T3R事務局規約

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T3R事務局規約

  1. 1. T3R事務局規約 第1章 総則 第1条(名称) この組織はトウキョウスリーローラーズ事務局又は T3R(ティースリーアール)事務局という。 第2章 趣旨 第2条(趣旨) 当組織は、競技者や参加者で構成する、ローラーダービーの普及を目的とする、創造的団結 組織である。一個人、一団体の利害ではなく、共存共栄による普及と振興を使命とする。 又 スポーツマンシップを基本理念とし、誠実かつ健全な活動運営を目指す。 第3章 目的 第3条(目的) 1 「ローラースケート及びローラーダービー等」の普及と振興 2 「スポーツ」に親しみ、心身の健康、体力の保持増進を図る 3 「活動」を通して部員相互、地域、老若男女、そして世界の人々との親交を図り 愛と平和に満ちた明るく個性豊かな社会づくりに貢献 4 「東京小規模3チーム」の発展 5 「業界及び関連団体」の経済活動及び社会活動への寄与 第4条(職務) 1 普及と振興、プロモーション活動 2 競技活動 3 コミュニティー活動 4 サポート活動 5 講習会、イベント等 6 コーチ、アドバイス等 7 支援活動 8 スポーツツーリズム、国際交流、青少年育成 9 備品や関連商品の販売や斡旋 10他関連する各活動
  2. 2. 第4章 規約適用 第5条(規約適用) 1 本規約を全ての部員及び参加者に適用する 2 当事務局に関連する全ての規定や取決めについては、本規約に付随する補助規定とし、 同等の効力を有するものとし、全てに適用する。 第5章 部員と参加者 第6条(部員) 事務局運営に携わる方を総称し部員とよぶ。又部長及び組織構成は次のとおりである。 1 事務局長 1名 2 渉外部長 1名 3 総務部長 1名 4 広報部長 1名 5 競技部長 1名 6 他部員 第7条(参加者) 事務局の活動、企画、運営等に参加又は携わる部員、参加者、関係者等全てを総称し参加 者と呼ぶ。 第8条(費用と料金) 1 部員の入会金等は、特に条件を定めない。 2 部員又参加者は、状況や内容により適用される費用や料金等の負担や支払いが生じる。 3 事務局は部員又参加者に対し、運営費用及び企画、プロジェクト等に必要となる費用、 料金等の負担や支払方法について、案件ごとに別途定め、事前に告知を行うものとする。 第9条(報酬等) 1 部員及び参加者は知識、技術、行動等の提供による、金銭的対価を求めないこととする。 2 役員会が報酬の対象とした、部員又案件等についてはこの限りではない。 第10条(返金等) 1 当事務局へ支払う、参加料や活動費、運営費等の費用及び料金等の返金は行わない。 2 当事務局へ提供した、拠出金品等の返還や返金等は行わない。
  3. 3. 第11条(誓約事項) 運営や活動の参加及び受講については、次の誓約を条件とする。又各自事前に確認を行う。 1 活動や参加中に生じた事故、トラブル、傷病、障害等は全て自己の責任とする。 又当事務局及び当時者等関係者に対し、賠償等一切の責任を求めない事。 2 各自の責任において、活動や参加内容に適応する、傷害保険等への加入を行う。 又は当事務局が指定する、保険等への加入を行う。 3 当規約及び企画やプロジェクトごとに設定される規定等各取決め事項の厳守。 4 関連する団体や種目等の規定又は取決め等を、各自、事前に確認を行い厳守する。 5 個人の尊厳、そして関連する法人や団体の理念や規定の厳守。 第12条(禁止事項) 当組織は、次の言動及び疑いのある行為又類似する行為を一切禁止する。 1 人種、性別、種族的出身、宗教、哲学的、若しくは政治的見解、婚姻状況 又はその他の 根拠に基づき、差別をすることがあってはならない。 2 あらゆる形態の身体的、職業的、性的ないやがらせ又は疑いのある行為 及び あらゆる形の身体的、精神的傷害を与える越権的な行為 3 当事務局及びそれらに関連する機密情報を開示してはならない。