラムにより、アフリカや南⽶、アジアなどの発展途上国では、様々な経済問題（失業など）が発⽣し、社会が
混乱に陥ったという⾒解が多い。

@schunsukesuzuki

新⾃由主義(neoliberalism)(ʻ80〜)
ケインズ主義やフォーディズム(⼤量⽣産、⼤量消費を可能にした⽣産システムのモデル。フォード社の経営理念。)による福祉国家
(修正された⾃由主義)の⾏き詰まりを、市場原理を中⼼とする古典的⾃由主義で解決しようとする諸思想諸政策(イデオロギー、統治
様式、政策)。

新⾃由主義の思想は、個⼈の⾃由と尊厳を守るために、私的所有、法の⽀配、⾃由市場、⾃由貿易のような経済的⾃由が必要であり、
このような⾃由に⽀えられた社会はより多くの個⼈を幸福にすると主張し、福祉政策は全体主義に繋がるとして批判する。

政策は、主に経済に関する規制緩和、商業・産業の⾃由化、国営企業の⺠営化という三つの原理が含まれ、⼤企業や⾼額所得者の減
税、社会保障の削減、インフレ抑制を⽬指す⾦利政策、⼩さな政府、労働運動の抑制、経済のグローバル化といった政策が組み合わさ
れる。1960年代から70年代の経済停滞と政府の財政悪化はこれらの政策が解決するとされ、多くの国で政策に取り⼊れられた

ミルトン・フリードマン(Milton Friedman)(1912〜2006)
20世紀後半における⾃由主義的経済学者の代表的存在。戦後、貨幣数量説を蘇らせマネタリストを旗揚げ、裁量的総需要管理政策に
反対しルールに基づいた政策を主張した。

フリードマンにとっての理想は、規制のない⾃由主義経済であり、従って詐欺や欺瞞に対する取り締まりを別にすれば、あらゆる市
場への規制は排除されるべきと考えた（⾃由放任主義）。そのため、新左翼勢⼒は、フリードマンを新⾃由主義(Neo Liberalism)の代
表的存在と位置づけた。「新」が付くのは、⾃由放任論からの脱却として現れた、国家管理・官僚統制型ニューリベラリズム(New
Liberalism)に基づくケインズ経済学を、再び古典的な⾃由主義の側から批判する理論だからである。

@schunsukesuzuki

ケインズ主義/ケインジアン(Keynesian)/ケインズ経済学(Keynesian
Economics)(1936〜)
ジョン・メイナード・ケインズの論⽂「雇⽤・利⼦および貨幣の⼀般理論」（1936年）を出発点に中⼼に展開された経済学のこと。

ケインズ経済学の根幹を成しているのは有効需要の原理である。この原理は古典派経済学のセイの法則と相対するもので、「供給量
が需要量（投資および消費）によって制約される」というものである。これは、有効需要によって決まる現実のGDPが古典派が唯⼀可
能とした完全雇⽤における均衡GDPを下回って均衡する不完全雇⽤を伴う均衡の可能性を認めたものである。このような原理から有効
需要の政策的なコントロールによって、完全雇⽤GDPを達成し『豊富の中の貧困』という逆説を克服することを⽬的とした、総需要管
理政策（ケインズ政策）が⽣まれた。これは「ケインズ⾰命」といわれている。

不完全雇⽤の原因について、ケインズの『⼀般理論』では「⼈々が⽉を欲するために失業が発⽣する」と⾔われている。これは歴史
的な時間の流れにおける不確実性の本質的な介在によって、価値保蔵⼿段としての貨幣に対する過⼤な需要[注釈 3]が発⽣し、これが不
完全雇⽤をもたらすとするケインズの洞察を⽰すものとして知られている

ジョン・メイナード・ケインズ（John Maynard Keynes,1883-1946)
イギリス⽣まれの経済学者、ジャーナリスト、思想家、投資家、官僚。イングランド、ケンブリッジ出⾝。経済学において有効需要
に基いてケインズサーカス(賛同した学者、いずれも⼤家となった)を率いてマクロ経済学を確⽴させた。

『雇⽤・利⼦および貨幣の⼀般理論』において、不完全雇⽤のもとでも均衡が成⽴しうるとし、完全雇⽤を与えるための理論として、
反セイの法則を打ち⽴てた上、産出⾼は消費と投資とからなるとする有効需要の原理を基礎として、有効需要の不⾜に基づく⾮⾃発的
な失業の原因を明らかにした。有効需要は市場メカニズムに任せた場合には不⾜することがあるが、これは投資の増加が所得の増加量
を決定するという乗数理論に基づき、減税・公共投資などの政策により投資を増⼤させるように仕向け回復可能であることを⽰した。

@schunsukesuzuki

ジャスミン⾰命(2010-2011)
2010年から2011年にかけてチュニジアで起こった⾰命（⺠主化運動）。

チュニジアは2010年の経済成⻑率が3.8％だったと⾒られるなど、決して経済状況が悪いわけではなかった。しかし失業率は14％、
若者層に限れば30％近いという⾼い⽔準であったため、これらの世代では経済成⻑の恩恵を受けられないことに不満がたまっていた。
加えて、1987年に無⾎クーデターによって政権を獲得したベン＝アリーはイスラーム主義組織及び労働者共産党に対し抑圧を⾏い、
ある程度の経済成⻑は果たしたものの、⼀族による利権の独占といった腐敗が進むなど、23年にも及ぶ⻑期政権に不満がたまって
いった。こうした背景が暴動に結びついたとみられている。

