ネットワークで繋がる「安心・安全」遠野型ICT利活用の取組事例「遠野型健康増進ネットワーク事業

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ネットワークで繋がる「安心・安全」遠野型ICT利活用の取組事例「遠野型健康増進ネットワーク事業

  1. 1. プラチナ構想ネットワーク第5回シンポジウム取組発表資料ネットワークで繋がる『安心・安全』「地域における予防医療の定着促進、地域特性を踏まえた効果的な医療・介護体制の整備等に関する具体的取組」 岩手県 遠 野 市
  2. 2. ねっと・ゆりかご ② Web版① 遠野市助産院 すこやか電子手帳 自分の健康情報をPC や携帯電話で確認・ 活用 市内に出産施設がなくなり、妊婦が通う医療機関との ゆりかごから天国まで・・・ 間で遠隔妊婦健診を実施。地域で助産師が妊婦をサ 電子手帳が健康を見守る ポートする。③ 遠野型健康増進ネットワーク事業 高齢者を元気に 遠隔の専門医と地域のコメディカル(看護師)等が連携し、 テレビ電話を使って高齢者を中心とした健康づくりを推進。 2
  3. 3. 健康社会への想い テレビ電話等のICTを使い、医師と健康指 ●健康不安の解消・孤立化防止 導スタッフが連携した「顔の見える」健康サ ●自発的な健康意識の醸成(行動変容) ポートのネットワークによる疾病予防と健康 ●健康づくりのネットワーク化 づくりのコミュニティづくり。 ●疾病予防の習慣づけで医療費軽減 遠隔指導医 市民参加者 コメディカル 3人 420人 4人+補助員4人 Webパソコン テレビ電話 テレビ電話 ●参加者が集まる集会施設を巡回 して健康づくりをサポート。 ●健康情報や血液データを参照 ●歩数データや血圧など健康状態を ●コメディカル及びコールセンターとの 計測し指導。 情報データ共有と指導 歩数計持って毎日運動 歩数計 ●テレビ電話でコールセンターや医 ●テレビ電話で健康指導(年2~3回) テレビ電話で健康チェック 師につないで遠隔健康指導。 ●年2回採血を実施。 コールセンター 体重 2人 体組成計 事 業 費 血圧計 H20~22年度・・ 166,045千円(総務省) ●毎日計測した歩数データ、毎週ご Webパソコン テレビ電話 と計測した血圧・体重・体組成 H23年度(市単独)・・・35,890千円 ◇コメディカル/医師等委託 29,930千円 ●健康情報データ共有 データ等をテレビ電話に取込 ◇システム運用費 (通信含み) 4,295千円 ●テレビ電話で健康 ●テレビ電話でコールセンターや医 ケアコンシェルジュ ◇ その他諸費 1,665千円 相談と指導(毎週ok) 師に健康相談したり指導を受ける (※収入⇒参加者会費 3,000千円) 3
  4. 4. ICT活用の展開 【遠野市健康づくり総合プログラム】 ≪ 地 域 I C T 遠 野 型 健 康 増 進 ネ ッ ト ワ ー ク 事 業 ≫ 【事業の目的】 ○市民が心身ともに明るく元気な生活を営むための未来型健康スタイルとして、ICTを利活用した 地域づくり 健康情報の集積と共有化を図る。 人づくり 健康づくり ○コミュニケーションと運動等、生活習慣が調和した「顔の見える」健康維持・増進のネットワークを 形成し、自発的な健康づくりの意欲の醸成と人材の育成を図る。 地域活動の三本柱 ○遠隔医療を取り入れた健康づくりや疾病予防など、ICTを利活用した持続的な活動の実施。 ◆地域づくりは人づくりと健康づくりからをキーワードにNHK巡回ラジオ体操みんなの体操会を契機に 平成19年8月立ち上げ 各部署連携・一体的推進・総合力 自発的な健康づくり活動を応援します。 