Foss4g2009tokyo Kamata Gsi

国土地理院の FOSS4Gへの取り組み国土地理院地理空間情報部業務課長鎌田高造

本日お話しする内容（概観）  地理空間情報活用推進基本法と基盤地図情報  地理空間情報が活用されるべきという機運  基盤地図情報の整備/公開がFOSS4Gにどう貢献できるか  基盤地図情報はデータ面から、FOSS4Gはアプリケーション面から、地理空間情報の活用を支えるはず  電子国土webシステム（地理空間情報の利用ツール）  FOSS4Gとの親和性を向上させる予定  役所とFOSS4Gとの親和性  技術的要素以外から親和性を見いだす  国土地理院以外の役所にもあてはまる

議員立法地理空間情報活用推進基本法  地理空間情報（デジタル地図情報）を活用して、社会を活性化させることが必要な時代  環境が整ってきている  ハードウェアが十分早くなった  ネット環境も整っている  GISという概念もかなり広まった  本日の聴講者には自明な話  では、地図データは？  ５年前（基本法が構想された時点）は流通が不十分だった  もっと流通させるべき、折角存在するデータを活用すべき  Google に任せるのは国の安全確保上心配という声も

日本の地図行政、地図産業－概観－  国土地理院が基本測量を实施  基本測量とは全ての測量の基礎となる測量、汎用的  それに基づいて、地方公共団体が個別に測量を实施  特定の行政目的に沿った測量、必ずしも汎用性はない  これまで十分に流通してきたとは限らない  民間会社はこれらの測量成果を適宜利用する  コンテンツビジネスは阻害されない  「地図をコピーして売る」場合は、測量法に秩序規定がある  平成19年度の測量法改正までは、「必ず申請を求める」だった  現在では、オンラインでも利用申請は可能  申請不要ケースの場合は、その旨の案内もしています

個別の地図の限界  地図は、許容範囲内で誤差を持つ  誤差を厳しく抑制すると、コスト増になる（当然）  紙地図を利用していた時代には気にならなかった誤差も、 GISで重ね合わせて利用する場合には非常に気になる  位置の基準となる地図情報が必要  こうして基盤地図情報という概念が生まれた（基本法にも中心的事項として盛り込まれた）

基盤地図情報  基本的な性格  他の地理空間情報の位置の基準となる（基本法第２条第３項）  原則として自由に使用できる（基本法第１８条第１項、第２項）  規格  国土交通省令で、該当項目と要求精度が定められている  該当項目は13種類  要求精度は次の値を下回らないこと：  ① 都市計画区域内は位置精度2.5m ただし、实際に使用している資料（都市計画図）は、大半は１ｍよりもずっと精度が高い。  ② それ以外の地域は位置精度25m

基盤地図情報の項目  測量の基準点  海岸線  公共施設の境界線（道路区域界）  公共施設の境界線（河川区域界）  行政区画の境界線及び代表点  道路縁  河川堤防の表法肩の法線  軌道の中心線  標高点  水涯線  建築物の外周線  市町村の町若しくは字の境界線及び代表点  街区の境界線及び代表点

基盤地図情報の項目/イメージ図法公共施設の境界線（道路区域界）市町村の町若しくは字面の境界線及び代表点公共施設の境界線建築物の測量の基準点（河川区域界）字□□ 外周線 ○○二丁目△△番道路縁水涯線街区の境界線河川堤防の湖及び代表点表法肩の法線軌道の中心線 0.9 1.4 標高点標高点測量の基準点行政区画の境界線海岸線及び代表点

基盤地図情報の整備・提供の状況  整備状況：H21年度末の予定  整備自治体数：約590  整備面積：約62,000km2 （2500レベル）  なお、25000レベルについては、H19全国整備済み（提供中）  提供状況：H21年11月1日  提供自治体数：206  11月1日提供自治体：32  滝沢村、七ヶ浜町、女川町、下妻市、取手市、かすみがうら市、阿見町、下野市、飯能市、新座市、ふじみ野市、伊奈町、松戸市、静岡市、焼津市、東海市、三好町、鈴鹿市、亀山市、熊野市、木曽岬町、菰野町、明和町、玉城町、南伊勢町、紀北町、御浜町、浅口市、松前町、高知市、香美市、北九州市インターネット上で無償ダウンロード提供しています。 http://www.gsi.go.jp/kiban/index.html