震災後の世界同時株安(2011/8/4〜)
格付け会社S&P(スタンダード&プアーズ)がアメリカ⻑期国債（ソブリン）格付けをAAAからAA+へと引き下げたことによるアメリカ
経済への信⽤不安から、世界的に資⾦が株をはじめとしたリスク資産からより安全な資産である国債へとシフトし、株が売られて世界
的な株安となったこと。なお現在の⽇経平均株価は8500円前後であり、数年前の理論値が9500程度あった状況から経済規模は縮⼩し
ていることが伺われる。

『雇⽤・利⼦および貨幣の⼀般理論』において、不完全雇⽤のもとでも均衡が成⽴しうるとし、完全雇⽤を与えるための理論として、
反セイの法則を打ち⽴てた上、産出⾼は消費と投資とからなるとする有効需要の原理を基礎として、有効需要の不⾜に基づく⾮⾃発的
な失業の原因を明らかにした。有効需要は市場メカニズムに任せた場合には不⾜することがあるが、これは投資の増加が所得の増加量
を決定するという乗数理論に基づき、減税・公共投資などの政策により投資を増⼤させるように仕向け回復可能であることを⽰した。

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(⼩泉政権による)構造改⾰(2002-2006)
⼩泉内閣の掲げたスローガン及び⽅針のこと。新⾃由主義経済派の⼩さな政府論より発したものである。郵政事業の⺠営化、道路関
係四公団の⺠営化等、政府による公共サービスを⺠営化などにより削減し、市場にできることは市場にゆだねること、いわゆる「官か
ら⺠へ」、また、国と地⽅の三位⼀体の改⾰、いわゆる「中央から地⽅へ」を改⾰の柱としている。

(鳩⼭政権による)ばらまき政策(2009-2010)
脱官僚・政治主導を掲げ、国家戦略室と⾏政刷新会議を設置した。衆議院選挙で⺠主党は、⼦ども⼿当、⾼速道路の無料化などを政
権公約に掲げていたが、財源の問題もあり不完全にしか実施されなかった。ほかに、事業仕分け、⾼等学校授業料無償化などが実施さ
れた。政策の決定には⼩沢⼀郎⺠主党幹事⻑が強い影響⼒を⾏使していたとみられている。

@schunsukesuzuki

財政拡張/拡張的財政政策/積極財政(expansionary fiscal policy)
財務省が政府⽀出を増加させること。公共投資を増やしたり、補助⾦を出したり、減税措置をとること。公共投資を増やすことで⺠
間投資の呼び⽔となり、景気刺激策として機能する。補助⾦と減税措置は企業または家計の所得を増やし、投資と消費の予算制約が拡
張されることを意味する。

⾦融緩和(expansionary monetary policy)
⽇本銀⾏が買いオペレーション(市場に流通している国債を買い取ること)を通じて市場への通貨発⾏量を増加させること。インフレ
時においては国債⾦利が上昇し、より多くの貨幣が市場に流通することで景気刺激策として機能する。⺠間の⾦融機関は利回りが上昇
することで融資活動を、企業も投資⾏動を活発化させることとなり、経済規模が拡⼤することが期待される。

国債残⾼/国家債務の増加”問題”
現在⽇本政府＝財務省が発⾏する累積国債残⾼は1000兆円にも上ることをして“問題”とする話題。確かに額⾯だけで⾒れば先進国の
中では突出した数字ではあるものの、現在の⽇本の10年物国債利回りは1%であり極めて健全な数字であること、⽇本の場合は円建て
国債である、つまり国内で流通している国債が95%程度もある事実から、これは実質上国の借⾦とは⾔えない代物だと主張する論者
(⾼橋洋⼀、三橋貴明、⼭崎元等）が多数いる。

