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  • http://and.kurumi.ne.jp/isp/top5.html
  • http://www.fc-izu.net/
  • http://www5.wind.ne.jp/tcc/
  • Transcript

    • 1. ガバナンス論 ( 赤尾 )② メディアのガバナンス
    • 2. 本日のメニュー
      • ① パブリック・アクセスの法理
      • ② パブリック・アクセスの事例
      • ③ メディアと NPO
      • まとめ
      • 小リポート
    • 3. マスメディア ( 公 ) の変質
      • 近代の統治機構 ( ガバメント ) は 工業社会の生産様式 を反映
        • 中央集権 ( 中央官僚機構による統制 )
        • 大量生産・大量消費 ( 規格品化 )
        • 時間厳守 ( テレビ・ラジオが時間統制 )
      • 工業社会->情報社会への移行にともない,統治の仕組みが変化
    • 4. メディアのガバナンスの概念 官 民 ① ② ③
    • 5. ガバナンスの類型
      • ① 官から民間へ委託
        • 民営化・指定管理者の受け皿
      • ② 官と民の隙間 ( ニッチ )
        • 役割分担が不明な領域。官と民の調整役 ( コーディネーター )
      • ③ 民の役割補完
        • 採算性・効率性を前提とする民間事業からこぼれ落ちた領域
    • 6.
      • ① パブリック・
      • アクセス
    • 7. マスメディア 市民 情報 アクセス権 オルタナティブ・メディア
    • 8. パブリック・アクセス (PA) とは?
      • 一般市民 が 一定のルール によって 自主的に企画・制作したコンテンツ を,新聞社・放送局を通して提供できる権利 ( アクセス権の一つ )
      • 自由・公平にマスメディアに参加できる権利 ( アクセス権 ) の回復
      • メディア・リテラシーは PA を含む
    • 9. アクセス権の 6 類型
      • ① 批判・抗議・要求
      • ② 公正な価格での「意見広告」枠
      • ③ 反論権 ( 訂正要求が前提 )
      • ④ 紙面・番組参加 ( 狭義の PA)
      • ⑤ 運営参加
      • ⑥ 編集・編成参加
      堀部政男 (1978) 『アクセス権とは何か』 ( 岩波書店 )
    • 10. 新聞投稿欄は?
      • 取捨選択・修正
      • など 編集権 は新
      • 聞社側にある
      • 投稿すれば必ず
      • 採用されるという保証がない
      • 擬似的なパブリック・アクセスと言えるが,システムとして不十分
    • 11. 「言論の自由」の本旨
      • 少数意見や平凡な出来事がメディアから排除されると,言論の自由市場で,思想と思想のぶつかる確率が低くなる
      • 何か言いたいことを持つ者は誰でもメディアを使う権利があり,メディアはそのことを保証する社会的責任がある
      ウィルバー = シュラム (1957 年 ) 『マス・コミュニケーションの社会的責任』
    • 12. 石鹸箱民主主義
      • 石鹸箱 を即席の演説台にして,駅や公園など人が集まる場所で,市民が自由に街頭で意見を主張し,それを聴き,議論すること= 言論の自由の〈街頭演説モデル〉
      • 今はビール・ケースとハンドマイク ?
      • 警察による恣意的排除が横行
    • 13. 知る権利
      • 知る権利 = ( メディアを通じて ) 知らされる権利 ( 受信 ) + 知らせる権利 ( 発信 ) の二つの権利で構成
      • メディアは,市民の「知らされる権利」の委任・代行には熱心だが,発信には冷淡(知っていながら知らんぷり ? )。受信に受け手の意向がどこまで反映しているのか ?
