オープンデータ概論201311

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オープンデータ概論201311

  1. 1. オープンデータ概論 ver.3 2013年11月 国際大学GLOCOM 客員研究員 (NTTコミュニケーションズ勤務) 林 雅之 0
  2. 2. 自己紹介 ●国際大学GLOCOM客員研究員 クラウドに関する政策、情報通信政策、オープンデータ政策等の調査研究 ●NTTコミュニケーションズ勤務 2011年5月末まで:uJapan推進部にてクラウド等の政府案件等を担当 2011年6月から:Cloudnのサービス企画開発やマーケティング等を担当 2013年7月から:クラウドサービス全般の広報・宣伝、マーケティング等を担当 ●一般社団法人クラウド利用促進機構 アドバイザー オープンクラウドキャンパスの企画運営、月刊レポート作成等 ●ブログ ITmediaオルタナティブ・ブログ 『ビジネス2.0』 ●著書『クラウドビジネス入門(創元社 2009.3)』 『オープンクラウド入門(インプレスR&D) 2012.10発刊』 ※オープンデータに関する書籍を執筆中 ●ツイッターアカウント @masayukihayashi @cloud_1topi 1
  3. 3. ブログでのオープンデータに関する記事の投稿 (1)オープンデータとは? 2013/01/21 (2)米政府におけるオープンガバメントの取り組み 2013/01/22 (3)世界の政府におけるオープンデータ戦略の取り組み2013/01/23 (4)民間事業者の参入 2013/01/25 (5)米国政府におけるビッグデータ関連政策 2013/01/28 (6)日本におけるオープンガバメントの取り組み2013/01/29 (7)公共データへの産業界からの期待 2013/01/31 (8)電子行政オープンデータ戦略 2013/02/1 (9)総務省などの取り組み(情報流通連携基盤事業、オープンデータ流通推進コン ソーシアム) 2013/02/4 (10)総務省などの取り組み(クラウドテストベッドコンソーシアム)2013/02/5 (11)経済産業省などの取り組み(DATA METI構想など)2013/02/13 (12)オープンデータアイディアボックス 2013/02/14 (13)自治体のオープンデータの取り組み 2013/02/15 (14)パブリックデータとは? 2013/02/18 (15)オープンデータによる市場創出のためのプレイヤー相関 2013/02/19 (16)政府、自治体のオープンガバメント、オープンデータの主な取り組みのまとめ 2013/02/20 (17)International Open Data Day in Japanのまとめ2013/02/25 (18)日本におけるビッグデータ関連政策 2013/02/27 (19)震災ビッグデータ 2013/03/4 (20)オープンデータマーケットプレイス 2013/03/5 (21)オープンデータの需要と供給 2013/03/6 (22)オープンデータ8つのビジネスモデル 2013/03/7 (23)パブリックデータを整理する 2013/3/8 (24)電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ(仮称)(案)2013/4/3 (25)情報資源/データ立国に向けて 2013/4/5 (26)オープンデータにおけるライセンスのあり方2013/4/9 (27)二次利用の促進のための 府省のデータ公開に関する基本的考え方(ガイドライ ン) (仮称) (案) 2013/4/10 (28)オープンデータ推進における情報リスク 2013/4/11 (29)総務省の実証事業の取り組み(公共交通分野)2013/4/12 (30)総務省の実証事業の取り組み(地盤情報) 2013/4/15 (31)総務省の実証事業の取り組み(災害時通行実績情報)2013/4/16 (32)IT戦略におけるオープンデータ/ビッグデータの位置づけ 2013/4/17 (33)日本版ITダッシュボードについて 2013/4/19 (34)スマートシティとデータ活用 2013/4/22 (35)オープンデータ・アプリケーション 2013/4/23 (36)健康・医療データの活用 2013/4/24 (37)農業データの活用 2013/4/25 (38)スマートメーターとデータ活用 2013/4/26 (39)医療費抑制とデータ活用 2013/4/29 (40)マイナンバー制度と医療分野でのデータ活用2013/4/30 (41)公共インフラの維持管理とデータ活用 2013/5/1 (42)通行実績情報(プローブ情報)の活用 2013/5/2 (43)気象データの活用について 2013/5/6 (44)宇宙データの活用 2013/5/7(45)「Code for America」による行政 サービス向上2013/5/8 (46)国内の「Where Does My Money Go?」の事例 2013/5/9 (47)米国連邦政府のオープンデータ政策のまとめ 2013/5/13 (48)オープンデータビジネス(データポータルと新サービス) 2013/5/14 (49)オープンデータビジネス(データマーケットプレイス) 2013/5/15 (50)オープンデータビジネス(LOD公開パッケージ/LOD向け大規模データ格 納・検索技術など) 2013/5/16 (51)自治体のオープンデータの取り組み(鯖江市・金沢市・坂井市など) 2013/5/20 (52)自治体のオープンデータの取り組み(横浜市) 2013/5/21 (53)自治体のオープンデータの取り組み(会津若松市) 2013/5/22 (54)自治体のオープンデータの取り組み(ビッグデータ・オープンデータ活用 推進協議会) 2013/5/23 (55)自治体のオープンデータの取り組み(千葉市) 2013/5/24 (56)新たなIT戦略におけるビッグデータ・オープンデータの位置づけ 2013/5/27 (57)自治体のオープンデータの取り組み(武雄市) 2013/5/28 (58)政府統計のポータルサイト「e-Stat」のオープンデータの高度化 2013/5/29 (59)自治体と連携したオープンデータと空間位置情報の利用に向けたモデル実 証 2013/5/30 (60)自治体のオープンデータの取り組み(流山市) 2013/5/31 ~(100) http://blogs.itmedia.co.jp/business20/ 2
  4. 4. オープンデータに関する寄稿記事(ITmedia) http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1306/26/news020.html 3
  5. 5. 京都新聞の掲載(2013.7.31)京都クラウドコレクション 行政が公表する「オープンデータ」や企 業が持つ「ビッグデータ」のビジネス活 用を考えるシンポジウムが30日、京都市 下京区の京都リサーチパークで開かれた。 先進事例についての講演や、将来性を語 る意見交換などが行われた。 京都高度技術研究所などが主催。初めに 国際大GLOCOM客員研究員の林雅之氏が、 今後5兆円規模の経済効果が予想される オープンデータの動向について講演した。 京都新聞 2013.7.31 林氏は、海外では過去の気象や収穫量 データを活用した農家向けの保険商品の 販売や、データの収集、提供うを行う事 業者が生まれていると解説。 「日本は行政のデータ公表拡大に加えて、 地域の経済活性化や課題解決につながる アプローチが重要になる」と指摘した。 4
  6. 6. データサイエンス・アドベンチャー杯 審査委員 実務で統計・データ分析を行う社会人ならびに統計学や情報学一般に関心を持つ学生の方々 を対象に、分析アイデアおよび分析スキルの優劣を競うコンテスト 本コンテストの実施を通じて,未来のデータ・ サイエンティストが分析アイデアや分析スキル を切磋琢磨できる機会を提供 使用必須のデータとしてJSTが長年収集し整理・体系化してきた科学技術分 野の論文情報を中心とするデータ(JST科学技術データ)が,使用必須の分 析ツールとして「SAS(R) Analytics Pro」や「SAS(R) Enterprise Miner」 などのSASソフトウェアを貸与 審査委員長 長尾 真 氏(JST科学技術情報特別主監,京都大学名誉教授) 審査委員(50音順) 大向 一輝 氏(国立情報学研究所 コンテンツ科学研究系 准教授) 小野寺 夏生 氏(一般社団法人情報科学技術協会 (INFOSTA) 会長) 鈴木 良介 氏(株式会社野村総合研究所 主任コンサルタント) 林 雅之 氏(NTTコミュニケーションズ株式会社 主査, 国際大学GLOCOM 客員研究員) 南川 敦宣 氏(KDDI株式会社 新規ビジネス推進本部 課長補佐) 森川 富昭 氏(慶應義塾大学 大学院政策・メディア研究科/環境情報学 部 准教授) 主 催: SAS Institute Japan株式会社, 独立行政法 人科学技術振興機構 後 援(50音順): KDDI株式会社,株式会社ジー・サ ーチ,日本統計学会,株式会社マイナビ 課 題: JST科学技術データを使用して※,柔軟な発想 でテーマを自由に設定し,統計・データ分析を行う ※JST科学技術データを使用していれば他の オープンデータ等を組み合わせた分析も歓迎 応募作品: 分析テーマ,分析手法および分析結果につ いて,分析概要(400字程度)とプレゼンテーション資 料(PowerPoint形式)を提出 日 程: <エントリー開始> 2013年10月8日(火)より公式 Webサイトにてエントリー開始 <エントリー締切> 2013年12月6日(金) <応募作品締切> 2014年1月31日(金) <予選(非公開)> 2014年2月17日(月) 予定 <本選(公開)> 2014年3月8日(土) 出所:データサイエンス・アドベンチャー杯 ホームページ 5