@schunsukesuzuki

世界恐慌(the great depression,1929〜)
1929年にアメリカ合衆国のウォール街で起きたパニックをきっかけに世界各国を襲った⼤恐慌のこと。
第⼀次世界⼤戦後、1920年代のアメリカは⼤戦への輸出によって発展した重⼯業の投資、帰還兵による消費の拡張、モータリゼー
ションのスタートによる⾃動⾞⼯業の躍進、ヨーロッパの疲弊に伴う対外競争⼒の相対的上昇、同地域への輸出の増加などによって
「永遠の繁栄」と呼ばれる経済的好況を⼿にした。
1920年代前半に既に農作物を中⼼に余剰が⽣まれていたが、ヨーロッパに輸出として振り向けたため問題は発⽣しなかった。しかし
農業の機械化による過剰⽣産とヨーロッパの復興、相次ぐ異常気象から農業恐慌が発⽣。また、第⼀次世界⼤戦の荒廃から回復してい
ない各国の購買⼒も追いつかず、社会主義化によるソ連の世界市場からの離脱等によりアメリカ国内の他の⽣産も過剰になっていった。
また、農業不況に加えて鉄道や⽯炭産業部⾨も不振にであったにも拘らず投機熱が煽られ、適切な抑制措置をとらなかった。アメリ
カの株式市場は1924年中頃から投機を中⼼とした資⾦の流⼊によって⻑期上昇トレンドに突⼊。株式で儲けを得た話を聞いて好景気
により余剰資⾦が市場に流⼊、個⼈投資家も信⽤取引により容易に借⾦が出来、投機熱が加速、ダウ平均株価は5年間で5倍に⾼騰。
1929年10⽉24⽇10時25分、ゼネラルモーターズの株価が80セント下落した。下落直後の寄り付きは平穏だったが、間もなく売り
が膨らみ株式市場は11時頃までに売り⼀⾊となり、株価は⼤暴落した。更に10⽉29⽇、24⽇以上の⼤暴落が発⽣した。⼀⽇で時価総
額140億ドルが消し⾶び、週間では300億ドルが失われた計算になったが、これは当時の⽶国連邦年間予算の10倍に相当し、アメリカ
が第⼀次世界⼤戦に費やした総戦費をも遥かに上回った。
⾦本位制の元で、経済危機はそのまま経済の根幹を受け持つ正貨（⾦）の流出につながる。7⽉のドイツからの流出は10億マルク、
イギリスからの流出は3000万ポンドだった。さらに数千万ポンドを失ったイングランド銀⾏は1931年9⽉11⽇⾦本位制を停⽌し、第
1次世界⼤戦後の復興でやっと⾦本位制に復帰したばかりの各国に衝撃を与えた。イギリスは⾃国産業保護のため輸⼊関税を引き上げ、
チープマネー政策を採⽤した。ポンド相場は$4.86から$3.49に引き下げられた。ブロック経済政策は世界中に波及し、第⼆次世界⼤
戦の素地を作った。
特に1929年2⽉に⾦本位制に復帰したばかりの⽇本は⾊々な思惑から、世界経済混乱の中で正貨を流出させた（⾦解禁は1930年1⽉
から1931年12⽉10⽇まで）。この決定は「嵐の中で⾬⼾を開けた」と評され、昭和恐慌から太平洋戦争へ⾄る道筋を作ったと⾔われ
る。

@schunsukesuzuki

債務デフレーション(debt deflation)
デフレ下において債務に追われた企業が返済に困り、資産や商品の投げ売りを通じて市場に出回る供給量の余剰が更なるデフレを引
き起こすこと。
通常デフレが起こると実質⾦利（利回り）が上昇する。これはデフレによって物の価格が下がると実質の貨幣価値が上昇するためで
ある。そのため⼿元に現⾦を持つ⼈間は投資・消費⾏動を控え、これによる購買⼒の低下が悪循環を引き起こし、社会全体としてみれ
ば経済活動が縮⼩していく、⾮常に危険な状態へと陥る（デフレスパイラル）。

アーヴィング・フィッシャー(Irving Fisher,1867-1947)
債務デフレーションを理論化した新古典派経済学派のアメリカの経済学者。
インフレーションの現代的分析にとって根本的な、名⽬利⼦率と実質利⼦率との違いを強調した。しかしアーヴィングは、投資家と
貯蓄者（⼀般⼤衆）は「貨幣錯覚」によって異なった程度に悩まされると信じた。彼らは貨幣によって実際に購⼊することができる商
品を通じてでしか、貨幣の価値を評価することはできない。これは経済取引は全て物々交換にすぎないという前提、ないし貨幣中⽴説
（≒貨幣数量説）にもとづく理論である。そこで理想的世界では物価⽔準の変化は⽣産または雇⽤に対して何の効果も無いが、貨幣錯
覚からなる現実世界ではインフレーション（そしてデフレーション）は重⼤な損害となるとした。
1929年の⼤暴落と1930年代の不況は、アーヴィングの名声を傷つけた。彼はローロデックスというカード索引の発明で莫⼤な富を
得たが、株式市場の暴落でそのほとんどを失った。フィッシャーは1929年の株式市場暴落の数⽇前に、「株価は、恒久的に⾼い⾼原
のようなものに到達した」という有名な予⾔を⾏っていた。暴落の数ヶ⽉後にも、彼は投資家に対して回復は間もなく訪れると明⾔し
続けた。しかしひとたび⼤恐慌が本格的になると彼は転向し、デフレーションの経済的危険性を警告した。物価⽔準は彼の思考の中⼼
であり続けたが彼の負債デフレーション理論は物価⽔準が下落したとき、⼈々が彼らの負債を完済しようとすることで負債の実際の負
担が増加することを強調した。その分析は⼈々を納得させることができず、マクロ経済学の中に新しい発想を求めた⼈々は代わりに
ジョン・メイナード・ケインズに注⽬した。