    • 14. 市民共有の財産
      • 放送 :市民共有の財産である電波 ( 周波数帯域 ) を一企業(法人)が専有して事業を展開する。 放送はビジネスであると同時に公共財でもある ->市民の要望に応じてスペースを提供する義務
      • 新聞 :民間企業の営利事業ではあるが,再販制が認められるなど 公共性 も。購読料が事業を支える。 知る権利を付託
    • 15. パブリック・アクセスの歴史
      • 60 年代アメリカの公民権運動
      • 1971 年 : ボストン の公共放送「 WGBH 」が 『キャッチ 44 』 という市民制作番組
      • ケーブルテレビに PAch. 設置を義務化
      • 市民運動家が免許付与 ( 更新 ) 時に,地方議会などを通じて PAch. を設置
      • 全米で約 2500 の PA センター
    • 16. ヨーロッパの事情
      • フランス 。「 OSF: 国境のない電波」公認の自由テレビ (1 日 3 時間の放送 )
      • イギリス 。 BBC 「コミュニティ番組部」 (75 年開始の 『オープンドア』 )
      • ドイツ 。州単位でオープン・チャンネル制度。 公共放送受信料の 2 %を資金として提供
    • 17. 韓国の『開かれたチャンネル』
      • 韓国放送公社 (KBS) が 2001 年から開始 ( 基本的に毎週・ 30 分・全国向け )
      • KBS は番組内容には容喙せず責任も負わず,制作費も負担しない ( 約 100 万円を放送発展基金から助成可 )
      • 運営主体は KBS 視聴者委員会の「視聴者番組運営協議会」
      • 損害補償保険への加入義務 あり
    • 18. パブリック・アクセスの「負」
      • 質の低い ( 稚拙な ) ,下品な,極端にアート志向で独善的な番組が多い ?
      • 利己主義・地域エゴ・偏執的な思想に基づいた番組
      • 宗教・政治などのプロパガンダに利用
      •   ->放送法第三条の 2 の「番組編集準則」に抵   触する危険性
      • 逆に, 毒にも薬にもならない風物詩的 なリポート番組
    • 19.
      • ③ 日本におけるパブリック・アクセスの事例
    • 20. 中海テレビ放送(ケーブル)
      • Ch.14 PAch. ( パブリック・アクセス・チャンネル ) 。 1992 年開始
      • 「 P ・ A ・ C はまるごと市民のみなさんのチャンネルです ! 地元の文化団体や青年団体など 37 団体の P ・ A ・ C 番組運営協議会 を中心として、公民館や学校の放送部、個人の投稿作品を放送しています」
    • 21. 中海テレビ P ・ A ・ C
    • 22.  
    • 23.  
    • 24. チャンネル Daichi
      • 碧海・西尾幡豆市民放送局 ( 刈谷 )
      • NPO 法人。ケーブルテレビ「キャッチネットワーク」を利用
        • わが町ビデオで拝見 ( 投稿型 )
        • じゃんじゃん PR( 参加型 )
        • マガジン Daichi( 情報番組 )
        • なつかしフィルム ( アーカイブ )
    • 25.  
    • 26. ケーブルネット鈴鹿
      • 『チョット言わせて !― テレビ掲示板―』 (15 分番組, 1 組当たり 1 分 )
      • 「イベント告知や彼氏・彼女の募集、子犬・子猫もらってくださ~いなど、あなたの言いたいことをテレビで言ってみませんか ? この番組は、あなたの胸の内に秘めた( !? )想いを、み~んなに伝えられる、市民参加型番組です」
    • 27.  
    • 28. 『新発見伝くまもと』
      • 熊本朝日放送 (KAB) 。 2000 年 4 月~
      • 企画・取材・編集・出演のすべてを 住民ディレクター を中心に製作する 15 分番組 ( 金曜 17:34 ~ ) のコーナー
      • プロのディレクターとともに「何を伝えたいか」「そのためにはどうすればよいか」を話あいながら VTR をまとめ,発信したい情報をスタジオで直接伝える
    • 29. http://www.kab-furusato.com/back_n_b.html
    • 30. くまもと未来
      • 『新発見伝くまもと』を支える NPO
      • 地域情報の発信者である 「住民ディレクター」 の養成を核に総合的なまちづくりを応援する
      • ビデオ制作講座 ( 地域情報を文章や映像、音声、活字で制作、発信する技術をもった人材を養成 )
    • 31.  
    • 32. 今後に向けて
      • パブリック・アクセスは “ 自由市場 ” では実現する可能性が低い ( 当事者の “ 情熱 ” に依存する )
      • 言論・表現の自由や公平は政策・制度的な枠組みによってしか現実化しない?