  7. 7. 目次 1.オープンデータはどれくらい注目されているのか? 2.オープンデータとは何か? 3.海外におけるオープンデータの動向 4.日本政府のオープンデータの取り組み 5.オープンデータに関するニーズ 6.国内の自治体等におけるオープンデータの取り組み 7.オープンデータとビジネスモデル 【補足資料】オープンデータに関するプロジェクト・団体等 【補足資料】オープンデータに関するツール一覧 6
  8. 8. 1.オープンデータはどれくらい 注目されているのか? 7
  9. 9. 日経新聞一面「公共データ 民間開放 〜新産業を創出」 政府の新たなIT(情報技術)戦略の素案が明 らかになった。各府省が持つデータの形式を統 一し、2014年度にも一括検索を可能にする。政 府の保有情報を民間ビジネスに活用する仕組み を導入し、新産業の創出を後押ししていく。 (中略)政府が保有する行政情報の公開(オー プンデータ)は、新たな産業やサービスの呼び 水になるとして経済界から要望が強い。民間で は網羅しきれない様々な公共データを加工して 2次利用できるようになれば、新たなビジネス 機会が生まれる。 出所:日本経済新聞 2013.4.11 8
  10. 10. NHK News 「オープンデータで経済が変わる、行政が変わる」 20世紀の鉄や石炭のように、データは21世紀の産業の コメになるとも言われています。アメリカやイギリスでは 政府が先頭に立って行政情報などのオープンデータ化を進 めていて、オープンデータを利用したベンチャービジネス が相次いで立ち上がっています。(中略)10年、20年 後にはオープンデータが当たり前の時代になり、インター ネット上のビジネスが大きく変わってくると思います。 NII 准教授大向一輝 氏 http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2013_0530.html オープンデータを地域防災に生かす NHKニュース オープンデータ巡り欧米専門家が講演 NHKニュース オープンデータでアプリコンテスト 福井・鯖江 NHKニュース ガバメント2.0市民の英知が社会を変える NHKクローズアップ現代 オープンデータを活用するためには NHKニュース データをつないで新たなアイデアを NHKニュース オープンデータ促進へ語彙を標準化 NHKニュース NHK NEWS WEB 街の課題をアプリで共有 9
  11. 11. 週刊エコノミスト「オープンデータ経済効果5兆円のインパクト」 欧州連合(EU)は、EU圏内の公共データ 活用サービスの市場規模を320億ユーロ (4.2兆円)と試算している。これを国内総 生産(GDP)比で日本に置き換えると市場 規模は約1.2兆円、経済効果は約5兆円程度 のインパクトがあると考えられる。 国際大学GLOCOM主任研究員 庄司先生 出所:週刊エコノミスト 2013.6.11 10
  12. 12. 2.オープンデータとは何か? 11
  13. 13. オープンガバメントとは オープンガバメントは、特に米国のオバマ政権で、オープンガバメント政策を積極的に推進 2009年1月に「Transparency and Open Government」を発表し、 オープンガバメントに関する3つの基本原則を表明 (1)Transparency(透明性) 政府は、国民に対する責任を果たすために、情報をオープンにし、提供しなければならない (2)Participation(国民参加) 政府は、知見を広く国民に求め国民の対話を行い、利害関係者グループ外の人々に政策立案過程へ の参加を促さなければならない (3)Collaboration(官民連携) 組織の枠を超えて政府間および官民連携し、イノベーションを促進しなければならない ※オープンデータはオープンガバメント推進のための一つ 12
  14. 14. オープンデータとは? オープンデータ (狭義) 政府や自治体などの公共機関がオープンに提供可能な行政情報で、 機械判読に適したデータ形式で提供される二次利用可能なデータ (広義) 民間事業者や個人なども含む オープンガバメントデータ 政府や自治体が保有するオープンデータは、民間事業者が提供するオープン データと区別するために、「オープンガバメントデータ」とも呼ばれる 13
  15. 15. パブリックデータにおけるオープンデータの位置づけ(例) Public Sector Information 政府や自治体などの公共機関 が保有する行政情報 Public Sector Information Open Government Data政府や自治体などの公共 機関が公開する二次利用可能な マシンリーダブルなデータ Open Government Data Open Data 政府や民間企業や個人が公開 する二次利用可能なマシン リーダブルなデータ Open Data Personal Data Public Big Data Public Big Data 社会基盤となる公共性の高い ビッグデータ 14
  16. 16. データの分類例(Data.gov.ukから) Open Data White Paper http://data.gov.uk/sites/default/files/Open_data_White_Paper.pdf 15
  17. 17. オープンデータ アプリケーション(例) Open Data IT and telecom positions in the Open Data value chain http://www.idate.org/en/Research-store/Collection/Innovation-Reports_27/Smart-Cities_741.html 16
  18. 18. ビッグデータとオープンデータの違い 千葉市ホームページ http://www.city.chiba.jp/somu/joho/kaikaku/download/Bigdata_Opendata-r1.pdf 17
  19. 19. オープンデータにおけるライセンス形式(クリエイティブ・コモンズ) イギリスは独自のOpen government License、フランスは独自のOpen License ドイツやフランスのパリ市はOpen Data Commons License オープンデータ流通推進コンソーシアムの取組と提言(2013.3.21) http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/dai3/siryou3.pdf 18
  20. 20. オープンデータ公開のための5つの段階 ☆PDFでの公開 ・・オープンライセンスで公開 ☆☆EXCELでの公開 ・・コンピュータで編集可能な形式 ☆☆☆CSVでの公開 ・・オープンで利用できるフォーマット ☆☆☆☆RDF、XMLでの公開 ・・Web標準のフォーマット ☆☆☆☆☆他のデータへのリンク ・・RDF(Linked data) RDFは、機械可読かつリンク 形式の共通データフォーマッ トにもとづきデータを公開す る「Linked Open Data (LOD)」で採用 出所:http://5stardata.info/ja/ 19
  21. 21. LOD(Linked Open Data)とは 米国政府は、相互運用性の確保に向けて、Linked Open Data (LOD)とよばれる機械可読 かつリンク形式の共通データフォーマットにもとづきデータを公開するという方針 Web技術を利用して、オープンなデータ(Open Data)を公開し、つなげる(Linkする)仕 組み Web空間を巨大なデータベースとして、問い合わせや利用が可能に ・ ・ ・ ・ あらゆる情報・事象のIDとしてURLを活用 情報はW3C標準形式のRDF(Resource Description Framework)で記述・提供 他のURL(情報・事象)とリンクを確立 LODクラウドで相互の運用性を確保 ※RDF: Resource Description Framework (リソース・ディスクリプション・フレームワーク) ウェブ上にあるメタデータ(リソース)を記述するためのW3Cにて策定された標準フレームワーク 出所:Linked Open Dataとは http://www.slideshare.net/lodjapan/lod-14067254 20