@schunsukesuzuki

グローバル・インバランス(global imbalance)
国境を越えて各国が資⾦調達を⾏うことが常態化する事で、各国の経常収⽀(輸⼊額と輸出額の差額）が極端な不
均衡を国家間で互いにおこしあっている状態のこと。
アメリカの貿易収⽀は70年代後半から⾚字体質が慢性化しており、それをドイツや⽇本からの借り⼊れで賄ってい
る状態が続いている（⽇本からの債務残⾼は現在600兆円程度）。このためアメリカの財政収⽀の持続可能性が問
題視されて久しい。そのためアメリカは世界最⼤の債務国となっており、ほぼすべての地域に対して輸⼊超過と
なっている。そして住宅バブルをはじめ、アメリカのGDPをけん引しているのは消費で、各国が内需拡⼤が出来て
いない状態でありこれが状況を難しくさせている。なお⽇本の内需の⽐率は9割程度でこの意味では健全。

ニクソンショック(Nixon Shock,1971)
1971年8⽉15⽇にアメリカ合衆国政府が、それまでの固定⽐率によるドル紙幣と⾦の兌換を停⽌したことによるブレトンウッズ体制
(⾦本位の固定相場制、⾦1オンスを35$と定めた)の終焉、世界経済の枠組みの⼤幅な変化のこと。
ブレトンウッズ体制下では各国；ドイツや⽇本がドルを買い⽀えることで為替を安定化させる必要があり、このため例えば⽇本の場
合買いオペによってマネーサプライ（国内の貨幣流通量）が増加するため国債の⾦利は低下し、これによる景気刺激が起こり⽇本もイ
ンフレ傾向になることを意味していた。この⾮難に対応するため、当時アメリカは景気過熱気味/インフレ気味であったことから⾦融
引き締め（売りオペ）を⾏い、歳出削減による緊縮財政化し、貿易⿊字が減少していたことから為替の切り下げ（割⾼になっていたド
ルの価値を下げ）た。
しかし通常インフレ下では財政⾚字の削減を優先して鎮静化させるべきところを、アメリカは為替の切り下げ（通貨安）を優先的に実
施し、完全雇⽤を志向したことで輸出額が縮⼩し（相⼿国からしてみれば実質に⾒合わない取引を強制され損をするから）、輸⼊額が
増⼤したことで貿易⾚字が拡⼤し(購買意欲は変わっていない)、その巨額の債務は今に⾄るまで引き摺っており、これがグローバル・
インバランスの発端となり、その後アメリカは規制緩和により⾦融資本の⾃由化を進めていった。他⽅で変動相場制に移⾏したことで
⾦融政策当局（⽇本の場合は⽇銀）がドルを買い⽀える必要が無くなり、世界各国の⾦融政策当局は⾦融政策の独⽴性が保証された。

@schunsukesuzuki

S&L危機(Savings and loan association crisis)
S&Lはアメリカの主に個⼈を対象とするローカル⾊の強い預⾦取扱⾦融機関。19世紀に、住宅資⾦を調達するために⼀般庶⺠が資⾦
を出し合って相互会社として設⽴した⾦融機関を源流とする。預⾦者から預⾦を集め、主に住宅ローンとして貸付を⾏う。
1980年代の⾼インフレ・⾼⾦利の到来、⾦融⾃由化の進展といった状況下で、貯蓄⾦融機関からの資⾦流出、破綻が相次ぐ事態が発
⽣した。これに対し政府による⼤規模な住宅ローンの買取⽀援が展開され、それらが後に証券化されることで新たな⾦融マーケットが
形成されていった。資産が⻑期固定⾦利の住宅ローンに限られていたS&Lは、⾼⾦利を提供するMMFなどに預⾦を奪われ、対抗して
預⾦⾦利を上げれば逆ざやとなるジレンマから逃れるため、規制緩和によって業務を多⾓化、よりリスクの⾼い運⽤へと進出していっ
た。しかし80年代末にはハイリスク投資が裏⽬にでて⾏き詰まってしまい、S&L危機とよばれる⼤恐慌以来の⾦融危機を引き起こし
た。1980〜1994年までに1,600以上の銀⾏および1,300以上の個⼈向け⾦融機関(貯蓄銀⾏）が破綻しているが、破綻処理コストで
⾒ると、銀⾏で363億ドル、 S&Lで1,601億ドルとなっており、しかもS&Lの破綻処理コストのうち1,321億ドルについては税⾦が投
⼊された。それまでS&Lは地域の善⼈のイメージがあったが、S&L幹部の不祥事が相次いだことから国⺠の反感を買い、⽣き残った⾦
融機関も名称からS&Lの名を消した。

@schunsukesuzuki

労働分配率(Laborʼs Share)
付加価値の中で、役員や従業員の⼈件費として配分された部分が、どの程度あるかを表す指標。付加価値分析の指標の１つ。
労働分配率＝⼈件費・労務費 ÷ 付加価値