      • 市民 (NPO) が議会・政府に働きかけを強め,新たな枠組みを作るべき
    • 33. 中間総括
      • NHK ・民放にも本来は PAch. の義務化を求めていい はず ( 県域 / 全国 )
      • 新聞も〈読者の声〉欄や〈意見広告〉だけでなく,紙面の編集権を市民に委ねる PA 面( orCJ )を創設するべき
      • インターネットで〈知らせうる機会〉が生まれたとはいえ,マスメディアへのアクセスは次元を異にする問題
    • 34. とくに NHK は…
      • 国民が支払う受信料で運営される「公共放送」 である
      • 受信料には「発信料」も含まれているとみる考えもあり, PA に積極的に取り組むべき
      • NPO などメディアの担い手にも,受信料収入を還付すべき
    • 35.
      • ② メディアと NPO
    • 36. メディアと NPO
      • ① メディア ( インフラ ) を担う
        • ブロードバンド設備を敷設・運用する
      • ② メディアを運営する
        • コミュニティ FM などを運営する
      • ③ メディアで発信する
        • パブリック・アクセスの受け皿となる
      • ④ メディア利用を支援する
        • メディア・リテラシー教育など
    • 37. ① インフラを担う
      • 有線放送電話施設 (NTT 電話に先行 / 補完 /ADSL/IP マルチキャスト )
        • 農漁業協同組合 / 市町村による運営から任意団体・有線放送電話事業組合へ
      • 光ファイバ加入者線網, WLL( 広帯域無線 ) でも, NTT の計画を先取り
      • インターネット・プロバイダ-> IP マルチキャスト運営局
    • 38. 有線放送電話とは
      • 有線放送施設 ( 銅線 ) に,電話交換機能を付加した「通信・放送一体施設」
      • 1950 ~ 60 年代に電電公社電話普及が遅れた郡部の 自助メディア 。同一施設内の通話は無料。公社電話との接続通話も
      • 多くは 90 年代に使命を終えたが,長野県などでは残存。 栄村 では ADSL 化を実現し,「 IP 放送」でテレビを再送信
    • 39. 屋代有線放送電話組合 http://www.yashiro-y.or.jp/ (S33 設立 )
    • 40. 今後の可能性
      • ブロードバンド化が遅れる ( 商業的に成立しにくい ) 地域はある !
      • 自治体などの支援を受け, WLL , WiMAX など無線系インフラを用いて,地域の情報インフラを担う NPO は必ず必要となる
      • 情報格差を地域住民が埋める自助努力になるが
    • 41. ② メディアを運営する
      • コミュニティ FM は全国で 231 局 。地域資本が経営し,地域密着放送を目指す。自治体による災害時の広報手段としても注目され, 2/3 は市町村が株主
      • 赤字経営局がまだ過半を超えるので ( 広告に値する番組が開発できていない ) ,住民参加は「ボランティアによる仕事の分担・手伝い」=運営経費の節減に偏する
    • 42. 京都コミュニティ放送
      • NPO が運営主体 。 ( 広告 ) 営業担当の株式会社も併設
      • 「京都まちなか」のコミュニティ再活性化が目的
      • 低料金で放送時間枠を市民に販売し,パブリック・アクセスの媒体としても機能する
    • 43. FM わぃわぃ
      • 神戸市長田区。 1996 年 1 月開局
      • 日本,韓国 / 朝鮮,ベトナム,中国,タガログ,スペイン,ポルトガル,英語など 10 カ国語の多言語・多文化放送局
      • ヨボセヨ (Y: もしもし )+ ユーメン (Y: 友愛 ) 。多様性の重視と少数者の尊重
      • 小学生から 70 代まで 150 人を超えるボランティアがサポート
    • 44. 対比:インターネットラジオ
      • 浜松のブラジル人コミュニティでは,インターネット・ラジオの利用が盛ん (FM Haro! でも番組があるが *)
      • 「目的聴取」でメディアは成立しても,「偶然聴取」によるコミュニティ以外の人との交流の場としては限界
      * 『 Transa Hot 20 』 ( 土曜 22 ~ 24 時 ) 実は「トランスアメリカインターナショナル放送」 ( 名古屋 ) の制作
    • 45. ③ メディアで発信する
      • 武蔵野三鷹ケーブルテレビで 2001 年から。『月刊わがまちジャーナル』
      • NPO 「むさしのみたか市民テレビ局」 が局側と「パートナーシップ協定」を締結し,編集権を委譲される