市民センター 遠 野 市 健 康 づ く り 総 合 大 学 「 と す ぽ 」 健 康 福 祉 の 里 市民センター、地区センター、健康福祉の里を I C T に よ る 遠 野 型 健 康 増 進 ネ ッ ト ワ ー ク の 構 築 健康づくりの活動拠点とし、保健やスポーツ等 による健康づくり活動の推進の他、ICTによる各 地 区 セ ン タ ー ◆コメディカル(保健師、看護師等)専門 ネットワーク体制の構築を図り、健康づくりの成 サ テ ラ イ ト 校 的スタッフ 果を「見える化」し、市民の健康づくりを図る。( 市 内 9 地 域 ) 地域コミュニティ 地 域 住 民 健康づくり活動団体、組織 地域ICT健康増進ネットワークプログラム 健康情報の集積・共有化、情報のネットワーク化、疾病予防、保健 指導、遠隔による専門医の健康指導、ICT人材育成等地域ICTによる健康増進ネットワークを推進するとともに、保健事業、健康スポーツ、生涯学習等の健康づくりプロ 【地域ICT健康増進事業の狙い】グラムのネットワーク化を推進し、ICTを活用しての情報の共有、提供を行いながら地域の健康づくり活動の充実、市民の健康増進を図る。 ○健康の不安(ストレス)と閉塞感の解消/孤立防止 ○自発的な健康づくり意欲の醸成(連帯感) 特定健診、特定保健指導、各種ガン検診、電子手帳、健保 健 プ ロ グ ラ ム 康づくりサポーター養成、健康相談、介護予防教室等 ○健康づくりプログラムのネットワーク化 ○地域組織及びマンパワーの活用 運動による健康づくり講座、教室、健康スポーツ、ニュー健康スポーツプログラム スポーツ、プール、トレーニングルーム利用、子供の体力 ○病気にかかりにくい予防体制 向上、キッズ元気アップ応援隊等 ○病院のサロン化の緩和生涯学習プログラム 生涯学習、趣味活動、文化活動等 ○将来の医療費・介護給付費の低減 4
  5. 5. ~健康を『見える化』へ~ 歩いて健康改善 (H24年9月調べ/387人アンケート) 遠野市単独事業で継続 1日平均歩数 6,500歩 H23年度から市単独事業。毎月500円を会費徴収 し、一時的に参加者は減少したが増加傾向に転じ、 H24年度は会員500人を目標としている。 活動3年半で週に一度、皆と会うことを楽しみにしている 90代の女性もいます。 5千万歩。地球 毎日のウォーキング! 1周(40,000㎞) 1日4万歩の80代 の距離を歩行 男性がいます。 しました。 この活動に参加する前と比べ ●体重が減量した・増加させず維持できたと 実感した人が150人(48.2%)と約半数。 ●血圧が安定したと実感した人は84人(27%) と約3割。 ⇒健康状態の改善傾向を実感し・見えてきたこ とが、健康への行動変容となり、前向きな健 康づくりの生活スタイルができたといえる。 5
  6. 6. 平成22年12月と23年12月の血液検査をした187人の数値を比較した結果、高血圧のリスクを抱える人が77人から52人に減少し32.5%が改善傾向にあります。着実に健康づくりの成果が表れています。 高血圧リスク 糖尿病リスク 高脂血症リスク 77人 121人 32.5%減 97人 92人 87人 52人 28.1%減 5.2%減 リスク群 22年12月 23年12月 変化率 課題健康効果と医療負担軽減の分析等【高血圧群】 77人 41.2% 52人 27.8% △32.5% ◆テレビ電話等による健康指導効果【糖尿病群】 121人 64.7% 87人 46.5% △28.1% ◆健康への意識変化等行動変容の状況 ◆血圧降下等、医療費負担軽減の効果【高脂血症群】 97人 51.9% 92人 49.2% △5.2% ★食事に気を付けるようになった⇒(77%) 参加者の (野菜から食べる・多くとる/早食いしない/糖分・塩分減/油摂取/食べ過ぎずゆっくり/カルシウム) 声 ★参加して良かった⇒(99%) (健康意識が高まった/運動量増えた/交友広がった/自分の体を知った/計測・採血・指導が受けられる) ★今後も事業を続けてほしい⇒(91%) 6