ティー・パーティ運動(Tea Party movement)
2009年からアメリカ合衆国で始まった保守派のポピュリスト運動。2010年2⽉に開催された全国⼤会の参加者はほぼ全てが⽩⼈で
あったと、⽇本でも報道された。3⽉にアメリカで実施された世論調査では、回答者の37％が「ティーパーティーを⽀持する」と答え
ており、これは、少なくとも1億1500万のアメリカ国⺠が、この時点でティーパーティー運動になんらかの共感を⽰していたことを意
味する。
アメリカでは常に最⼤の政治課題とされる経済について、参加者は、2010年4⽉時点で今の経済状態はとても悪い(54%)と答え、さ
らに悪化する(42%)と考えていたが、そうなった原因は議会にあると考えていた⼈が28%と⼀番多かった。これはアメリカの平均的
な認識とは顕著に異なり、原因について全⽶調査の意⾒として⼀番多いのは、ブッシュ政権の失政の32%であった。⼀⽅、所得税に
ついては、参加者の52%が適正と答え、不適正と答えたのは42%と少なく、これは全⽶意⾒の適正(62%)と不適正(30%)の割合より
も多いものの、ティーパーティー運動が課税反対運動であると単純に⾔えない理由がここにある。減税については賛成も反対も拮抗し
ており、これは全⽶意⾒とほとんど⼤差なかった。ティーパーティーは後述のようにオバマ政権にも満⾜していないが、政策上の不満
と怒りの⽭先は議会に向けられていて、別の2010年9⽉の調査でも、議会不⽀持率(73%)はオバマ不⽀持率(49%)よりも格段に⾼
かった。世論調査から⾒えてきた真の姿は、ボストン茶会事件の時と違って、増税というよりも税の無駄遣いを問題にして、議会を槍
⽟に挙げていた。そして歳出削減が雇⽤創出につながると考えて、⼩さな政府を求めるというものであった。
⼀⽅、ティーパーティーの集会では、アメリカでは由緒のあるガズデン旗がシンボルの⼀つとして好んで⽤いられている。この旗の
モットーは「俺を踏みつけるな」であり、これには貧富の差の拡⼤（または価値観の溝）を背景にした、オバマ⽀持層のニューリッチ
やインテリ、エリート階層への反発が込められていて、反エスタブリッシュメント、つまり既存政治への不信感が運動の原動⼒の⼀つ
となっているとされる。

@schunsukesuzuki

⽶韓FTA/⾃由貿易協定(US-Korea Free Trade Agreement)
交渉は2006年2⽉2⽇に開始され、2007年4⽉1⽇に締結し、2007年6⽉30⽇に調印された。さらに追加交渉が2010年12⽉初旬に
署名された。⽶国での合意法案は2011年10⽉12⽇に下院を賛成278・反対151で、上院を賛成83・反対15で通過し可決された。⼀
⽅、韓国国会における批准同意案は、2011年6⽉3⽇に韓国国会に提出され、野党が激しく反対し、2011年10⽉28⽇には、⽶韓FTA
に反対するデモ隊が国会に乱⼊し、67⼈が逮捕された。その後11⽉22 ⽇、議⻑職権で上程され、⽶韓FTA 批准同意案が可決された。
その後両国で発効のための詰めの協議を⾏った結果、2012年3⽉15⽇に発効。⽶韓FTAの発効により5年以内に95％の品⽬への関税
を撤廃される。

TPP(Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement)
環太平洋地域の国々による経済の⾃由化を⽬的とした多⾓的な経済連携協定 (EPA)．原協定は、2005年6⽉3⽇にシンガポール、ブ
ルネイ、チリ、ニュージーランドの4か国間で調印し、2006年5⽉28⽇に発効した。2011年現在、アメリカ、オーストラリア、マ
レーシア、ベトナム、ペルーが加盟交渉国として、原加盟国との拡⼤交渉会合に加わっているが、実質⽇⽶間協定。9か国による交渉
は、2011年11⽉12⽇に⼤枠合意に⾄り、2012年内の最終妥結を⽬指している。⽇本の野⽥総理⼤⾂は、2011年11⽉11⽇に「交渉
参加に向けて関係国との協議に⼊る」と表明したが、拡⼤交渉会合への参加は許可されず、交渉会合中の情報共有や協議には応じない
⽅針が明らかにされている。
経団連会⻑⽶倉弘昌は記者会⾒で「TPPに参加しないと⽇本は世界の孤児になる」と語った。⼀⽅で、全国農業協同組合中央会会⻑
茂⽊守は全国集会でTPP交渉への参加に反対する⽴場で挨拶を⾏い⽇本医師会は定例会⾒で「TPPへの参加によって、⽇本の医療に市
場原理主義が持ち込まれ、最終的には国⺠皆保険の崩壊につながりかねない」と指摘している。このように属する⽴場によって賛成と
反対が真っ向から分かれている。
識者の間でも評価は分かれている。例えば、北岡伸⼀、⽊村福成、⼩寺彰、⼩峰隆夫、堺屋太⼀、櫻井よしこ、⽩⽯隆、⽵中平蔵、
⾼橋洋⼀、⽥中明彦、⽥中均、⽥中直毅、⽥原総⼀朗、⼾堂康之、⼭下⼀仁、吉崎達彦、若⽥部昌澄、渡邊頼純らは早期の参加を主張
している。⼀⽅、宇沢弘⽂、斎藤環、榊原英資、中野剛志、藤井聡、宮台真司、浜⽥和幸らはTPP加⼊は国益にならないと主張して
いる。

