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  • 1. ガバナンス論 ( 赤尾 )② パブリック・アクセス
  • 2. 本日のメニュー
    • ① パブリック・アクセスの法理
    • ② パブリック・アクセスの歴史と海外での事例
    • ③ 日本におけるパブリック・アクセス
    • まとめ
    • 小リポート
  • 3. マスメディア 市民 情報 アクセス権 オルタナティブ・メディア
  • 4.
    • ① パブリック・
    • アクセスの法理
  • 5. パブリック・アクセス (PA) とは?
    • 一般市民 が 一定のルール によって 自主的に企画・制作したコンテンツ を,新聞社・放送局を通して提供できる権利 ( アクセス権の一つ )
    • 自由・公平にパブリック・フォーラムに参加できる権利 ( アクセス権 ) の回復
    • メディア・リテラシーは PA を含む
      • パブリック・フォーラム―言論の公共圏
  • 6. アクセス権の 6 類型
    • ① 批判・抗議・要求
    • ② 公正な価格での「意見広告」枠
    • ③ 反論権 ( 訂正要求が前提 )
    • ④ 紙面・番組参加 ( 狭義の PA)
    • ⑤ 運営参加
    • ⑥ 編集・編成参加
    堀部政男 (1978) 『アクセス権とは何か』 ( 岩波書店 )
  • 7. 新聞投稿欄は?
    • 取捨選択・修正
    • など 編集権 は新
    • 聞社側にある
    • 投稿すれば必ず
    • 採用されるという保証がない
    • 擬似的なパブリック・アクセスと言えるが,システムとして不十分
  • 8. 「言論の自由」の本旨
    • 少数意見や平凡な出来事がメディアから排除されると,言論の自由市場で,思想と思想のぶつかる確率が低くなる
    • 何か言いたいことを持つ者は誰でもメディアを使う権利があり,メディアはそのことを保証する社会的責任がある
    ウィルバー = シュラム (1957 年 ) 『マス・コミュニケーションの社会的責任』
  • 9. 石鹸箱民主主義
    • 石鹸箱 を即席の演説台にして,駅や公園など人が集まる場所で,市民が自由に街頭で意見を主張し,それを聴き,議論すること= 言論の自由の〈街頭演説モデル〉
    • 今はビール・ケースとハンドマイク ?
    • 警察による恣意的排除が横行
  • 10. 知る権利
    • 知る権利 = ( メディアを通じて ) 知らされる権利 ( 受信 ) + 知らせる権利 ( 発信 ) の二つの権利で構成されている
    • メディアは,市民の「知らされる権利」の委任・代行には熱心だが,発信には冷淡(知っていながら知らんぷり ? )。受信に受け手の意向がどこまで反映しているのか ?
  • 11. 市民共有の財産
    • 放送 :市民共有の財産である電波 ( 周波数帯域 ) を一企業(法人)が専有して事業を展開する。 放送はビジネスであると同時に公共財でもある ->市民の要望に応じてスペースを提供する義務
    • 新聞 :民間企業の営利事業ではあるが,再販制が認められるなど 公共性 も。購読料が事業を支える。 知る権利を付託
  • 12.
    • ② パブリック・アクセスの歴史と海外における事例
  • 13. パブリック・アクセスの歴史
    • 60 年代アメリカの公民権運動
    • ミシシッピー州 「 WLBT 事件」 ( ‘ 69) :アフリカ系アメリカ人への差別攻撃番組 ( ヘイト・ショー ) を理由にした免許取消し
    • マイノリティーなど視聴者 ( 市民 ) 団体に放送運営当事者としての資格
    • 1971 年 : ボストン の公共放送「 WGBH 」が 『キャッチ 44 』 という市民制作番組
  • 14. レッドライオン判決
    • 1969 年・アメリカ・反論権の判決
    • 表現の自由とは,「放送の自由」である前に視聴者の知る権利である
    • 最も大切なのは視聴者の権利なのであって,放送事業者の権利ではない
    ケーブルテレビに PAch. 設置を義務化
  • 15. 違憲判決を受けて
    • 1979 年,連邦最高裁が連邦レベルでのケーブルテレビへの PAch. 設置 強制規定 を 違憲 と判決
    • 免許付与主体 ( 地方自治体 ) 当局の権限として PAch. の可否が残される
    • 市民運動家が免許付与 ( 更新 ) 時に,地方議会などを通じて PAch. を設置
    • 全米で約 2500 の PA センター
  • 16. ヨーロッパの事情
    • フランス 。「 OSF: 国境のない電波」公認の自由テレビ (1 日 3 時間の放送 )
    • イギリス 。 BBC 「コミュニティ番組部」 (75 年開始の 『オープンドア』 )
    • ドイツ 。州単位でオープン・チャンネル制度。 公共放送受信料の 2 %を資金として提供
  • 17. 韓国の『開かれたチャンネル』
    • 韓国放送公社 (KBS) が 2001 年から開始 ( 基本的に毎週・ 30 分・全国向け )
    • KBS は番組内容には容喙せず責任も負わず,制作費も負担しない ( 約 100 万円を放送発展基金から助成可 )
    • 運営主体は KBS 視聴者委員会の「視聴者番組運営協議会」
    • 損害補償保険への加入義務 あり
  • 18. パブリック・アクセスの「負」
    • 質の低い ( 稚拙な ) ,下品な,極端にアート志向で独善的な番組が多い ?
    • 利己主義・地域エゴ・偏執的な思想に基づいた番組
    • 宗教・政治などのプロパガンダに利用
    •   ->放送法第三条の 2 の「番組編集準則」に抵   触する危険性
    • 逆に, 毒にも薬にもならない風物詩的 なリポート番組
  • 19.