      • 市民団体の責任で,市民から企画を募り,番組を制作していく。オフィスはメディア・アクセス・センターに
    • 46. http://www1.parkcity.ne.jp/mmctv/
    • 47. ④ メディア利用を支援する
      • 映画という文化
        • フィルム・コミッション事業 ――映画制作支援事業 ( ロケーション・サービス ) を通じて,観光振興,映像文化振興を図る
        • コミュニティ・シネマ事業 ――民間の映画館事業が撤退し「観たい映画が劇場で観られない」状況 ( メディア・アクセス権の衰退 ) を,市民の共同事業として改善していく
    • 48. フィルム・コミッション (FC) 伊豆
      • 映画・テレビ・ CM などのロケ支援事業・エキストラ調達など
      • FC は自治体単位で設置するケースが多いが,伊豆広域圏を対象に NPO で開始し,コンソーシアムを結成 ( 市町担当者に体験学習機会も )
      • コミッション料は徴収できない
    • 49. 支援実績は累計 350 件以上 静岡フィルムコミッション net (http://www.shizuoka-fc.net/)
    • 50. 静岡県内の FC の他の運営母体
      • NPO 法人フィルム微助人
      • 小山町 FC ( 産業観光課 )
      • フィルムサポート島田 ( 島田市
      • 商工会議所青年部 )
      • FC 静岡市シーサイト ( 牧之原市産業経済部商工観光課 )
      • 浜名湖えんため 浜名湖ロケ応援団 ( 舘山寺温泉観光協会 )
    • 51. コミュニティシネマ
      • 「文化芸術振興基本法」施行 (01 年 12 月 ) を受け,地域の映画・映像文化を担う組織 ( 非営利団体 )
      • 公設公営の例も ( 山口市 *)
      • 金沢市 ( コミュニティシネマ推進委員会 ) ,北見市 (NPO ,シアターボイス ) など,全国で 180 団体が CC 支援センターに登録
      * 山口情報芸術センター
    • 52. 経済性と市民文化
      • シネマ・コンプレックスは経営合理性を重視 ( 超拡大公開 )
      • 都市部のシアターは単館系の芸術的・文化的な映画を公開
      • 地方都市では,劇場で鑑賞することができない映画が増えていく
      • そのギャップを NPO で埋める
    • 53. たかさきコミュニティシネマ
      • 58 席の 「シネマテークたかさき」 。 NPO が経営する初の映画館。 06 年に第二スクリーン (35 席 ) も
      • 地方銀行支店跡地の地権者の協力を得て,建物を改装して利用
      • 「多様な映画を観たい」という少数派にどれだけ行政が支援するか
    • 54. http://takasakicinema.hp.infoseek.co.jp/
    • 55. http://www5.gunmanet.ne.jp/tcc/
    • 56. 本日の小リポート (1/3)
      • メディア関連で活躍している NPO を探して,その活動の概要をリポートしよう ! (独自取材大歓迎 ! )
      • Web を持つ NPO にはリンクを。授業で紹介しなかった NPO を推奨
      • 3 題からどれか一つを選ぶ。締切は 7 月 21 日 ( 火 )14:24:59
    • 57. 小リポート (2/3)
      • 浜松市 ( 静岡県 ) でパブリック・アクセス・チャンネルを実現するためには,どんな行動をすべきで,実現した暁にはどんな番組を放送すべきだろう ?
    • 58. 小リポート (3/3)
      • 日本でパブリック・アクセスの考え方が浸透し,根付いてこなかったのはなぜだろう ? 市民側の問題 ? メディア側の問題 ? 研究者の問題 ? 市民運動家の問題 ? 言論の風土の問題 ?
      • (1)(2)(3) いずれかの設問を選び,ごく短文 (200 字程度 ) で OK
    • 59. 注意点
      • 「ないものを想像せよ」とは無理な話だが,パブリック・アクセス=地域生活情報ではない !
      • YouTube , UStream など,動画をネットで流すサービスが開発されたからといって,放送局への PA の意義が薄れたわけではない !
    • 60. 参考文献
        • 津田正夫・平塚千尋 (2002) 『パブリック・アクセスを学ぶ人のために』世界思想社
        • 民衆のメディア連絡会 (1996) 『市民メディア入門―あなたが発信者 !― 』創風社出版
        • 児島和人・宮崎寿子 (1998) 『表現する市民たち―地域からの映像発信―』日本放送出版協会 (NHK ブックス )
        • 津田正夫 (2001) 『メディア・アクセスと NPO 』リベルタ出版