その他の情報の開示は、 個人的な利得となってはならず、また、他の人又は組織の評判を損なう目的で故意に行っ てはならない。 4 活動前及び活動中のアルコール摂取 5 法令に違反する行為言動又はその疑いがある行為言動 6 スポーツマンシップに反する各種薬物、薬品等の使用 7 事務局の職務及び内容以外又はそれらに類似する内容による参加者への勧誘行為 8 参加者間での金銭の貸し借り 9 秩序及び風紀を乱す行為又事前報告のない職務遅延及び各活動の遅刻、欠席 10当組織の趣旨に反する、個人及び他団体等の特定的又は単独的利害による言動 11当組織が指定する組織及び活動以外に対しての、二重登録や二重加盟等の行為 12他当事務局の考え、理念、規約、取決め等に相応しくない行為又は反する行為 第13条(退任) 部員は所定の手続きを行うことで、任意に退任ができる。 第14条(除名) 次の事項に該当するに至った場合又はその疑いがある場合、役員会の協議により、これを除 名することができる。この場合、その部員又参加者に対し、協議の前に弁明の機会を与えなけ ればならない。 1 当事務局の考え及び関連する規約や規定、取り決め等に相応しくない行為に至ったとき 2 当事務局の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為に至ったとき
  4. 4. 第6章 運営活動 第15条(運営) 運営活動は部員や参加者の知識、技術、行動を結集し又分担制とし、活動環境の向上およ び、種目の普及と振興を目指し、種目や参加者、そして社会の為に寄与する事を目的とする。 第16条(担当と役割) 部員は次のいずれかの部門に所属し運営活動に参加する。配置は、役員会にて決定を行う。 1 総務部/会計、人事、庶務等(※内部窓口) 2 渉外部/普及、渉外、募集等(※外部窓口) 3 広報部/宣伝、制作、媒体等(※広報窓口) 4 競技部/競技、種目、会場等 5 その他、必要とされる部 第17条(裁決機関) 組織及び運営上の最終判断及び決定機関を役員会とする。 第18条(会計決裁) 当事務局資産の使用、適用等については、役員会での採決を必要とする。 第19条(対価の帰属) 知識、技術、行動等の提供及び事務局が権利を有する使用の許諾によって、第三者から受け る報酬等は全て事務局に帰属する。又、知的財産、資産、商品、作成等もこの限りである。 第20条(権利の帰属) 活動において知識、技術、行動等の提供により発生する全ての権利(知的財産権、著作権、 肖像権、放映権等を含む)は、事務局に帰属する。 第21条(FB 等の使用ルール) 組織活動による、フェイスブック等情報交換ツールを使用する際、以下のルールを厳守し取り 扱う事を原則とする。また、相手の個人的、職業的状況や立場を十分考慮し又尊重した上で、 それらツールの使用を行う。 1 原則 深夜1:00~7:00までの返信及びコメントの禁止。 2 原則 深夜1:00~7:00までの投稿については同期間1回までとする。 3 主題及び活動に関係のない、投稿及びコメント等の禁止。 4 第12条による禁止行為に該当する又は類似する内容による使用の禁止。 5 相手の生活、職業、環境、各事情等を優先又は尊重される。 6 他、フェイスブック等の各サービス提供元の利用規約に準ずる。
  5. 5. 第7章 プロジェクト 第22条(プロジェクト) 当組織での活動は、全てプロジェクト制とし、各関連する活動ごとに、プロジェクトの設置を行う。 第23条(統括) プロジェクト設置の際は、適応する部署が統括を行い、プロジェクトリーダーについては、統括 する部門の部長とする。 第24条(プロジェクト規定の設置) プロジェクト設置時は実施の前に、そのプロジェクトを適正に管理、運営、実施する為のプロジ ェクト規定の設置を必須とする。又その規定の設置については役員会での承認を必要とする。 第25条(規定の厳守) プロジェクトに参加する、部員や参加者は、それら規定及び当事務局規約及び他の規定等全 てを厳守する義務が生じる。 