  22. 22. オープンデータ推進における情報リスク 各リスクについて分析を行い、その対策を講じることで、オープンデータの推進が必要 1 個別法令違反リスク 個別法令によって、公開を禁止している、公開条件を満たさないリスク 2 個人情報・営業機密漏えいリスク 個人情報・営業機密が漏洩するリスク 3 知的財産権違反リスク 著作権など、知的財産の取り扱いを利用者が守らないリスク 4 データ融合リスク 異種のデータを融合することで予期せぬ損害を与えるリスク 5 データ誤差リスク データの粒度(縮尺・細分化等)、鮮度により誤差が増大するリスク 6 改変・改竄リスク データ利用者によるデータ書き換えがもたらすリスク 7 レピュテーション・リスク(外部) オープンデータ利用者のリテラシー・知識不足による誤差に起因する信用リスク 8 レピュテーション・リスク(内部) オープンデータの不確かさが引き起こす信用リスク 9 テクニカルリスク オープンデータ化するための形式・手順・ツールなどが分からず、誤ったオープ ンデータ化を行うリスク オープンデータに関する経済産業省の取組と提言(経済産業省提出資料)2013.3.21 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/dai3/siryou4.pdf
  23. 23. 3.海外におけるオープンデータの動向 22
  24. 24. 米国連邦政府のオープンデータポータル「Data.gov」 連邦政府等が保有する様々な統計データを提供する「Data.gov」を開設(2009.5) ・米国内36州、20都市、180の行政機関が参加。373,000以上のデータセットを公開 ・①生データ(Raw Data)、②分析ツール(Tool)、③地理データ(Geo Data)の3つのカタログ ・データの種類:航空、大気環境、自動車の安全性、犯罪、薬品の安全性、教育、労働市場、ヘルスケア、栄養、労働安全等 民間ではデータセットを利用したアプリ ケーションの開発による「データ民主化」 を推進 ・政府の1,300のアプリケーション ・民間開発の300以上の ・130以上のモバイルアプリ 2013年5月23日に従来の「Data.Gov」と地理空 間データを提供す「geo.dta.gov」と統合し、 オープンソースのデータカタログのCKANのデー タカタログの機能を採用し、 「Open Government Platform(OGPL)」として オープンソース化 出所:http://www.data.gov 23
  25. 25. オープンデータ利活用推進「Open Data Initiatives」 米連邦政府は2012年8月23日、「The Presidential Innovation Fellows」を発表し、民 間や非営利組織、大学など、政府の外からイノベーターを招き協働でイノベーションを生 み出すプロジェクトを推進。本プロジェクトには、オープンデータの利活用を推進する 「Open Data Initiatives」プロジェクトも発表 http://www.whitehouse.gov/innovationfellows/open-data-initiatives http://www.whitehouse.gov/open 「Open Data Initiatives」プロジェクトでは、政府が保有するデータを開放し、スタートアップ企 業の新サービスの創出を支援することを目的とし、オープンデータの領域は、これまでのエネルギー、 教育、金融、公共安全、国際開発に加えて、ビッグデータを活用した学習支援や、Data.govのオー プンデータハブ化に向けた取り組みを推進
  26. 26. Data.govの知度向上のための「alpha.data.gov」 政府は2013年1月28日、Data.Govの新たな取り組みとして、国民への認知度を高めるた め米国内でオープンデータを活用したイノベーション事例を紹介するオープンデータポー タルサイト「alpha.data.gov」を試験的に開設 政府や自治体が公開するデータ に加え、企業や非営利団体が所 有するデータまでを対象に。 http://alpha.data.gov/
  27. 27. 米国のオープンデータに関する取り組み状況 政府機関の取組 民間団体の取組 相互連携の取組 《Plan》 • 各省庁に対してオープンガバメントの計 ニーズの把握、 画策定や体制整備等を求めるOpen 普及方策の検 Government Directiveを発令 討 • Directiveに基づき各省庁がOpen Government Planを策定 • Sunlignt Foundatation等が、Data.govの 公開しているデータの量や質を改善する ようOMBに提言 ・OpenTheGovernment.org では、政府が 策定した計画を確実に遂行し、よりデー タ公開を進めるよう提言 • 連邦調達局(GSA)は、2010年2月~3月 の期間において、OpenGSAサイトを開設 し、市民と協働で更に公開すべきデータ 等のアイデアを出し合う取組を実施 • データやAPIのリクエストを受け付けるサ イトを整備 《Do》 • 政府機関の持つデータを公開するため データの提供、 のサイトとしてData.govを整備 普及方策の展 • 歳出の透明性を確保するため 開 Recovery.gov、USASpending.gov等を整 備 • Data.govの公開データについて、レンセ • Challenge.govにて政府が直接市民に対 ラー工科大学のLink Open Government して課題解決方策について賞金付でアイ DataプロジェクトがRDFデータに変換し、 デアを募集 LODクラウドを構成 • Health Data Initiativeは、官民共同により、 • Data.govに基盤を提供しているSocrata社 データの公開と、データを活用したパ では、これをAPIやオープンソースとして フォーマンス改善策の検討という大きく二 提供 つの施策を展開 《Check》 普及方策の評 価、課題の把 握 • Open Government Dashboardにより各省 庁のオープンガバメントの進捗度を10項 目について、3段階で評価 • 政府の情報公開の程度を公開する FOIA.govを整備 • 政策の進捗状況をまとめたThe Obama Administration’s Commitment to Open Government: A Status Reportを公開 • World Wide Web Foundationでは、各国政 府のオープンデータの進展度を14項目で 評価 ・Foresee社では、四半期毎に連邦政府40 サイトについて、データ公開の進捗度に ついて、評価しレポートを公開 《Action》 評価、課題を 踏まえた普及 方策の検討 • 第二期オバマ政権においてオープンデー • Sunlight Foundationでは、オープンデー タを引き続き推進することを表明 タ公開ポリシーにあり方について、検討 を行い33項目のオープンデータポリシー のガイドラインを策定、公開 • 第二期オバマ政権のオープンデータ政 策として医療データ公開の成果をエネル ギー、教育、治安維持等の分野にも展開 予定 出所:経済産業省 「オープンデータに関する調査研究」 2013.3.29
  28. 28. 各国のオープンデータポータルサイト(43カ国 2013年11月現在) http://www.data.gov/opendatasites 27
  29. 29. 国際機関のオープンデータポータル 国連(data.un.org)、OECD(status.oecd.org)、世界銀行(data.worldbank.org)、世 界開発計画(open.undp.org)などがある 国連(data.un.org) 世界銀行(data.worldbank.org) OECD(status.oecd.org) 世界開発計画(open.undp.org) 28
  30. 30. Open Government Partnership オバマ政権は2011年7月、ブラジル政府と共同でオープンガバメントの際提携に向けて 「Open Government Partnership(OGP)」の設立を発表。2011年9月には、「Open Government Partnership(OGP)」を開設し、米国、ブラジル、インドネシア、メキシコ、 」を開設し、米国、ブラジル、インドネシア、メキシコ、 ノルウェー、フィリピン、南アフリカ、英国の8カ国が加盟。加盟国は、2013年5月現在 で58。各国ではオープンガバメントの取り組の強化に向けて実行計画を提出。OGPの加 盟には実行計画の提出と公開を義務付け。 南アフリカ、タンザニ ア、ケニア、イスラエ ル、ヨルダン、アルメ ニア、アゼルバイジャ ンなどアフリカ・中東 諸国などの発展途上国 へ拡大 http://www.opengovpartnership.org/ 29
  31. 31. 世界のオープンデータの透明性「Open Data Census」 2013年2月20日、Open Knowledge Foundationが、世界のオープンデータの現状にお けるオープン化の状況を国別およびマップで提供する「Open Data Census」を公開。世 界75か国、700以上のデータセットが公開(2013年11月現在) http://census.okfn.org/ 30
  32. 32. G8 Open Data Census 日本はアメリカ、イギリス、フランスに続く4位に http://census.okfn.org/g8/ 31