基盤地図情報の提供範囲平成21年10月1日時点まで 2500レベル提供地区（１７４市町村）平成20年 4月提供：【栃木県】佐野市、【埼玉県】さいたま市、川越市、深谷市、越谷市、三郷市、【神奈川県】川崎市、伊勢原市 6月提供：【茨城県】水戸市、【栃木県】足利市、【群馬県】前橋市、【埼玉県】所沢市、【神奈川県】横須賀市、鎌倉市、厚木市、藤沢市、茅ヶ崎市、【新潟県】新潟市、【石川県】金沢市、【福井県】福井市、【長野県】長野市、【大阪府】豊中市、吹田市、茨木市、【鳥取県】鳥取市、【島根県】松江市【岡山県】岡山市【愛媛県】松山市 9月提供：【宮城県】仙台市、【大阪府】泉大津市、高槻市、富田林市、寝屋川市、羽曳野市、門真市、藤井寺市、熊取町、田尻町、【兵庫県】神戸市、【和歌山県】和歌山市 10月提供：【岩手県】盛岡市【秋田県】秋田市【福島県】福島市 11月提供：【京都府】京都市平成21年 3月提供：【愛知県】岡崎市、新城市、田原市、【福岡県】久留米市、【佐賀県】佐賀市、鳥栖市、【熊本県】合志市 4月提供：【福岡県】大野城市、宗像市、【長崎県】長崎市、【沖縄県】南城市、南風原町 5月提供：【愛知県】一宮市、瀬戸市、江南市、小牧市、尾張旭市、岩倉市、愛西市、大口町、甚目寺町、大治町飛島村 6月提供：【北海道】函館市、苫小牧市、千歳市、石狩市、厚真町、【千葉県】木更津市、市原市、八千代市、四街道市、印西市、白井市、富里市、【神奈川県】小田原市、南足柄市、大磯町、二宮町、大井町【新潟県】上越市、【富山県】富山市、高岡市,【石川県】小松市 7月提供：【福島県】郡山市、いわき市、須賀川市,【埼玉県】羽生市,【千葉県】市川市、船橋市、野田市、佐倉市、柏市、浦安市、【山梨県】甲斐市, 【静岡県】磐田市、御殿場市、湖西市、新居町、【滋賀県】草津市、東近江市、安土町、竜王町、虎姫町 8月提供：【岩手県】久慈市、岩泉町,【兵庫県】明石市 9月提供：【宮城県】富谷町【愛知県】阿久比町,【三重県】津市、松阪市、伊賀市、【京都府】福知山市、【大阪府】岸和田市、【兵庫県】加古川市、三田市、福崎町、太子町,【奈良県】橿原市、生駒市、王寺町【徳島県】：徳島市、鳴門市、阿波市、松茂町、北島町、藍住町、板野町、上板町 10月提供：【北海道】札幌市、【岩手県】花巻市、【茨城県】大洗町、【埼玉県】鴻巣市、越生町、鳩山町、【新潟県】新潟市、【石川県】金沢市、白山市、野々市町、内灘町、【長野県】安曇野市、【静岡県】伊豆の国市、長泉町、【愛知県】常滑市、大府市、知多市、知立市、豊明市、日進市、東郷町、東浦町、武豊町、【三重県】伊勢市、名張市、鳥羽市、いなべ市、東員町、朝日町、川越町、【京都府】八幡市、京田辺市、木津川市、【大阪府】阪南市、【兵庫県】西宮市、伊丹市、宝塚市、【奈良県】川西町、【和歌山県】海南市、【島根県】東出雲町、【広島県】廿日市市、【愛媛県】伊予市、【福岡県】苅田町

基盤地図情報整備範囲平成21年１１月1日時点凡例都市計画区域（約10万㎢） H19・H20・H21整備市町村（約6.0万㎢）提供中（約2.2万㎢）

基盤地図情報-閲覧サイト入口-

基盤地図情報-閲覧サイト（2500）-

基盤地図情報が利用される社会  自己利用目的であれば自由に使える  改変（新たな測量を行う、追加情報を載せる等）は自由  改変したデータを配布することも自由  測量の精度を確認する観点から、地理院の承認申請が必要になる場合があるが、基本的に申請は承認される  申請不要なケースも少なくない  地図整備コストが下がる  都市計画図の場合、２割～３割のコストダウンが見込める  公共測量の標準作業手順や参考積算基準を、国土地理院で制定する予定  基盤地図情報はGISと相性がよい  毎日かなりの数のダウンロードがある

