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第4期わが街のプラチナ構想 埼玉県
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第4期わが街のプラチナ構想 埼玉県

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第4期わが街のプラチナ構想 埼玉県 Presentation Transcript

  • 1.     人材や知的資源の ネットワーク化の支援
  • 2. ・埼玉エコタウン構想    自然再生エネルギーを地域の中で創る「創エネ」により、 エネルギーの地産地消を具体的に進め、地域経済の活性 化につなげる。     ・健康長寿埼玉モデルの構築    高齢化が進む中でも医療費が低水準に抑えられている 県内自治体の状況を調査し、仮説をたてて有効な政策を 他の市町村で展開し結果を検証していく。     ・埼玉版ウーマノミクスプロジェクト    女性の就業や起業を促進し、女性が得た収入で消費や 投資を拡大させ、地域経済の活性化につなげる。     +日本一の共助県づくり  地域の人々が自立自尊の精神を持って地域社会を支え 合う。    1 テーマ ■埼玉県におけるプラチナ構想関連政策テーマ(3大プロジェクト)の状況 商店街のエコ化や産学官連携に よる街づくり、既存住宅のスマート ハウス化、地元企業への一括発 注によるコスト削減   多様な働き方実践企業の認定、 企業内保育所の整備、COCOオ フィス(女性起業支援ルーム)の 整備、女性視点の商品開発支援 大学と連携した小中学校での食育、 団地住民の健康づくりメニューの 実施、企業の社員食堂での健康メ ニューの提供 地域の人材や知的資源のネットワークを支援し、 共助の力で活力ある地域社会をつくる わがまちのプラチナ構想 1
  • 3.  2 背景と目的 過去10年間の本社移転の増減数 ・今後30年間で、65歳以上の高齢者は  73万人増加 ・地域に参加したい人が増加 ・相応の産業集積の存在 ・企業立地先としての高い評価 ・大学・研究機関 両者をつなぐ ■目的■ 多様な地域資源(企業、大学、住宅)のネットワーク化を支援し、共助の力で活力          ある地域社会をつくる。 老年人口の増加 産業集積の状況 地域貢献したい高齢者等の存在   多様な地域資源の存在 2 ■背景■ 埼玉県における人口構成・産業集積・恵まれた地域資源 順位 都道府県名 増減数 1 埼玉県 1,324 2 神奈川県 991 3 千葉県 833 4 兵庫県 288 5 茨城県 236 46 大阪府 ▲1,154 47 東京都 ▲2,891 2002-­‐2011  帝国データバンク調べ 順位 都道府県名 増加数 1 東京都 144万人 2 神奈川県 109万人 3 埼玉県 73万人 4 愛知県 71万人 5 大阪府 70万人 6 千葉県 62万人 65歳以上人口の増加数(2010-­‐2040) 卸売・小売 業,  24.3 製造業,  12.3 宿泊業・飲食 サービス業,   11.8 建設業,  11.7 生活関連サー ビス,  5 その他,  30.7 事業所数261,626(2009)   全国第5位   1都3県では製造業、   建設業の割合が最高
  • 4. ■事業の背景 3    ①学校教育・人材育成をテーマにした共助の取組支援  3 計画内容(概要・アウトプット・事業予算) 交通利便性 720万人県民 首都圏4000万 人の消費人口   産業が集積 内陸・災害が 少ない 活 気 教 育 環 境 充 実 安 全 治 安 雇 用   高 齢 者 元 気 ( 健 康 長 寿 )   埼玉県のプラチナ社会が目指す姿 埼玉県の持つ優位性
  • 5. 11   5   4   3   1   4   1   3   0   2   4   6   8   10   12   14   埼玉 東京 千葉 神奈川 暮らしやすさの実感により引き止め  都心への県民の流出を防ぐ ■目指すもの 全国から企業を誘致する 都内から富裕層を誘致する 4 優良な住宅の供給、教育の充実度を富裕層にアピール 社員にとって暮らしやすいまちを提供 順 位   自治体 2010-­‐2025   人口   増減率% 1 神奈川・横須賀市 ▲10.7 3 埼玉県・三郷市 ▲9.3 5 埼玉県・深谷市 ▲8.4 8 埼玉県・熊谷市 ▲8.0 12 埼玉県・加須市 ▲7.8 12 埼玉県・春日部市 ▲7.5 14 埼玉県・久喜市 ▲7.1 順 位   自治体 2010-­‐2025   人口   増減率% 1 横浜市・都筑区 17.1 2 東京都・中央区 16.6 6 東京都・港区 7.9 7 東京都・江東区 6.8 11 埼玉県・戸田市 5.9 13 東京都・練馬区 5.3 17 東京都・新宿区 4.8 12年後に人口が   減るまち(1都3県)  H24年度   スーパーサイエンスハイスクール数   ■対応策 12年後に人口が   増えるまち(1都3県) 公立 私立 国立 「教育」に注目し、学校教育・人材育成をテーマにした共助の取組を支援 埼玉県12校   大阪府15校に次ぐ   全国第2位 12 12 5 3