  33. 33. オープンデータポータルサイトの世界分布 政府および市民社会組織によるオープンデータポータルサイトの世界分布で2013年11月現 在で255のオープンデータポータルサイトを開設 CTIC Technology Center http://datos.fundacionctic.org/sandbox/catalog/faceted/ 32
  34. 34. 世界のオープンデータ成熟度(Benchmarking of Open Data Initiatives) 23カ国のオープンデータの取り組みを「1.Data Availability(利用可能なデータ)」、 「2. Political Leadership(政治的なリーダシップ)」、「3. Data Portal Usability(デー タポータルのユーザビリティ)」の3つの観点で評価。米国と英国が上位に Benchmarking of Open Data Initiatives, Select Countries, 2012 出所:Capgemini Consulting Analysis 「The Open Data Economy Unlocking Economic Value by Opening Government and Public Data」 33
  35. 35. 世界のオープンデータ進捗度(Open Data Index) Webが社会に対して影響度やインターネットの接続環境、インフラの整備具合などを評価し 指標化したWeb Indexを発表。Open Dataに関する14の評価指標をベースに、Open Data Indexとして公開。日本は19位 14の評価指標 ※欧米だけでなく、中南米やアフリカ、中央アジアなどにも拡大 1.政府機関のオープンライセンス使用状況 2.国際貿易に関する政府データのWeb公開状況 3.政府の予算と実支出に関する詳細な政府データの Web公開状況 4.病院、医者等の業績に関する政府データのWeb公開 状況 5.教育の業績に関する政府データのWeb公開状況 6.交通機関の状況やスケジュールに関する政府データ のWeb公開状況 7.統計に関する政府データ政府データのWeb公開状況 8.政府の地図データのWeb公開状況 9.納税申告書のデータ等に関する政府データのWeb 公開状況 10.政府の公共機関の連絡先に関する政府データの Web公開状況 11.国内の犯罪に関する政府データのWeb公開状況 12.Web上の政府データに対してのアクセスの容易度 13.政府のオープンデータイニシアティブの推進状況 14.政府データを活用したWebアプリケーションの 利活用状況 出所:World Wide Web Foundation Introducing the Open Data Index 2012.9.18 http://www.webfoundation.org/2012/09/introducing-the-open-data-index/ 34
  36. 36. G8サミットにおける「オープンデータ憲章」 2013年6月に英国で開催されたG8サミットにおいて、首脳宣言に「オープンデータの推 進」が明記され、具体的な取り組み内容などについて「オープンデータ憲章」で合意 原則1:原則としてのオープンデータ データによっては,公表出来ないという合理的な理由があることを認識しつつ,この憲章で示されているように,政 府のデータすべてが,原則として公表されるという期待を醸成する。 原則2:質と量 時宜を得た,包括的且つ正確な質の高いオープンデータを公表する。 データの情報は,多言語に訳される必要はないが,平易且つ明確な言語で記述されることを確保する。 データが,強みや弱みや分析の限界など,その特性がわかるように説明されることを確保する。 可能な限り早急に公表する。 原則3:すべての者が利用できる 幅広い用途のために,誰もが入手可能なオープンな形式でデータを公表する。 可能な限り多くのデータを公表する。 原則4:ガバナンス改善のためのデータの公表 オープンデータの恩恵を世界中の誰もが享受出来るように,技術的専門性や経験を共有する。 データの収集,基準及び公表プロセスに関して透明性を確保する。 原則5:イノベーションのためのデータの公表 オープンデータ・リテラシ-を高め,オープンデータに携わる人々を育成する。 将来世代のデータイノベーターの能力を強化する。 スケジュール(共同アクション) 2013.10 国別行動計画を作成し公表 2013.12 統計・地図・選挙結果・予算のデータ粒度・アクセス性向上の実施 2014年度末までに公開する分野のデータを特定 出所:外務省ホームページ http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/page23_000044.html 35
  37. 37. G8で価値が高いデータとされる14分野 G8サミットで「オープンデータ憲章」への合意が発表され、G8各国が公開すべき「価値の 高いデータ」を明記。統計・地図・選挙結果・予算については、特に価値が高いデータとし て、年内にデータ粒度、アクセス性向上の実施 出所:http://okfn.jp/2013/06/19/g8-high-value-data/ 36
  38. 38. 英国のG8オープンデータ憲章アクションプラン 英国は2013年11月1日、オープンデータ憲章を具体的に実行するための計画「G8 Open Data Charter: UK Action Plan 2013」を発表。G8で合意した14種類に及ぶ「価値の高い データ」のオープンデータ化チェックリストなどを公開 出所:https://www.gov.uk/government/publications/g8-open-data-charter-national-action-plan 37
  39. 39. 日本のG8オープンデータ憲章アクションプラン 日本政府は2013年10月29日、オープンデータ憲章を具体的に実行するための計画「オープ ンデータ検証アクションプラン」を発表。G8で合意した「価値の高いデータ」のオープン データ化の取り組みを2013年秋ないし2014年度から順次拡大をコミット 出所:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/ 38
  40. 40. 医療分野のオープンデータ化「The Health Data Initiative」 米国政府では2010年6月より、ワシントンの米国医学研究所(Institute of Medicine:IOM)において、 The Community Health Data Initiative(現Health Data Consortium)をたちあげ、官民共同による データを活用して医療の改善を図る「The Health Data Initiative」という取組みを実施 2013年3月時点で約400のデータセッ トが公開されている。これらのデータ 活用を推進するため、The Health 2.0 Developer Challengeなど開発者向けの 医療データの解析コンテストを実施 http://www.healthdata.gov/ http://www.hhs.gov/open/initiatives/hdi/about.html 39
  41. 41. 農業分野のオープンデータ化「Open Data for Agriculture」 ワシントンDCで2013年4月29日、30日にG8による「G-8 International Conference on Open Data for Agriculture」を開催。米国連邦政府の支援により、食品、農業、地域の データカタログを集めた農業分野のデータコミュニティサイトを「Data.gov」内に開設 http://www.data.gov/food/page/events 米連邦政府が保有する300を超える食や 農業、地域に関するデータセットを公開 出所:http://www.data.gov 2050年には世界の人口は90億人まで増加→食料安全保障等の課題→持続的な食料の供給に向けた改革 →公的資金によりアフリカの農民や研究者や政策立案者などが農業研究データをオープンに共有できるグ ローバルなプラットフォームを構築 40
  42. 42. 水産業分野のオープンデータ化「iarine」 2011年11月から、欧州委員会が運営する海洋生物資源の漁業管理と環境保全のための オープンなデータプラットフォームを公開。2014年4月に終了予定 出所:http://www.i-marine.eu/Pages/Home.aspx
  43. 43. 水産業分野のオープンデータ化「The Ocean’s Big Data Platform」 Marinexplore社は、2013年8月現在で約15億の膨大な海洋気象データ「The Ocean‘s Big Data Platform」と41のデータリソースをオープンデータとして公開 マレー半島の海水の温度、日本海の風速、北大西洋のクロロフィル濃度など、様々なデー タが入手可能で、様々な機関や民間企業などに利用 出所:http://marinexplore.com/ 海洋気象データを活用するオープンデータコミュニ ティ(Open Data Community for Ocean Professionals)で6000名を超える海洋科学者や開 発者などが参加 出所:http://marinexplore.org/
  44. 44. ~諸外国の政府の取り組み~ 43