第26条(決裁) 第6章及び他の条項に準じ、決裁機関及び会計機関を役員会とする。 第8章 役員と監査 第27条(種別及び定数) 部長、事務局長、監査を当事務局の役員として配置する。又監査を含む、各種別と定数は以 下のとおりである。 1 事務局長 1名 2 部長 4名 3 監査 1名 第28条(役員と監査の選出) 1 事務局長は、議決権を有する部員より役員会にて選任を行う。 2 部長は、議決権を有する部員より役員会にて選任を行う。 3 監査は、部長及び事務局長以外の部員の中から1名選任する。
  6. 6. 第29条(設立当初の部長と監査) 1 当事務局の設立当初の役員は以下のとおりである。 役員/梅邑太郎 (事務局長) 斉藤千重子(総務部長) 森 妙子 (渉外部長) 石原絵里 (広報部長) 大澤伸枝 (競技部長) 2 当事務局の設立当初の会計及び監査役は以下のとおりである。 会計/斉藤千重子(総務部長) 監査/大月圭介 (部員) 第9章 部門会 第30条(構成) 部門会は、各部門ごとに担当者の集合により構成する。 第31条(実施と定足数) 1 実施時は開催前に、事務局が指定するウェブ等にて開催宣言を行う。 2 実施に至っては、各部門における全議決権の2分の1の集合を必要とする。 3 定期部門会を年4回(3月、6月、9月、12月)実施する。 4 臨時部門会については、各部門の決定によりその都度実施できる。 第32条(権能) 1 部門会は臨時役員会の召集を請求することができる。 2 定期及び臨時役員会に議案を提出する事ができる。 3 役員会へ提出する議案内容は、各部門の自由とする。 第33条(議長) 各部門会の議長は部長が行うものとする 第34条(議決権) 規定等にて定める部員に対し1票を付与する 第35条(議決) 1 議決権を有する方の無記名投票により、過半数以上をもって議決される。 2 可否同数の場合、議長の決するところによる。
  7. 7. 第36条(議事録) 部門会の実施時は、次の事項を記載した議事録を作成し、終了後10日以内に当事務局が指 定するウェブ等にて掲載及び保存を行い、その内容を部員に開示する。尚、使用言語は日本 語を基本とする。 1 日時、場所 2 議長、書記、出席者 3 議題、協議内容、結果 第10章 役員会 第37条(構成) 役員会は、部長、事務局長、監査等の事務局役員の集合により構成する。 第38条(実施と定足数) 1 実施時は開催前に、事務局が指定するウェブ等にて開催宣言を行う。 2 実施に至っては、役員の2分の1の出席を必要とする。 3 定期役員会を年4回(3月、6月、9月、12月)実施する。 4 臨時役員会の実施については次のとおりである。 (1)部門会から召集請求があった場合 (2)役員より召集があった場合 第39条(権能) 役員会では、次の議決を行うことができる。 1 部門会より提出された議案 2 部長及び事務局長の交代、任命 3 資産に関する事項 4 規約に関する事項 5 その他、活動に関する事項 第40条(議長) 役員会の議長は事務局長が行う。 第41条(議決権) 各役員に対し1票を付与する 第42条(議決) 1 議決権を有する方の無記名投票により、過半数異常をもって議決される。 2 可否同数の場合、議長の決するところによる。
  8. 8. 第43条(議事録) 役員会の実施時は、次の事項を記載した議事録を作成し、終了後10日以内に当事務局が指 定するウェブ等にて掲載及び保存を行い、その内容を部員に開示する。尚、使用言語は日本 語を基本とする。 1 日時、場所 2 議長、書記、出席者 3 議題、協議内容、結果 第11章 公開範囲 第44条(公開種別) 活動に関係する、内容、情報、書類、ウェブ等の公開又共有範囲を次の4種とする。 1 役員限定 対象範囲を役員までとする 2 部門限定 対象範囲を各部門までとする 3 部員限定 対象範囲を部員までとする 4 一般公開 対象範囲を限定しない 第45条(役員限定) 活動に関係する、全ての内容、情報、書類、ウェブ等の公開又共有範囲を役員限定とする。 