@schunsukesuzuki

アレクシ・ド・トクヴィル(Alexis-Charles-Henri Clérel de Tocqueville,1805-
1859)
初め裁判官、後に国会議員から内閣外務⼤⾂まで務め、3つの国権（司法・⾏政・⽴法）全てに携わった政治家でもある。実家はノル
マンディー地⽅の軍⼈・⼤地主という由緒ある家柄であるが、フランス⾰命の際に主な家族や親戚のほとんどが処刑されてしまったた
め、リベラル思想について研究を⾏っていた。その後ジャクソン⼤統領時代のアメリカに渡り、諸地⽅を⾒聞しては⾃由・平等を追求
する新たな価値観をもとに⽣きる⼈々の様⼦を克明に記述した（後の『アメリカのデモクラシー』）。
彼は著作の中で、当時のアメリカは近代社会の最先端を突き進んでいると⾒なし、新時代の先駆的役割を担うことになるであろうと
考えた。だが同時に、その先には経済と世論の腐敗した混乱の時代が待ち受けているとも予⾔している。さらに⺠主政治とは「多数派
(の世論)による専制政治」だと断じ、その多数派世論を構築するのは新聞、今で⾔うところのマスコミではないかと考えた。現代のメ
ディアの台頭と⺠主主義政治との密接な関わり合いをいち早く予想していたのである。彼は⼤衆世論の腐敗・混乱に伴う社会の混乱を
解決するには宗教者や学識者、⻑⽼政治家などいわゆる「知識⼈」の存在が重要であると考えており、⺠主政治は⼤衆の教養⽔準や⽣
活⽔準に⼤きく左右されることを改めて述べている。

「道徳の⽀配なくして⾃由の⽀配を打ち⽴てることは出来ない。信仰なくして道徳に根を張らすことは出来ない」（トクヴィル名⾔
集）が有名。
「平等と専制が結合することになれば、⼼情と知性の⼀般的⽔準は低下の⼀途をたどるだろう」
「⽣きて活動し⽣産するものは全て、どんなに新しく⾒えても、新しさの背後には古い起源を有しているものである」
「⺠主主義国家は、⾃分達にふさわしい政府を持つ」、"In every democracy, the people get the government they deserve."

@schunsukesuzuki

フリードリヒ・アウグスト・フォン・ハイエク(Friedrich August von
Hayek,1899-1992)
オーストリア・ウィーン⽣まれの経済学者、哲学者。オーストリア学派の代表的学者の⼀⼈であり、経済学、政治哲学、法哲学、さ
らに⼼理学にまで渡る多岐な業績を残した。20世紀を代表するリバタリアニズム（⾃由主義思想の中でも個⼈的な⾃由、経済的な⾃
由の双⽅を重視する政治的イデオロギー）思想家。ノーベル経済学賞受賞。ルートヴィヒ・ウィトゲンシュタインは⺟⽅の従兄弟にあ
たる。
ハイエクは特にフランスに⾒られるような、「理性」に⾄上の地位を与えるような合理主義には常に反対していた。⼈間は現存の秩
序をすべて破壊し、そこにまったく新しい秩序を建設できるほど賢明ではないとし、既存の秩序、つまり「⾃然発⽣的秩序」の重要性
を説いた。彼の⾃由主義は、あくまでイギリス・アメリカ的経験論に基づくものである。コモン・ローなどがその代表例としてあげら
れる。彼は理性の傲慢さのもたらす危険性を常に問題視していた。

「そもそも、⼈間の理性は、⽂明社会そのものを創造する能⼒はもっていない。⼈間の⾏為は、⼀つは先天的で本能の欲求によるも
のであり、もう⼀つは⼈間社会が歴史的に経験を通して試⾏錯誤と取捨選択を積み重ねることにより発展してきた法（ルール）、伝統、
規範に従ってのものである。⽂明社会は⼈間の営みの結果ではあるが、その本質的な構造は特定の意志により設計されたものではなく、
社会の試⾏錯誤を経て意図せず⽣じたものであり、そのはたらきの機序を⼈は充分に認識しえない。よってそこに⼈間の理性（知⼒）
が⼊る余地はわずかである。その本質において能⼒の乏しい理性に基づき「社会の設計（設計主義）」や「⾰命的な進歩」を⽬指した
場合、認識しえない構造を基礎としている⽂明そのものを破壊する。⼈間社会に期待されるのは、所与の⽅向付けがされていない漸進
的な⾃律変化である。道徳規則の形成も、⼈間の社会における実践的な営みの経験の中で成⻑したものであり、⼈間の理性による意識
的な発明ではない（この考えはヒュームの『⼈間本性論』に通じる）。同様に、社会秩序も「⾃⽣的秩序（a spontaneous order）」
であり、⾃由社会と不可分の関係にある、「法の⽀配（rule of law）」と市場経済の⼆⼤原則の確⽴もこれにほかならない」