  45. 45. EUのオープンデータ進捗度を評価する「European PSI Scoreboard」 European Public Sector Information Platformは2013年4月、EU諸国におけるオープン データの進捗度を評価する「European PSI Scoreboard」を公開し、7つの観点と23の指 標からEU各国のオープンデータの進捗度を評価 ・PSI指令の実施状況(2指標) ・再利用状況(5指標) ・フォーマット(4指標) ・価格(3指標) ・排他的な協定(3指標) ・地方におけるオープンデータ 実施状況(3指標) ・イベントや活動(3指標) http://epsiplatform.eu/content/european-psi-scoreboard 44
  46. 46. EUの行政情報ポータル「Public Sector Information platform」 2009年3月からEUの行政情報(PSI)の再利用に関するワンストップのポータルサイト 「Public Sector Information platform」を開設し、欧州でのPSI再利用の実証や新サービ スや法規制の事例などの情報を提供 http://epsiplatform.eu/ 45
  47. 47. 欧州のオープンデータのポータルサイト「PublicData.eu」 欧州委員会は、オープンデータのポータルサイト「PublicData.eu」を開設し、欧州各国の政 府から地方自治体までの様々な公共部門が提供するオープンデータを横断的に検索し利用で きるポータルを提供 2011年12月に欧州委員会は「Turning government data into gold(政府データ を金(ゴールド)に変える)」をスローガ ンとした「欧州オープンデータ戦略」を発 表 本戦略では、EUにおけるデータポータル サイトの開設、EU域内の統一的なオープ ンデータの実現、データ処理技術に研究開 発に関する1億ユーロの助成などが主な柱 に http://www.publicdata.eu/ 46
  48. 48. イギリス政府のオープンデータポータル「data.gov.uk」 2009年9月にはイギリス政府のオープンデータのポータルサイト「data.gov.uk」のベータ 版を開設し、2010年1月にはオープンソースのを利用した「data.gov.uk」を正式公開 (2012年6月には全面リニューアル) 2010 年5月 「透明性アジェンダ(Transparency Agenda)」 を発表。 2010年6月 「Transparency Board」を設立し、透明性指針 「Transparency Principles」を公開 「Open Data User Group(ODUG)」も設立 主要17省庁がオープンデータに関するアクショ ンプランを策定 http://data.gov.uk/ 2013年8月現在データセット数は9,800、登録アプ リ数は200 (天気情報や交通(事故)情報を取得するアプリが人気) 英政府が公開するデータの著作権は、独自ライセンスの 「Open Government License」 英政府の著作権の帰属を明記すれば、商業目的を含め個 人・企業問わずに使用可能 2012年4月 会計検査院(National Audit Office)が、評価報 告書(Implementing transparency)をまとめ、 Public Data Principlesや情報公開法が見直される などの制度面の整備を実施 47
  49. 49. イギリスの犯罪や警察に関するデータ公開「data.police.uk」 イギリスの犯罪や警察に関するデータを公開。日付(月)や管轄の警察を選択してCSV形式 でダンロード可能。APIを公開。オープンガバメントライセンスで提供 http://data.police.uk/ 48
  50. 50. 「がん」に関する世界最大のデータベース「Public Health England」 イギリス公衆衛生サービス(Public Health England, PHE)は2013年6月12日、がんに関す るデータを集めた世界最大のデータベースの公開を発表 国営保健サービス(National Health Service, NHS)が管轄する全医療機関からデータがほぼリ アルタイムに収集 ・組織病理学のレポート ・総合医療チームによる意思決定会議の情報 ・放射線治療および化学療法のデータ ・管理上の詳細データ(入院ルートなど) ・がんの進行段階の正確な判定を可能にする 画像情報 ・過去30年間の1,100万人のがんに関する記録 https://www.gov.uk/government/organisations/public-health-england 49
  51. 51. イギリス政府によるOpen Dataのスタートアップ支援 イギリスの政府機関Open Data Institute(ODI)は、今年度育成支援している4つのスタートアップ を公開。オープンデータのスタートアップ支援やビジネスモデルの構築、エコシステム構築支援 2013年10月、英国、カナダなど世界に13拠点の設置を発表。 2013年11月、韓国情報社会振興院とオープンデータ推進に関わる覚書を締結 http://www.theodi.org/ http://summit.theodi.org/ Mastodon C: ビッグデータ活用のコンサルティングおよび、二酸化炭素排出量ゼロのクラウドサービス Placr : 公共交通機関のオープンデータアクセスAPIおよび、交通機関に関するデータセットを提供 Locatable: 不動産を探している人が自分の希望にあった物件を容易に探せるマッチングを支援 OpenCorporates: 世界中の企業に関するデータを収集しサービスとして提供 出所:Open Data Institute: UK Leads Demand for Open Data as ODI Opens for Business 2012.12.4 http://www.theodi.org/news/uk-leads-demand-open-data-odi-opens-business 50
  52. 52. 英国のオープンデータに関する取り組み状況 政府機関の取組 民間団体の取組 相互連携の取組 《Plan》 • 2005年7月にThe Re-use of Public ニーズの把握、 Sector Information Regulations 2005を 普及方策の検 施行 討 • 2010年5月、2011年7月に具体的な公 開データを首相が書簡で指示 • ニーズをとりまとめるData Strategy Boardを設立 • 英国研究会議(Research Councils UK、 ・民間のデータセットに対するニーズを収 RCUK)がOpen Dataに関するPublic 集し、政策に反映する仕組みとして Open Dialogueを実施 Data User Group(ODUG)を設立し、 データのリクエストを受付 《Do》 • 2009年にデータを公表するサイト : データの提供、 Data.Gov.uk を開設 普及方策の展 • 2010年にOpen Government License 開 (OGL) を公開 • オープンデータを推進する組織として Public Sector Transparency Boardを設 立、Public Data Principlesを公開 • Open Knowledge Foundationが政府の • Open Data Instituteを設立し、ビジネス 取組に対して技術的な支援を実施 や公共の文脈でオープンデータを活用 • 英国研究会議(Research Councils UK、 することが最も有望である分野のベン RCUK)がOpen Dataに関するPublic チャー等に対して、その立ち上げの過 Dialogueを実施 程で集中したサポートを実施 《Check》 普及方策の評 価、課題の把 握 • Re-use of Public Sector Information の 状況レポートとりまとめ(2008~10年) • 会計検査院(National Audit Office)が 2012年4月に透明性の実装という評価 報告書を公開 • 民間団体Office for Public Management (OPM)がRUCKのPublic Dialogueの評 価報告書を作成・公表 《Action》 評価、課題を 踏まえた普及 方策の検討 • 各省庁が2012~14年までのデータ公開 • Guardian、Google、 Open Knowledge 計画を示したOpen Data strategyを作 Foundation はオープンデータのビジュ 成 アライズ化のコンテスト実施 • Public Data Principlesを改訂 • オープンデータを推進するよう情報公 開法を改訂 • Open Data InstituteとDeloitteと英国の Open Dataを評価する調査を公開 • Open Data Instituteが設立した ベン チャーMastodon Cと NHSメンバーも入 るコンソーシアム Open Health care UK がオープンデータのアプリ等を提供 出所:経済産業省 「オープンデータに関する調査研究」 2013.3.29