  • 6. ■学校の教育活動を地域住民がボランティアとして支援 ■平成20年度から事業開始 ■現在、県内の小学校710校、中学校360校で活動   (ほぼ100%) ■学校応援コーディネーター※が学校と応援団を調整   (※町内会長、PTA役員、支援グループの代表等)   ・ゲストティーチャーや学習支援ボランティアとして    学習を支援  例:本の読み聞かせ、専門知識を生かしたパソコン       指導   ・登下校時の見守り、防犯パトロールなど安全確保    を支援  例:登下校時の防犯・安全パトロール、      子ども110番の家 ・経験を生かした部活動指導の支援  例:大会への引率補助、地域の伝統芸能の伝承   学習指導   安全安心   環境整備 ①地域住民と学校との共助   ・校内での花だんの整備など、教育活動の環境整備    を支援  例:植え込みの剪定、図書館の蔵書の整理   環境整備 ■「学校応援団」の取組支援 25年度予算 17,169千円 5 学校応援団の取組例
  • 7. 6 ■平成25年7月1日(月)オープン ■世界基準で活躍し企業の即戦力となる人材を育成する   拠点として設置 ■企業・大学等と連携し、学生の留学や就職をワンストップで   サポートする全国初の施設 ■浦和合同庁舎3階  (公財)埼玉県国際交流協会内 25年度予算 40,570千円 ・奨学金で日本人留学生を支援   ・日本留学フェアで外国人学生の県内大学への留学    をPR ・県内企業や国際機関でのインターンシップの実施   ・グローバルリーダー研修 ・県内経済団体と連携し、県内企業の求人や学生の    求職情報を収集し、人材と企業との橋渡し   学生支援   人材育成   就職支援 留学生数 就職者数 日本人   学生 県内大学・県内在住者   の協定留学者数    H28 1,000人    (H23 594人) 就職を希望する奨学生 の内定率   (H25.3卒業者)   100% 外国人   学生 県内大学   外国人留学者数    H28 5,500人    (H23 4,700人) 県内企業への   就職者数   H28 200人   (H23 40人) 目 標 ②企業・大学・学生との共助 ■グローバル人材育成センター埼玉の設置 留学経験者の県内就職・居住を目指す
  • 8. 7 ■「放課後寺子屋学習教室」 新規事業 予算 24,000千円   ③学校・企業・地域住民・学生の共助   事業目的 義務教育における基礎学力の向上を目指す。          地域住民等の社会貢献の場と雇用を創出する。   設置場所 埼玉県内の公立小学校・中学校     派 遣 者 企業OB、研究者OB、学生、主婦等(教員免許不問)         委託先の企業等に雇用された上で派遣される。   運   営 民間企業、NPO法人等に委託。          地域住民を一定数雇用することを条件とする。     事業の概要   事 業 費 県から運営費の一部補助   費用負担    イメージ         事業費等 平成26年4月 委託先の公募・選定          6月 派遣者・利用者の募集   平成27年1月 授業開始 スケジュール 利用者負担 派遣者報酬 平日   17:00~20:00   1日・1千円   週2日・月1万円 1日・5千円   週2日・月4万円 土曜    9:00~12:00   週1日・月5千円     週1日・月2万円   低価な負担と報酬により、 利用者と派遣者双方の   参加を促す。
  • 9. 8   中高一貫校数の推移 ■埼玉県立中高一貫校の開設 新規事業 予算 3,400,000 千円   ④学校・企業・地域住民の共助 153   203   337   402   441   0   100   200   300   400   500   H16   H18   H20   H22   H24   文部科学省調べ 都県名 学校数 学校名 東京都 11 小石川、白鴎、両国、桜修館、富士、大泉   南多摩、立川国際、武蔵、三鷹、九段 神奈川県 3 相模原、平塚、横浜市立南 千葉県 2 千葉、稲毛 埼玉県 2 伊奈学園、さいたま市立浦和   1都3県の公立中高一貫校 ■県立高校のトップ校に附属中学を新設 ■平成27年度開校を目指す。 ■民間人校長(現職派遣)を採用 ■企業・大学・地域との連携による教養教育の実践 ・富裕層子弟の都内流出を防止(都内私学でなく県立中学へ)   ・地域の人材や知的資源を生かした教育を進め、豊かな教養と人間性を身に    付けた骨太のリーダーを育成
  • 10. 9 ■必要条件   ■関係機関の合意形成  ・県議会の同意  ・県内私立学校との調整 ■優秀な教員の確保  ・教員採用における教員免許の条件見直し  ・市町村教育委員会との調整 ■施設の整備  ・校舎等の教育設備の整備 ■スケジュール  平成25年度 平成26年度 平成27年度 意思決定 計画策定   県議会の同意 施設整備 26・5  設計・工事     27.9  校舎等完成 生徒募集   26.8  学校説明会               27.7  募集要項                                            28.1  入学試験 教職員採用   26.8  教員採用       26.10  民間人校長選考 平 成 28   年   4   月   開 校