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豊田市の地域自治システム
 

豊田市の地域自治システム

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    豊田市の地域自治システム 豊田市の地域自治システム Presentation Transcript

    • プラチナ構想ネットワーク 第5回シンポジウム 豊田市の地域自治システム豊田スタジアムと矢作川 1
    • 多様化する市民ニーズに対応できる住民自治① ■全市一律の住民自治(従来の中央集権型) 行 選挙で選出 市長 政 市民 市議会 領 税金を納める 域 行政サービスの 税金の使い方を 提供 決める 行政組織 【課題】上記のシステムだけでは多様化する 市民ニーズに、対応できない。 2
    • 多様化する市民ニーズに対応できる住民自治②■地域別による住民自治(都市内分権型) 市 意見集約 地域自治区 地域会議 民 地域自治区事務所 領 住民 域 税金の使い方を決める + 行政サービスの 地域の協力活動 提供 (地域でできることは 地域で対応する) 行政組織■地域住民意思の市政反映が拡充するとともに、地域のことは地域の 住民が自ら考え実行することができ、住民自治の充実につながる。 「地域自治システム」の活用へ 3
    • 地域自治システムを進めるための体制 地域自治区 地域会議 地域自治区事務所 (27地区) (地域支援課及び11支所) 集約した地域意見主な 地域住民の意見の 主な を市の施策や事業役割 集約と調整 役割 に反映 都市内分権の推進 4
    • 地域自治システムを構成する2つの施策地域住民自らが行動し 地域の意見を市の施策課題を解決 に反映し課題を解決 わくわく事業 地域予算提案事業 (平成24年度:285件) (平成24年度:67件) みんなの公益 課題の解決策を 活動を助成 市の予算に反映 補助金の使い方は 地域住民が決める 地域 地域住民 課題 地域と行政が 解決 協力 5
    • 「わくわく事業」の特色①新たな税金の配分の仕組み わくわく事業は住民の判断による、住民の活動に対 する補助金配分の仕組み。(これまでの行政側の都合 による補助金配分の仕組みとは180度発想が違う)②公共性向上の波及効果 わく わく事業では、過去7年間で約16万人(年間 約2万3千人)の住民が活動に携わっており、公共性 の向上に関する波及効果は大きい。③地域の独自性を重視 わくわく事業の採択基準は各地域会議が独自に設定。 公益性、実現性、自立性などを観点に地域 事情を考慮 した基準設定が可能。 6
    • 「地域予算提案事業」の特色①効果的な住民意見の事業反映 全市一律ではなく、地域特性や住民意見を事業計画 へ反映できる。②新たな事業発想 行政職員では発想できなかった事業が立案される。 7
    • 「わくわく事業」「地域予算提案事業」に 共通する特色①自己実現や生きがいづくりの機会提供 参画する住民にとっては「満足感」「達成感」があ り、自己実現(生涯学習)や生きがいづくりの場 と なっている。②コミュニティ・ビジネスの可能性 まちづくりに参画する地域住民・地域団体が増え、 その活動の質・量が向上し、コミュニティ・ビジネスへ つながる自立した団体への変容の可能性がある。③「まちづくり」は、最高のレジャー 「まちづくり」は「安(お金をかけず)・近(身近 なところで)・短(短い時間でも)」だけでなく、自他 ともに楽しみや誇りを実感できる最高のレジャーです。 8
    • 具体的取組事例① わくわく事業「高橋おせんしょの会」(高齢者の社会参加) ※おせんしょ=おせっかい■設立経緯:地域貢献活動に熱意のある定年退職後の 地域住民により発足。 平成21年度より「わくわく事業」として 活動。■活動内容:高齢者や障がい者を対象に、作業奉仕や 困りごと相談を小額の有償で実施。 (例:草刈、電球や蛍光灯の交換、換気扇の 清掃) 9
    • 独居老人宅の草刈作業 フェンスのペンキ塗り 10 庭木の伐採作業
    • カーテンレールの取付独居老人宅の室内清掃 家具転倒防止器具の取付 11
    • 具体的取組事例① わくわく事業「高橋おせんしょの会」(高齢者の社会参加) ■特色 ・理念:自分たちの地域は自分たちで守り支えあう →自立できる地域の環境づくり ・奉仕→喜び→自己研鑽のサイクルにより地域貢献 ・既存の地域団体との連携を重視 ・組織運営の充実(収益確保、会員加入促進など) ・コミュニティビジネス化により活動を自立へ 12
    • 具体的取組事例② 地域予算提案事業「ふじおか防災クラブ」(住民の積極的関与)■設立経緯:平成20~22年度にわくわく事業補助金を受け、 防災意識の啓発を行い、一人でも多くの住民が災 害への備えを始めることを目的に活動を展開。 平成24年度からは、豊田市役所藤岡支所と共働 で地域予算提案事業の「災害時の自助・共助力向 上事業」を実施。■基本理念 「行政に頼らず、自分の身は自分で守る」 13
    • 具体的取組事例② 地域予算提案事業「ふじおか防災クラブ」(住民の積極的関与) ■活動内容:防災・減災啓発事業の実施 (例:年齢別防災訓練、災害シンポジウム開催等) ■特色:・藤岡地区だけでなく他地域(高橋、足助、小原地区 など)へ出かけての活動 ・青年会議所や福祉協議会などとの共働 ・現場での実地経験(震災現場での支援活動も実施) 14
    • 災害時に役立つロープワーク講座がれき上を歩く体験コーナー 15
    • 47災害を振り返るシンポジウム のコーディネーター藤岡・藤岡南中学生と共に 47災害「受難の碑」の清掃 16
    • 高橋地区防災ボランティア活動支援講座 17
    • 地域自治システムの効果 地域自治システム 相乗効果 地域予算わくわく事業 提案事業地域活動の担い手育成 公共領域での活動の場 住民主体による地域活動の促進 【効果】 ①高齢化対策 ②地域雇用の創出(経済的価値の可能性) ③コミュニティの活性化 18
    • まとめとして・・・■複雑多様な社会的課題が噴出しているなか、まちづくりにおけ る行政の限界、市民の可能性が問い直されている。■本日の2つの事例は、高齢者の社会参加や住民の積極的な関与 がポイントとなり地域の活性化につながっている。■今後、領域的・財政的問題も含めて、どこまで行政が市民と共 働できるか、活動分野の線引きを意識することが重要。■行政の責任や市民の主体的な公益活動を明確にすることにより 「公益性」とは何かを再認識する必要がある。■上記の点を踏まえ、行政システムをより市民に近い都市内分権 の視点で進めることで、自立した地域社会の構築とワンランク 上のまちづくりが推進され、プラチナ社会の実現につながる。 19