  53. 53. フランス政府のオープンデータポータル「data.gouv.fr」 2011年12月に「data.gouv.fr」を開設し、公開されているデータセット数は2013年7月 現在で35万超 2011年4月 当時のサルコジ大統領によるオープンデー タ公開による開発者とスタートアップ企業 とのエコシステム形成による新たな市場創 造の必要性を訴える方針演説 2011年5月 PSIの利活用に関する指針を公表し、首相 直下のオープンデータを推進するタスク フォースとなる「Etalab」が各省庁や各団 体との調整をし、公開するデータを決定 2012年11月 Etalab、情報システム・通信の省庁間総局 (DISIC)、国家近代化総局(DGME)を1つに 統合し、オープンデータ推進のための機能 を一元化 2011年10月に独自ライセンスとなる「Open License」を制定し、クリエイティブ・コモンズやオー プンデータコモンズなどのライセンスとの相互運用性を確保 http://www.data.gouv.fr/ 52
  54. 54. 自治体によるオープンデータの広域連携「Open Data France」 フランスでオープンデータの広域活用を目的とした組織、Open Data France(ODF)を開設。 を開設。 トゥールーズ、ボルドー、レンヌ、ナント、パリ市、プロヴァンス=アルプ=コート・ダ ジュール地域圏などの自治体だけでなく、各種アーバン・コミュニティなど20組織が参加 Open Data Franceの参加国 出所:http://opendatafrance.net/ 53
  55. 55. ドイツ政府のオープンデータポータル「GovData」 2013年2月20日、オープンデータポータルサイト「GovData」を開設し、数千のデータ セットを公開 2011年5月 Berlin Open Data Dayにおいて「Berlin Open Data Agenda」を制定 2011年9月 オープンデータポータルサイト 「daten.berlin.de」をベータ版として開 設し、内務省が提供する統計情報と地図情 報をパイロットプロジェクトとして提供 https://www.govdata.de/ 2013年2月 オープンデータポータルサイ「GovData」 として、正式公開 54
  56. 56. センサデータで水質や大気情報をマッピングする「EYE on EARTH」 EUでは32カ国がセンサーで測定している水質情報や大気情報をマップに表示すし市民に情報を提供し、 市民が5段階でその場所の環境の評価を共有できる「EYE on EARTH」を提供。 環境に関する情報をオープンに共有することで、環境問題を共有し、環境における政策立案などを通じ て改善していくことを目的に マップの作成やデータベースへのア クセス、空間情報のコンテンツ管理 などを行うことができ、個人での利 用からグループ、そしてオープンな 情報公開など、利用用途に応じて 様々な範囲で共有可能 http://www.eyeonearth.org/ 55
  57. 57. インド政府のオープンデータポータル「data.gov.in」 インド政府は2012年9月3日、「National Data Sharing and Accessibility Policy (NDSAP) 」の方針に基づき、オープンデータのポータルサイトのData Portal India 「data.gov.in」のベータ版を公開。2013年8月現在で3200のデータセットを公開 2012年5月に米政府と共同で開発した データポータル構築用のプラットフォー ムとなる「Open Government Platform (OGPL)」を採用 OGPLは、米政府の「data.gov」をベー スにオープンソース化しており、コンテ ンツ管理システム(CMS)、データ管理シ ステム(DMS)、利用者関係管理 (VRM)の 3つから構成 http://data.gov.in/ 56
  58. 58. シンガポール政府のオープンデータポータル「data.gov.sg」 2011年6月に公開し、8,600を超えるデータセットと、60の政府、自治体機関がデータを 公開。ダウンロードが多いのが、税収や予算関連 http://data.gov.sg/ 57
  59. 59. 台湾政府のオープンデータポータル「data.gov.tw」 2013年4月29日、オープンデータポータル「data.gov.tw」を開設。「食・医・住・交通・ 教育/娯楽・就業・文化・経済・生活」の9分野に分類し、市民生活に役立つ情報を優先し て公開 http://data.gov.tw/ 58
  60. 60. 政府のオープンデータ検索エンジン「WolframAlpha」 米Wolfram Research 社がサービス提供するWolframAlphaは、政府が公開するオープン データを取り込み、利用者が入力する様々な質問に対して回答。 例:東京と大阪の1990年から1994年を検索「weather tokyo vs osaka 1990 to 1994」 http://www.wolframalpha.com/ 59
  61. 61. ~海外の自治体の取り組み~ 60
  62. 62. 地方政府のポータル「Cities.data.gov」 Data.govのサイト内にCities.data.govを開設(2012.8.1)し、シカゴ、シアトル、ニュー ヨーク、サンフランシスコの4大都市が参加。地方政府のオープンデータポータルが連邦政 府のdata.govに統一 http://www.data.gov/cities/community/cities 61
  63. 63. NYC OpenData (ニューヨーク市のオープンデータポータル) ニューヨーク市は、オープンデータのポータルサイト「NYC OpenData」を開設し、市内 のWiFi アクセスポイント、地下鉄入口等の地図データ、市の総合電話相談サービス311 の 相談記録データ、郵便番号コード地区別の電力消費量などのデータを公開。 毎年市のオープンデータを活用したアプリケーション開発コンテスト 「Big Apps」を開催し、行政の透明化や地域のIT産業振興などにつなげている。 https://data.cityofnewyork.us/ 優勝は「HealthyOut」 住民の健康増進を支援 http://nycbigapps.com/ 62
  64. 64. Checkbook NYC(ニューヨーク市の日々の支出公開) ニューヨーク市の日々の支払いデータを公開。2013年6月よりオープンソース化し、他の 自治体での導入しやすい環境に http://www.checkbooknyc.com/ 63
  65. 65. 市民参加型の課題共有・報告サイト「SeeClickFix」 市民が近所で見つけた街の問題を発見した時、スマートフォンなどで報告し、行政機関は その問題に対処する住民参加型のシステム。全米を中心に世界中の 25,000以上の市町村で 利用。一部は無料で、基本的には月額 400ドル程度 http://seeclickfix.com/ 「 FixMyStreet」 シカゴ市 http://seeclickfix.com/chicago 同様のサービスに英国の公共団体 「mySociety」が開発した 「FixMyStreet」 http://www.fixmystreet.com/ 64
  66. 66. 米国:犯罪情報の提供「crimespoting」 オークランドやサンフランシスコ等で発生した犯罪情報を地図上にマッピングして提供 市内での犯罪が発生状況を市民に見える化 事件発生日のバーを選択することで、その日に発生した犯罪情報、過去の犯罪履歴等を確 認できる オークランド http://oakland.crimespotting.org/ サンフランシスコ http://sanfrancisco.crimespotting.org/ 65
  67. 67. イギリス:自治体のオープンデータポータル「Openly Local」 イギリスでは、自治体の行政の透明性向上のため、公開データを「Openly Local」で統合。 」で統合。 434ある自治体の105がオープンデータ協議会を設置し、オープンデータを推進 http://openlylocal.com/councils/open 66
  68. 68. イギリス:交通事故情報を提供する「CrashMap」 イギリスの運輸省が提供する事故情報のオープンデータを活用し、指定したエリアで、交 通事故の発生情報を地図上で表示するサービス。重大事故の発生状況についても確認でき る http://www.crashmap.co.uk/ 67
  69. 69. 韓国ソウル市:予算浪費申告センター 市民に対して、ソウル市の予算執行のデータを公開。予算別の執行内容を市民オンブズマ ンが無駄な市の取り組みを申告し、審査会にて審査。申告により無駄と認められた場合、 1件あたり最高1億ウォン、一人当たり最大2千万ウォンまで支給 http://yesan.seoul.go.kr/ 68
  70. 70. 世界の都市をデータで比較できる「Urban Observatory」 16都市を人口統計、密度や土地利用、交通機関、平均車速などの様々な項目で比較可能。 今後は、1001都市まで増やし、犯罪率や環境基準、電気や水の供給、オープンスペースの アクセスなどのデータ比較をできるようにする予定 例:ロンドン市、ニューヨーク市、東京都の人口密度(Population Density)の比較 http://www.urbanobservatory.org/ 69