    • ③ 日本におけるパブリック・アクセスの事例
  • 20. 中海テレビ放送(ケーブル)
    • Ch.14 PAch. ( パブリック・アクセス・チャンネル ) 。 1992 年開始
    • 「 P ・ A ・ C はまるごと市民のみなさんのチャンネルです ! 地元の文化団体や青年団体など 37 団体の P ・ A ・ C 番組運営協議会 を中心として、公民館や学校の放送部、個人の投稿作品を放送しています」
  • 21. 中海テレビ P ・ A ・ C
  • 22.  
  • 23.  
  • 24. 『月刊わがまちジャーナル』
    • 2001 年から。武蔵野三鷹ケーブルテレビ ( 東京 ) で
    • NPO 「むさしのみたか市民テレビ局」が局側と「パートナーシップ協定」を締結し,編集権を委譲される
    • 市民団体の責任で,市民から企画を募り,番組を制作。オフィスはメディア・アクセス・センターに
  • 25.  
  • 26.  
  • 27. チャンネル Daichi
    • 碧海・西尾幡豆市民放送局 ( 刈谷 )
    • NPO 法人。ケーブルテレビ「キャッチネットワーク」を利用
      • わが町ビデオで拝見 ( 投稿型 )
      • じゃんじゃん PR( 参加型 )
      • マガジン Daichi( 情報番組 )
      • なつかしフィルム ( アーカイブ )
  • 28.  
  • 29. ケーブルネット鈴鹿
    • 『チョット言わせて !― テレビ掲示板―』 (15 分番組, 1 組当たり 1 分 )
    • 「イベント告知や彼氏・彼女の募集、子犬・子猫もらってくださ~いなど、あなたの言いたいことをテレビで言ってみませんか ? この番組は、あなたの胸の内に秘めた( !? )想いを、み~んなに伝えられる、市民参加型番組です」
  • 30.  
  • 31. 『新発見伝くまもと』
    • 熊本朝日放送 (KAB) 。 2000 年 4 月~
    • 企画・取材・編集・出演のすべてを 住民ディレクター を中心に製作する 15 分番組 ( 金曜 17:34 ~ ) のコーナー
    • プロのディレクターとともに「何を伝えたいか」「そのためにはどうすればよいか」を話あいながら VTR をまとめ,発信したい情報をスタジオで直接伝える
  • 32.  
  • 33. くまもと未来
    • 『新発見伝くまもと』を支える NPO
    • 地域情報の発信者である 「住民ディレクター」 の養成を核に総合的なまちづくりを応援する
    • ビデオ制作講座 ( 地域情報を文章や映像、音声、活字で制作、発信する技術をもった人材を養成 )
  • 34.  
  • 35. NHK の「 PA 的な番組」
    • 公共放送である NHK は PA の“受け皿”となる枠を本来は用意すべき
      • 少なくとも,英 BBC や韓国 KBS は全国ネットで用意している
    • 名古屋局で一時期試行されたものの撤退
    • 夕方ローカルワイドで「 PA 的」 ( 制作は NHK スタッフ ) 番組が提供される
  • 36.  
  • 37.  
  • 38. 今後に向けて
    • パブリック・アクセスは “ 自由市場 ” では実現する可能性が低い ( 当事者の “ 情熱 ” に依存する )
    • 言論・表現の自由や公平は政策・制度的な枠組みによってしか現実化しない?
    • 市民 (NPO) が議会・政府に働きかけを強め,新たな枠組みを作るべき
  • 39. まとめ
    • NHK ・民放にも本来は PAch. の義務化を求めていいはず ( 県域 / 全国 )
    • 新聞も〈読者の声〉欄や〈意見広告〉だけでなく,紙面の編集権を市民に委ねる PA 面( orCJ )を創設するべき
    • インターネットで〈知らせうる機会〉が生まれたとはいえ,マスメディアへのアクセスは次元を異にする問題
  • 40. 注意点
    • 「ないものを想像せよ」とは無理な話だが,パブリック・アクセス=地域生活情報ではない !
    • YouTube , UStream など,動画をネットで流すサービスが開発されたからといって,放送局への PA の意義が薄れたわけではない !
  • 41. 参考文献
      • 津田正夫・平塚千尋 (2002) 『パブリック・アクセスを学ぶ人のために』 世界思想社
      • 民衆のメディア連絡会 (1996) 『市民メディア入門―あなたが発信者 !― 』 創風社出版
      • 児島和人・宮崎寿子 (1998) 『表現する市民たち―地域からの映像発信―』 日本放送出版協会 (NHK ブックス )
      • 津田正夫 (2001) 『メディア・アクセスと NPO 』 リベルタ出版
  • 42. 小リポート①
    • (1) 浜松市 ( 静岡県 ) でパブリック・アクセス・チャンネルを実現するためには,どんな行動をすべきで,実現した暁にはどんな番組を放送すべきだろう ?
    • エントリー期限:次週授業開始時
    • 各自のブログで
  • 43. 小リポート②
    • (2) NHK の「たっぷり静岡」火曜日 ( テレビ ) ,熊本朝日放送「新発見伝くまもと」 (web) を見比べて,両者の違い,特に後者の「市民ディレクター」による特質について考えてみよう。
  • 44. 小リポート③
    • (3) 日本でパブリック・アクセスの考え方が浸透し,根付いてこなかったのはなぜだろう ? 市民側の問題 ? メディア側の問題 ? 研究者の問題 ? 市民運動家の問題 ? 言論の風土の問題 ?
    • (1)(2)(3) いずれかの設問を選び,ごく短文 (200 字程度 ) で OK

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