FOSS4Gと基盤地図情報  国土地理院のサイトから自由にダウンロード可能  整備したエリアから順に、公開範囲を拡大中  電子国土webシステム（後述）で閲覧も可能  変化に対応した更新も行う  精度も（緩やかにではあるが）さらに向上させる  利用しやすさを考えた制度運用を心がけている  基盤地図情報は、FOSS4Gとも相性がよいはず

電子国土Webシステム  基盤地図情報の閲覧用システム（スライド#10、#11）  無償で利用可能  基盤地図情報以外にも、国土地理院の地図を背景に表示可能  ユーザが保有の地理空間情報を重合せ表示可能  Javascript+XMLでサイトを構築  入門Web-GISとして、予算が潤沢ではない市町村に推奨してきた  平成15年時点では良いコンセプトだったが、現在は時代に追い越されている

電子国土Webシステムの限界①  レスポンスの向上が難しい  自前で開発していると、世の中の最前線と張り合うのは困難  もう少し早くならないか、という声が最近多い  大規模な機能追加が困難  追加機能を要望する声すべてに対応するのは困難  投入リソースが少ないためだが

電子国土Webシステムの限界②  投入リソースが少なかった  多くの役所に共通の課題  予算的にも、人員的にも  いわゆるベンダーロックイン状態だった  全てを直営で開発するのは困難  開発を外部発注すると、ベンダーロックインになりやすい  設計思想をそろそろ全面見直しする時期かも  そんなときに、FOSS4Gと出会った

電子国土Webシステムの今後  オープンソース化を進めたい  ベンダーロックインから解放されたい  保守性を向上させたい  サポートセンターの負担を軽減したい  外部開発者の自由度を高めたい  外部からの要望による機能拡充には限界がある  FOSS4Gの考え方ならば、自己責任改変はOk  今年度中に基本的な設計見直しを終えたい  来年度は具体的な開発に入りたい  これでも遅いが・・・・

役所がFOSS4Gを採用する意義①  データもFOSS4Gと相性が良い  データの相互利用を進めることは、基本法の精神に合致  基盤地図情報は、すでに流通し始めている  IT時代をにらんだ利用促進の観点から、H19に測量法も一部改正した  良いアプリケーションが登場すると期待される  すでに实例も散見される  利用申請も順調に伸びている

役所がFOSS4Gを採用する意義②  ベンダーロックインから解放される  技術を持っている会社ならば、誰でも受注して頂ける  何を以て「技術を持っている」と言うかが分かり易くなる  受注者の決定過程が透明化する  「技術を持っている会社」であることだけが受注要件  随意契約ではなく一般競争入札で受注者を決定可能  昨今の情勢では、役所にとって非常に重要なこと  標準的な仕様書というものはまだ確立していないが・・・

役所がFOSS4Gを採用する意義③  仕様が明確になる  オープンなシステムであるから、仕様が分かり易くなる  人事異動に伴う引き継ぎも容易に  異動が頻繁に発生する行政官庁では、重要なファクター  システムの保守が容易  技術情報をweb空間上から得ることも可能になる  簡単な仕様変更、ちょっとした改良ならば、自力でできる場合もある

国土地理院は  基盤地図情報の整備及び無償公開を続けます  FOSS4Gの考え方にも合致すると考えます  地図の整備及び更新に要する総コストの軽減に努めます  地方公共団体等へも、地理空間情報の流通を促します  FOSS4Gと今後も良い関係を持てるよう努めます  データの品質だけでなく、利用制度にも気を配ります  電子国土webシステムのオープンソース化を進めます  行政の効率化や透明化が進むことを示します  地方公共団体が比較的安価にGISを構築する際の参考となるべく努めます

国土地理院は地理空間情報の活用を通じて、よりよい社会を招来できるよう努めますいつでもご質問をお待ちしています鎌田（個人）：kamada@gsi.go.jp 基盤地図情報： fgd-q@gsi.go.jp

Foss4g2009tokyo Kamata Gsi

by OSgeo Japan on Dec 06, 2009

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