  71. 71. 世界主要都市のオープンデータポータル(米国) フィラデルフィア市 http://www.opendataphilly.org/ シカゴ市 https://data.cityofchicago.org/ シアトル市 https://data.seattle.gov/ サンフランシスコ市 https://data.sfgov.org/ ニューオリンズ市 https://data.nola.gov/ オースティン市 https://data.austintexas.gov/ 70
  72. 72. 世界主要都市のオープンデータポータル(ヨーロッパ編) フランスパリ市 http://opendata.paris.fr/opendata/ ドイツベルリン市 http://daten.berlin.de/ イギリスロンドン市 http://data.london.gov.uk/ スペインバルセロナ市 http://opendata.bcn.cat/opendata/en/ イタリアローマ市 http://dati.comune.roma.it/ オランダアムステルダム市 http://amsterdamsmartcity.com/projects/them e/label/open-data 71
  73. 73. 世界主要都市のオープンデータポータル(その他) カナダエドモントン市 https://data.edmonton.ca/ メキシコメキシコ市 http://www.datosabiertos.df.gob.mx/ カナダオタワ市 http://ottawa.ca/en/open-data-ottawa 台湾台北市 http://data.taipei.gov.tw/opendata 72
  74. 74. ~NPOや市民等の主体による取り組み~ 73
  75. 75. 「Code for America」 「Code for America」とは、政府や自治体が、開発者などを1年間の期間限定で行政職 員として雇用し、都市の課題を行政の担当者と分析し、課題解決や行政サービスの向上に つながるWebサービスを開発するプロジェクト。 「Code for America」は、市民が行政の情報の収集・共有が可能でオープンで相互運用 性の高いオープンのソース「Open311ダッシュボード」を提供 http://codeforamerica.org/ 74
  76. 76. 「National Day Of Civic Hacking」 米政府は、2013年6月1日~2日に全米各地で「National Day Of Civic Hacking」を開催 することを発表。市民によるソフトウェア開発者や起業家たちがオープンデータやコード を使用し、地域における課題を市民によって解決するために新しいサービスを提案してい くための取り組み http://hackforchange.org/ 75
  77. 77. 「Knight News Challenge」 Knight Foundationが主催する「Knight News Challenge」は、革新的なイノベーショ ンを生み出すプロジェクトのアイデアを募集し、斬新なプロジェクトには、総額200万ド ルの賞金を提供 https://www.newschallenge.org/ 76
  78. 78. ~公的資金による研究データのオープン化~ 77
  79. 79. 研究データの共有を推進する「Research Data Alliance(RDA)」 米国国立科学財団(NSF)、欧州連合(iCORDI)、オーストラリアANDSは2012年8月、 研究データの共有などによるイノベーションを推進する国際的組織「Research Data Alliance(RDA)」を設立 http://rd-alliance.org/ 78
  80. 80. 研究データ連携の国際フォーラム「欧州連合iCORDI」 欧州委員会は2012年9月、FP7プログラムの出資により、研究データの連携に関する国際 フォーラムである「欧州連合iCORDI(International Collaboration on Research Data Infrastructure)」を創設 https://www.icordi.eu/ 79
  81. 81. アルツハイマー病患者800人の全ゲノム解読データ公開 アルツハイマー病の研究を進める研究機関のAlzheimer‘s Association Interactive Network(GAAIN)などは、アルツハイマー病患者800人の全ゲノム解読データを公開する ことを発表。200テラバイトのデータがGAAINを通じてアクセス可能に。 ゲノムデータを解析によりアルツハイマー病患者の早期発見や効果的な治療方法への期待 http://www.gaain.org/ 80
  82. 82. 4.日本政府の オープンデータの取り組み 81
  83. 83. 新たな情報通信技術戦略 工程表(改訂) オープンガバメントを確立するため、「電子行政オープンデータ戦略」を策定し、同戦略に 基づき公共データ活用の推進と環境整備を実施 行政情報の公開、提供と国民の政策決定への参加等の推進工程表 出所:新IT戦略本部 新たな情報通信技術戦略 工程表(改訂案) 2012.7.4 82
  84. 84. 電子行政オープンデータ戦略の概要① 出所:IT戦略本部 2012.7.4 83
  85. 85. 電子行政オープンデータ戦略の概要② 出所:IT戦略本部 2012.7.4 84
  86. 86. 2015年度中に公共データ1万以上のデータセット公開へ 成長戦略中短期工程表の中で、ITを利用したイノベーションを起こすために、オ ープン 化を原則とし、ビジネス利用等がしやすい形式・ルールの下、2015 年度中に、世界最高 水準の公共データ1万以上のデータセット公開を実現へ 公共データの民間開放 にういて、2015年度中 に、世界最高水準の公 開内容(データ・セット1 万以上)を実現する http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai11/siryou1-3.pdf 成長戦略中短期工程表(案)2013.6.5 85
  87. 87. 電子行政オープンデータ実務者会議 ① 公共データ活用のために必要なルール等の整備 各府省におけるデータ公開時の著作権の取扱い、利用条件、機械からのアクセスルール、利用者と提供 者の責任分界のあり方、機微情報の取扱いのあり方などについて、利用者の利便性と権利者の権利の保 護に十分配意しつつ、公共データ活用のために必要なルール等を整備する。 ② データカタログの整備 二次利用可能なデータについて、概要、データ形式等のメタ情報を集積したデータカタログを整備する。 また、調査等でニーズが高いことが明らかになった公共データについて、随時、データカタログに反映 していく仕組みを検討する。 ③ データ形式・構造等の標準化の推進等 機械判読や機関・分野横断的な連携・検索を可能とするデータ形式・構造、提供方法等について、その 情報の持つ特性や現在の利用状況及び民間の意見を踏まえつつ、標準化を推進するとともに、マニュア ル、支援ツール等を整備する。 また、データを類型化し効率的に識別する仕組み、紙媒体やイメージデータ等により管理されているも のの二次利用ニーズが高い情報の有効活用方策についても検討する。 ④ 提供機関支援等についての検討 公共データを提供する機関を支援する観点から、提供機関における公共データ提供に適した業務プロセ スへの見直しや公共データ提供に係る手数料等について、課題等の検討、整理を行うとともに、実施可 能な施策について検討する。 また、提供機関や利用者への周知・普及方策等についても検討する。 出所:IT戦略本部 2012.7.4
  88. 88. 新たな情報通信技術戦略 工程表(改訂案) 2012,2013 【総務省】 オープンデータ流通推進コンソーシアム データ流通・連携のための共通API の開発・国際標準化、データ活用ルールの検討等のための実証 クラウドテストベッドコンソーシアム 民間における統計情報の活用ニーズについて調査・分析、新たなクラウドサービスの開発を通じて統 計情報の機械判読可能な提供方法等に関する検討 【経済産業省】 IT融合フォーラム 知的基盤データ等から提供方法改善、活用促進を図り、公共データ提供の課題整理及び解決策の検討 独立行政法人情報処理推進機構 データ活用を促進するためのフォーマット等の規範やマニュアルの整備、公共情報交換標準スキーム 等の支援システム・ツールの実証 【内閣官房】 公共データ活用のために必要なルール等の整備、データカタログの整備、データ形式・構造等の標準 化の推進等及びデータ提供機関の支援等について検討を実施する。 今後実施すべき施策の検討及びロードマップの策定を行う。 87