  7. 7. ●健康寿命を延ばす。地域で、在宅で。 ●65歳はまだ若い。遠野は『70歳or75歳から高齢者?』 健康 地 づくり 域 ●丈夫な高齢者が地域医療を守る。(負担軽減) 活 人づくり 動 ICTで都市と地方を結ぶ健康社会 地域 3 本 づくり 柱 ~遠隔通信ネットワークで新たな健康支援サービスの構築へ~ 地域ぐるみの 健康づくり 住 民 地域の外で支える遠隔健康サービス 歩 数 地域協働 (最大2週間分) (ICT利活用) 国 地域の中で営む健康と医療 遠隔で連動 医療資源を補完 “地域が病院” 地域医療との連携 拠点病院 新たな医療の選択肢 健康 コメディカル インセンティブ確保 病 院 急性期 地域スタッフ 疾病予防 費用の報酬化 行政支援 健診指導 診療所 (かかりつけ医) 慢性期 再発防止 地域力 マンパワーで 在宅 健康を支える ICTで地域の医療資源を補完・支援。医療機関や住民との情報共有。 遠隔医療は、情報化と通信ネットワー健康づくりの推進。 クによる新たな医療提供の補完であり、地域医療推進の意識啓発。 一つの選択肢 7
  8. 8. 沿岸被災者の健康管理 2011.3.11東日本大震災 ~テレビ電話で健康づくりの支援 ~ 遠野市 ICT 健康づくり事業 被災者を 沿岸被災者のケア 見守る テレビ電話で被災者の健康管理を支援 遠隔Dr 健康 つながる安心 づくり テレビ電話 テレビ電話で 仮設住宅 人づくり 心身ケア 地域 づくり 集会所 スタッフ連携 健康管理・心のケア 安心をつなぐ サポートセンターなどで34人利用 8
  9. 9. 遠野市がプラチナ社会に提案する 「広域ICT社会基盤整備プロジェクト(仮称)」 ICTは広域運用【自治体間連携】されて初めて意味を持つ①医師等の人材の結集 ②システム等のコスト削減 ③健康増進による医療費削減 ④医師偏在化対策⑤医療クラウド等の自治体間連携 ⑥民間事業者の採算性確保 ⑦健康に裏打ちされたプラチナ社会の醸成 社会サービス全般の早期復興と中長期的な広域連携の仕組みの構築仮設住宅間の 遠隔健康相談・ 減災対策 公的建物への省エネ・ 自治体クラウド整備仮想コミュニティ構築 メンタルケアの拡充 通信インフラの常設 ソリューションの導入 ICTの広域運用■ (仮称)被災地地域コミ ■ (仮称)遠隔医療設備 ■ 情報通信基盤災害復旧 ■『さんりくエコタウン ■ 市町村相互の連携によ ュニティ活性化事業 整備事業 事業 形成』プロジェクト る新しいまちづくりの ■ 被災地こころのケア ■ 防災行政情報通信 ■再生可能エネルギー グランドデザイン 対策事業 ネットワーク整備事業 導入促進事業 ■ 後方支援の仕組づくり 復興初期の緊急度の高いサービス 復興中期以降の本格的なまちづくり ネットワーク、システム構築等 ノウハウを提供 (仮称)岩手広域ICT 岩手県 民間企業 社会基盤整備連絡会議 復興局 後方支援活動の一環として、沿岸被災地の要望、 意見を取りまとめ、ノウハウを提供。 遠野市 陸前 他の被災自 宮古市 山田町 大槌町 釜石市 大船渡市 高田市 治体 9

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