@schunsukesuzuki

全体主義(totalitarianism)
個⼈の全ては全体に従属すべきとする思想または政治体制の1つである。この体制を採⽤する国家は、通常1つの個⼈や党派または階
級によって⽀配され、その権威には制限が無く、公私を問わず国⺠⽣活の全ての側⾯に対して可能な限り規制を加えるように努める。
全体主義の対義語は個⼈主義である。
全体主義は⼀般に、市⺠が通常は国家の意思決定に重要な割合を持たない権威主義体制と、公的および私⽣活の最も重要な側⾯を指
⽰する定式化された意味で広く公布された政治思想の、結合である。

全体主義の体制や運動は、国家が管理するマスメディアによる網羅的なプロパガンダや、しばしば⼀党制、計画経済、⾔論の規制や制
限、⼤規模な監視、国家暴⼒の広範な使⽤などによって政治権⼒を維持する。

アリストテレスは政体を君主政・共和政・⺠主政と分類し、その堕落形態を専政・寡頭政・衆愚政として分類した。

近代では戦間期から「全体主義」の語が登場し、第⼆次世界⼤戦に⼊ると全体主義および全体主義体制の語は⺠主主義および⺠主体制
への対置として⽤いられはじめた。

@schunsukesuzuki

レームダック(lame duck;⾜の不⾃由なアヒル)
役⽴たずの政治家を指す政治⽤語。レイムダックとも表記される。選挙後まだ任期の残っている落選議員や⼤統領を揶揄的に指すのに
⽤いられる。

ヨーゼフ・アーロイス・シュンペーター（Joseph Alois Schumpeter,1883-
1950)
オーストリア・ハンガリー帝国（後のチェコ）モラヴィア⽣まれのオーストリアの経済学者である。企業者の⾏う不断のイノベーショ
ン（⾰新）が経済を変動させるという理論を構築した。
シュンペーターはレオン・ワルラス流の⼀般均衡理論を重視した。初の著書『理論経済学の本質と主要内容』はワルラスの⼀般均衡理
論をドイツ語圏に紹介するものであった。
古典派が均衡理論をもって現実経済を診断するのと異なり、シュンペーターは均衡をあくまで理論上の基準点として捉える。均衡状態
はイノベーションによって不断にシフトしており、イノベーションが加わらないと市場経済は均衡状態に陥ってゆく。均衡では企業者
利潤は消滅し利⼦もまたゼロになるという。市場均衡を最適配分とみる古典派の⾒解と異なり、シュンペーターにとって均衡は沈滞で
ある。だから企業者は、つねに創造的な破壊をし続けなければ⽣き残れない。
イノベーションはシュンペーターの理論の中⼼概念である。初期の著書『経済発展の理論』では新結合と呼んでいた。
イノベーションとは、経済活動において旧⽅式から⾶躍して新⽅式を導⼊することである。⽇本語では技術⾰新と訳されることがある
が、イノベーションは技術の分野に留まらない。シュンペーターはイノベーションとして以下の5類型を提⽰した。
イノベーションの実⾏者を企業者（アントレプレナー：entrepreneur）と呼ぶ。この意味における企業者は、⼀定のルーチンをこな
すだけの経営管理者（⼟地や労働を結合する）ではなく、⽣産要素を全く新たな組み合わせで結合し（新結合: neue Kombination）、
新たなビジネスを創造する者として重視される。この点を明確にするため近年は起業者と訳されることがある。

@schunsukesuzuki

ヨーゼフ・アーロイス・シュンペーター（Joseph Alois Schumpeter,1883-
1950)
オーストリア・ハンガリー帝国（後のチェコ）モラヴィア⽣まれのオーストリアの経済学者である。企業者の⾏う不断のイノベーショ
ン（⾰新）が経済を変動させるという理論を構築した。
シュンペーターはレオン・ワルラス流の⼀般均衡理論を重視した。初の著書『理論経済学の本質と主要内容』はワルラスの⼀般均衡理
論をドイツ語圏に紹介するものであった。
古典派が均衡理論をもって現実経済を診断するのと異なり、シュンペーターは均衡をあくまで理論上の基準点として捉える。均衡状態
はイノベーションによって不断にシフトしており、イノベーションが加わらないと市場経済は均衡状態に陥ってゆく。均衡では企業者
利潤は消滅し利⼦もまたゼロになるという。市場均衡を最適配分とみる古典派の⾒解と異なり、シュンペーターにとって均衡は沈滞で
ある。だから企業者は、つねに創造的な破壊をし続けなければ⽣き残れない。
イノベーションはシュンペーターの理論の中⼼概念である。初期の著書『経済発展の理論』では新結合と呼んでいた。
イノベーションとは、経済活動において旧⽅式から⾶躍して新⽅式を導⼊することである。⽇本語では技術⾰新と訳されることがある
が、イノベーションは技術の分野に留まらない。シュンペーターはイノベーションとして以下の5類型を提⽰した。
イノベーションの実⾏者を企業者（アントレプレナー：entrepreneur）と呼ぶ。この意味における企業者は、⼀定のルーチンをこな
すだけの経営管理者（⼟地や労働を結合する）ではなく、⽣産要素を全く新たな組み合わせで結合し（新結合: neue Kombination）、
新たなビジネスを創造する者として重視される。この点を明確にするため近年は起業者と訳されることがある。