従って、役員はそれらに該当する事項について役員外への公言、公開等を固く禁ずる。 第46条(部門限定) 活動に関係する、全ての内容、情報、書類、局員用のウェブ等の公開又共有範囲を部門限定 とする。従って、その部門はそれらに該当する事項についての部門外及び当事務局外への公 言、公開等を固く禁ずる。 第47条(部員限定) 活動に関係する、全ての内容、情報、書類、局員用のウェブ等の公開又共有範囲を部員限定 とする。従って、部員はこれらに該当する事項についての部員外及び当事務局外への公言、 公開等を固く禁ずる。 第48条(一般公開) 部員限定のうち、次のものを一般公開として解除する。 1 広報用の一般公開媒体、ウェブ等 2 宣伝、普及、渉外活動用の一般公開資料等 3 その他、役員会にて承諾した事項
  9. 9. 第12章 資産の使用 第49条(資産の使用) 当事務局が所有又は権利を有する資産の使用については、事務局への申請及び、部長又は 役員会での承諾を必要とする。 第13章 肖像の使用 第50条(肖像の使用) 1 当事務局は、記録用及び広報活動用として、活動中にカメラ、ビデオ等にて撮影を 行う場合がある。その肖像(画像や映像等)の使用及び公開範囲は、部員限定を基本とし 広報活動を目的とする場合に限り、ウェブや媒体、資料等において使用、一般公開を行う ものとする。 2 参加者又部員は事前に担当部長へ申請し承認を得ることにより、広報目的での使用につ いて制限を設けることができる。 第14章 個人情報の取扱い 第51条(個人情報の取扱い) 1 当事務局は、次の必要事項を除き、個人情報の開示を一切行わない。 (1)規約(一般公開/役員及び監査氏名) (2)各種申請(申請先及び手配先のみに公開/必要事項) (4)広報活動(氏名※実名を拒否される方はローラーネームの設定を勧める) (5)その他、事務局が業務や活動上必要とする場合 2 参加者又部員は申請する事により、公開について制限を設ける事ができる。 第15章 会計 第52条(資産の構成) 当事務局の資産構成は、次のとおりである。 1 事務局費 2 預かり金 3 寄付金品 4 備品 5 商品 6 知的財産 7 その他収入等
  10. 10. 第53条(資産の管理) 当事務局の資産は、次のとおり管理を行う。 1 現 預 金 総務部 2 備 品 各担当部門 3 商 品 各担当部門 4 知的財産 各担当部門 第54条(活動計画及び予算計画) 当事務局の活動計画、およびこれに伴う予算計画は、役員会の議決を必要とする。 第55条(会計報告及び決算) 1 当事務局の活動報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類 は、年度終了後、総務部にて作成し、監査を受け、部員へ開示を行う。 2 決算上剰余金が生じたときは、次年度に繰り越すものとする。 第56条(運営年度) 当事務局の運営年度は、毎年1月1日に始まり翌年12月31日に終わる。 第16章 規約の変更および解散 第57条(規約の変更) 当事務局が規約を変更するときは、役員会の議決を必要とする。 第58条(解散) 当事務局は、目的とする活動が不能となった場合、解散日から起算して30日前までに役員会 の議決により解散を行うことができる。その場合、10日以内にウェブ等にて公開を行い、部員 への通達を行うものとする。 第59条(残余財産の帰属) この事務局が解散したときに残存する財産は、役員会にて協議し、議決を行う。 第17章 協議事項 第60条(協議事項) 本規約に定めなき事項または解釈上疑義を生じた事項については、その都度、部門会及び 役員会等にて協議を行い、解決を図るものとする。
  11. 11. 附則 (経過) 第1版施行 平成25年12月10日

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