第4期わが街のプラチナ構想 下川町

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第4期わが街のプラチナ構想 下川町

  1. 1. わがまちのプラチナ構想 北海道  下川町 森林総合産業推進課 清水 元記 
  2. 2. 1  テーマ 森林未来都市モデル ~誰もが住みたい、暮らしたいまちづくり~
  3. 3. 2  背景 ◇半世紀にわたる持続可能な森林経営を実践 ◇循環型森林経営による安定的な経済基盤と雇用の確保 ◇適切な森林管理の世界的な証「FSC森林認証」の取得 集成材 木炭 エッセンシャルオイル薫煙材 木酢液 木製商品 木質ボイラーと地域熱供給システム 木質原料製造施設 早生樹ヤナギ植栽 1.  下川町の概要 2.持続可能な循環型森林経営~無限の資源づくり~ 3.ゼロエミッションの木材利用~1本の木をあますことなく~ 4.木質バイオマス活用による低炭素社会の構築 ◇人口:3,604人(平成24年10月末) ◇高齢化率:37.4% ◇町の面積:644.2k㎡(東西20km、南北30km) ◇森林面積:569.8k㎡(町面積の約9割) ◇比較優位:豊富な森林資源、林業・林産業の存在、低い災害リスク
  4. 4. 2  背景 産業 (森林総合産業) 資源 (エネルギー完全自給) 良質な生活 社会 (誰もが活躍・安心) 豊かな森林環境に囲まれ、森林で豊かな収入を得て、森林で学び、遊び、 心身の健康を養い、木に包まれた心豊かな生活をおくることができる町 小規模分散型の再生可能エネルギーで町内のエ ネルギー(熱・電気)を完全に自給し、さらに近隣自 治体へのエネルギー燃料供給まで実現。 平成30年(2018年)までに エネルギー(熱・電気)自給率100% を達成します。 森林で心身の健康を養い、町民の誰もが互助 と協働により快適な暮らしを創造し続ける地域 社会モデルを構築。 林業システム、林産システムを革新し、 林業・林産 業における一連のコスト削減と高付加価値化を図り、 木材利用の促進による自立型の収益性確保を実現。 アジア各国の 小規模山村へ パッケージ移出 ①森林総合産業 ②エネルギー自給と低炭素化 ③超高齢化対応社会モデル ④自立・自律する発展基盤 町独自の研究開発・インキュベーション機能、資金調達・投入手法、チェック システムを整備。 平成27年(2015年)までに 林業・林産業生産額 年間30億円 を達成します。 平成42年(2030年)までに 後期高齢者医療給付額 年間60万円(一人当たり) を達成します。 5.環境未来都市の指定(2011年)
  5. 5. 2  背景 0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000 3,500 4,000 H22 H32 H42 H52 2,032 1,542 1,265 981 365 283 204 160 1,378 1,319 1,095 917 老年人口 生産年齢人口 年少人口 ■将来人口推計【出展:国立社会保障・人口問題研究所】 3,775 2,058 2,564 現在 (42.0%) (36.5%) 3,144 10年後 20年後 30年後 (44.6%) (42.7%) 6.将来推計 ◇人口減少(1980年(30年前):7,173人⇒2010年:3,775人) ◇10年後(2020年)には3,144人、30年後(2040年)には2,058人まで減少と予測 ◇年少人口の減少により、子どもの活動に制限、学校の存続問題に発展する可能性  (小学校1クラス 現在:27人 ⇒ 10年後:20人 ⇒ 30年後:11人) ◇生産年齢人口の減少により、域内生産力が低下  (雇用・消費が縮小 ⇒ 商店廃業などで生活が不便 ⇒ 人口流出) 0   50   100   150   200   250   H12  H13  H14  H15  H16  H17  H18  H19  H20  H21  H22  H23   小学生 中学生 地元高校 ■児童・生徒数の推移(学校基本調査)
  6. 6. 3  目的 森林総合産業(儲かる林業へ) × エネルギー自給と低炭素化 × 超高齢化社会対応モデル × 子育て支援の充実 × こどもの学力向上 ◇優位性をさらに向上させ、複合する課題を同時解決 ◇更なる地域の魅力向上へ
  7. 7. 4  計画内容①(子育て支援の充実) 公共施設への木質ボイラー導入   H16:公共温泉 H17:幼児センター H19:育苗施設 H21:役場周辺地域熱供給施設 H22:高齢者複合施設 H24:一の橋地区地域熱供給施設 H25:小学校周辺地域熱供給施設 ※現在のエネルギー自給率は約4割 ▽中学生まで医療費無料 ▽保育料を一律10%(月1,000円)引き下げ ▽給食費を年1万円(約2割)程度引き下げ ▽乳児(2歳以下)がいる世帯に一人月額3,000円の商品券  etc ★コスト削減分を還元 「バイオマス基金」で子育て支援を充実!  ⇒地域の人づくりへ拡充(今後) ▲1,600万円 木質バイオマス   利用
  8. 8. 4  計画内容②(こどもの学力向上) まちの産業を維持・発展させ、文化を継承する将来の人材を育成 ◇こどもの学力向上  ・小規模校の強みを活かした少人数学習の確立   ⇒教員等一人あたりの児童・生徒数:      小学校10人(北海道平均14人)、中学校5人(北海道平均12人)  ・放課後等の学力向上支援   ⇒地域人材の活用による基礎学力の向上:      教員経験者、高齢者等の活用(高齢者の生きがい対策にも貢献)   ⇒塾の公立化:都市部の優秀な人材の活用(進学コースの創設)  ・外部講師による特別授業 ◇こどもの生きる力を育む  ・ふるさとの自然や人間、社会、文化、産業などに触れあう機会を充実  ・都市部の企業、人材を活用したインターンシップ  ・都市との子ども交流
  9. 9. 5  成果(アウトプット) ◇地域の魅力向上による移住・定住  ⇒年少人口の増加 ◇学校の存続 ◇郷土愛を持った優秀な人材の確保・輩出   ◇地域産業の活性化 ◇次世代と高齢者の交流  ⇒高齢者の生きがい対策に貢献
  10. 10. 6  必要条件 ◇将来像の策定と共有 ◇組織の立ち上げ ◇親の意識改革 ◇賛同者の確保 ◇高校(道立高校)の協力
  11. 11. 7  スケジュール ◇将来像の策定と共有 ◇組織の立ち上げ ◇地域内外の人財調査 ◇研修 ◇実証 ◇評価、分析、改善 ◇継続、拡大・・・  ↓ ◇成果の見える化、地域の魅力を内外に発信  (エネルギー自給×子育て支援×学力向上) 2~3年で 成果の見える化
  12. 12. 8  実施体制 プロジェクト 委員会 NPO その他関係団体等 学校 地域住民 (保護者・ 高齢者等) 都市住民・ 企業 北海道 町
  13. 13. 9  資金計画 ★バイオマス活用削減基金の活用  ・エネルギー自給による削減額増   現在:約4割 ⇒ 将来:エネルギー自給 ★教育ファンド創設・活用  ・将来の人材への投資(寄付)
  14. 14. 森 と 人 が 輝 く ま ち 下 川 へ ご 清 聴 あ り が と う ご ざ い ま し た

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