@schunsukesuzuki

ハリケーン・カトリーナ(Hurricane Katrina)
2005年8⽉末にアメリカ合衆国南東部を襲った⼤型のハリケーンである。ハリケーンの強さを表すシンプソン・スケールで、最⼤時で
最⾼のカテゴリー5、ルイジアナ州上陸時でカテゴリー3である。
2004年より中国における需要増⼤などによって原油価格の上昇が続いてきたが、ハリケーン・カトリーナはさらなる⾼騰の要因と
なった。7⽉末には1バレルあたり約60ドルだったものが8⽉30⽇には⼀時70ドル超（ウェスト・テキサス・インターミディエイト）
を記録した。ガソリン⼩売価格も全⽶で⾼騰する中、特にニューオーリンズからパイプラインで原油の供給を受けていたジョージア州
アトランタでは消費者のガソリン不⾜の不安に便乗する業者も現れ、1ガロンあたり5ドルを超える⾼値で販売する⼩売店もあった。
ちなみに1年前の2004年9⽉上旬におけるアトランタでの平均⼩売価格は1ガロンあたり1.6ドル程度である。

メキシコ湾沿岸はアメリカ合衆国の主要な油⽥地帯であるが、ハリケーンの接近で原油産出の中断を余儀なくされた。また、ハリケー
ンにより原油精製施設も被害を受け、閉鎖に追い込まれた。復旧には数ヶ⽉かかるという⾒通しもある。アメリカ政府エネルギー省は
国内のガソリン価格上昇などを受けて、戦略備蓄⽯油を⽯油会社に貸し出すことを決定した。

国際エネルギー機関（IAE）は、⽇量200万バレルの緊急⽯油備蓄放出を決め、各国に協⼒を求めた。

@schunsukesuzuki

ボラティリティ（volatility）
⾦融⼯学においてボラティリティ（volatility）とは、広義には資産価格の変動の激しさを表すパラメータ。
狭義には株価の幾何ブラウン運動モデル

における σ のこと。シグマ。

@schunsukesuzuki

カール・ポランニー（英: Karl Polanyi,1886-1964）
ウィーン出⾝の経済学者。経済史の研究を基礎として、経済⼈類学の理論を構築した。
⼈間の経済原理の⼀部が肥⼤化したものが市場経済だとする。市場経済の世界規模での拡⼤は、⼈類史において普遍的な状況ではなく、
複合的な経済へ戻ると考えた。研究対象としては、古代メソポタミア、古代ギリシア、プトレマイオス朝のエジプト、ダホメ王国、産
業⾰命以降のイギリス、19世紀〜20世紀初頭の国際経済などが選ばれている。

19世紀は、世界規模の市場経済化が進み、それまで⼈類史上に存在しなかった市場社会（Market Society）を⽣んだとする。市場社
会は、市場価格以外には統制されない経済を⽬的としたが、それ⾃体のメカニズムが原因で20世紀に崩壊し、市場経済から社会を防
衛するための活動（ファシズム、社会主義、ニュー・ディール）も隆盛したとする。この分析は『⼤転換』に詳しく、ポランニーは
ウィリアム・ブレイクの⾔葉を借りて市場経済化を「悪魔のひき⾅」に例え、癌という表現も⽤いている。

また、市場経済は⼈間（労働）、⾃然（⼟地）、貨幣を商品を⾒なすことにより多くの⼈間を破局へ追い込んだと指摘した。イギリス
の事例として、囲い込みやスピーナムランドを取り上げた。さらに、市場経済化による欧⽶の破局は、欧⽶以外の地域における⽂化接
触による破局と同質であると指摘し、インドの村落共同体の破壊、アメリカでのインディアン居留地などを例にあげる。
ジョセフ・E・スティグリッツは『⼤転換』に序⽂を書き、ポランニーが本書を著した時代と現在の共通点を指摘し、古典的名著とし
て評価している。その他、ダグラス・ノース、エリック・ホブズボーム、ピーター・ドラッカー、ロバート・ハイルブローナーなどに
評価され、イマニュエル・ウォーラーステインの世界システム論にも影響を与えた。ドラッカーは⾃著『傍観者の時代』で、ポラン
ニーについて⼀章を割いた。

@schunsukesuzuki

キーワードのおさらい(8/21)
グローバル化 / 新⾃由主義 / リーマンショック / サブプライムローン住宅危機
⼩泉構造改⾰ / 鳩⼭ばらまき政策 / FTA / TPP / 世界恐慌 / デフレーション/

キーワードのおさらい(8/28)
グローバルインバランス / 帝政ローマ / 住宅バブル /
グレート・モデレーション/ファイナンス/ブレトン・ウッズ体制/⾦本位制 /
トリレンマ理論 / アジア通貨危機 / ニクソンショック / 変動相場制/
固定相場制/エマニュエル・トッド / デ・グローバリゼーション
財務省・ウォール街複合体 / 帝国化/帝国主義 / マクロ経済政策 / トクヴィル/
ハイエク/⾃由主義 /全体主義/合理主義 / レギュレーション(規制）

@schunsukesuzuki

'12 夏期　経済学セクション　グローバル化恐慌の真相　資料

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