  89. 89. 総務省:オープンデータ流通推進コンソーシアム(2012.7.24設立) 公共情報を始め民間情報も含む様々なデータのオープン化、共有化を進め、分野横断的な データの連携による新たな利便性を提供するための仕組み作りを推進 2012年12月1日に「気象データハッカソン」を開催 ○主な活動 オープンデータ推進にむけた課題解決に関する研究活動 ・オープンデータ推進に必要な技術標準のあり方等の検討 ・オープンデータ推進に必要なライセンスのあり方等の検討 オープンデータ推進の普及啓発活動 ・オープンデータ推進に関する情報発信・情報共有 ・オープンデータ推進による新たなサービス等の検討 ○委員会構成 技術委員会 オープンデータ推進に必要な技術標準の在り方について検討 データガバナンス委員会 データガバナンス委員会では、オープンデータ推進に必要な ライセンスの在り方等について検討 http://www.opendata.gr.jp/ 利活用・普及委員会 (1)オープンデータ推進に関する情報発信・情報共有 (2)オープンデータ推進による新たなサービス等の検討 88
  90. 90. 総務省:オープンデータ流通推進コンソーシアム「勝手表彰」 オープンデータに関する優れた取組みを、事務局が候補を収集し、利活用・普及委員会委員 が選定して表彰する「勝手表彰」の審査を実施。最優秀賞は『データシティ鯖江』 最優秀賞/Google賞 : データシティ鯖江 優秀賞/日本IBM賞 : 2013 International Open Data Day 優秀賞 : 図書館横断検索サービス「カーリル」 優秀賞 : Where Does My Money Go? の日本語化と横浜市版の作成 優秀賞 : 気象庁の一連の取り組み 優秀賞 : あおもり映像コンテンツ・プロモーション 優秀賞 : LODチャレンジ 優秀賞 : CKANを用いたデータカタログサイト 日本マイクロソフト賞 : 横浜オープンデータソリューション発展委員会の活動 国際大学GLOCOM賞 : 東日本大震災アーカイブほか3件 ソフトバンクテレコム賞 : エレクトリカル・ジャパン 全国地質調査業協会連合会賞 : 流山市/流山市議会の取組み Open Knowledge Foundation Japan賞 : 電脳みやしろ オープンデータ流通コンソーシアムホームページ http://www.opendata.gr.jp/event/2013/000076/ 89
  91. 91. 「情報流通連携基盤外部仕様書」の公開 オープンデータ流通推進コンソーシアムは2013年9月10日、オープンデータを使ったシス テムの構築手法を示す「情報流通連携基盤外部仕様書」に関する意見募集 情報流通連携基盤の全体像 情報流通連携基盤のシステムの構成 「情報流通連携基盤」とは、アプリケーションやサーバによりデータを流通・連携させるための、 汎用性を持つ技術・運用ルールが整った環境 オープンデータ流通推進コンソーシアムホームページ http://www.opendata.gr.jp/cfc/ 90
  92. 92. 総務省:情報流通基盤の構築に係る具体的施策 分野を超えたデータの流通・連携・利活用を効果的に行うために必要となる、①情報流通連携基盤 共通API※(標準データ規格(データモデル、データフォーマット、共通ボキャブラリ)及び標 準API規格)の確立・国際標準化、②データの2次利用に関するルール(データガバナンス方 式)の策定、③オープンデータ化のメリットの可視化等のための実証実験を推進 出所:IT融合フォーラム 2012.11.29 91
  93. 93. 総務省:情報流通連携基盤の公共交通分野における実証実験 2013年3月1日から3月29日まで行われ、鉄道やバスなどの運行情報や、駅・停留所な どの複数の公共交通施設の標準API規格や共通のデータフォーマットによるオープンな プラットフォームとなる情報流通連携基盤システム上で相互に利用し、情報流通基盤の 適用性の検証や、都市における公共交通の状況の可視化につなげることを目的に実施 http://www.opendata.gr.jp/committee/docs/soukai2-1.pdf 92
  94. 94. 公共交通オープンデータ研究会 2013年8月19日、小田急電鉄㈱、京王電鉄㈱、京成電鉄㈱、京浜急行電鉄㈱、首都圏新都市鉄道㈱、 日、小田急電鉄㈱、京王電鉄㈱、京成電鉄㈱、京浜急行電鉄㈱、首都圏新都市鉄道㈱、 西武鉄道㈱、東京急行電鉄㈱、東京地下鉄㈱、東京都交通局、東京臨海高速鉄道㈱、東武鉄道㈱、 東日本旅客鉄道㈱、㈱ゆりかもめの13の公共交通事業者と日本空港ビルデング㈱、YRP ユビキタ ス・ネットワーキング研究所、東京大学の参加による「公共交通オープンデータ研究会」を発足 総務省、国土交通省、東京都はオブザー バーとして参加。 公共交通情報のオープンデータの実用化 に向けて、データフォーマットやAPIなの提 供により開発者が情報サービスを容易に 提供できる環境を整備し、効率的かつ効 果的な公共交通情報サービスモデルやビ ジネスモデルの実現に向けて検討。 2013年中に現実の運行状況に即したリ アルタイム型の運行情報の試行サービス 実験の実施を予定 出所:http://odpt.org/ 93
  95. 95. 総務省:情報流通連携基盤の地盤情報における実証実験 高知県内の高知市などの7市町村を実証フィールドと、国や自治体などが所有する公共 工事の際に測定した大量のボーリング(地盤)データを利用して、地下の三次元構造を 明らかにし、斜面崩壊や液状化の危険予測サービスを提供するとともに、地盤情報分野 のデータ規格の構築および地域情報との連携に係る実証を実施 http://www.opendata.gr.jp/committee/docs/soukai2-1.pdf 94
  96. 96. 総務省:情報流通連携基盤の水産物情報における実証実験 水産物を対象に、生産・加工業者、物流業者、飲食店・小売店、消費者のそれぞれの過 程で生じるデータの流通・連携に必要なデータ規格の構築及び水産物トレーサビリティ 等を実現する仕組みの開発・実証 http://www.opendata.gr.jp/committee/docs/soukai2-1.pdf 95
  97. 97. 総務省:クラウドテストベッドコンソーシアム 総務省は2011年12月16日、「クラウドテストベッドコンソーシアム」を設立。 (独)情報通信研究機構が管理・運営する新世代通信網テストベッド(JGN-X:JGN eXtreme)上の仮 想マシン及び政府統計データベースからなるサービス開発環境等を提供し、高付加価値を生み出す中小 ベンチャー企業による新たな事業機会の拡大を支援。 「統計データベース」のビジネス活用を議論する「統計活用ワーキンググループ」を中心に、ユース ケースの紹介、開発を実施 (1)仮想マシンの提供 2013年度から商用クラウド利用(NTT ComのBizホスティング Cloudn) (2)政府統計データベースの提供 「政府統計の総合窓口(e-Stat)」で提供している国勢調査や労働調査などの統計情報を、WebAPI を 通じて、中小企業約80社へ試験的に提供 http://www.cloud-testbed.jp/ 96
  98. 98. 総務省:政府統計の総合ポータルサイト「e-Stat」 (1)API機能による統計データの高度利用環境の構築 (2)統計GIS機能の強化 (3)オンデマンドによる統計作成機能・方策の研究 政府統計の総合窓口(e-Stat) http://www.e-stat.go.jp) http://www.soumu.go.jp/main_content/000227564.pdf 97
  99. 99. 経済産業省:公共データワーキンググループ 経済産業省では、IT融合フォーラムに「公共データワーキンググループ」を設置し、公共 データの利活用促進を通じた経済活性化を図るため、公共データ開放に必要なルール設定 やインセンティブ付与等を、実際に経済産業省が保有するデータの開放を通じながら検討 するとともに、検討で得られたノウハウを各府省と共有することで政府全体のオープン データに協力 出所:経済産業省 http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoujo/it_yugo_forum_data_wg/summary.html 公共データワーキンググループ報告書 2013.5 http://www.meti.go.jp/press/2013/06/20130613003/20130613003-2.pdf 98
  100. 100. 経済産業省:Open Data METI 経済産業省は2012年12月に、オープンデータを提供するインターネットサイ「OpenData METI」を開設。2013年1月からβ版として公開。共通APIを策定し、データのLOD化も今 後実装予定。Data METI活用パートナーズ(アプリ開発や事例の展開など)も設置 Open Data METI http://datameti.go.jp/ 99
  101. 101. 経済産業省:文字情報基盤データベース構築 用語の参照辞書を整備することで、各種データの同一性の確認を容易にし、その結果とし て、システム間の連携やオープンデータの活用を容易にできるようにする仕組み 「IMI(Infrustructure for Multi-layer Interoperability)」の環境構築。 http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoujo/it_yugo_forum_data_wg/pdf/h25_01_06_00.pdf 100
  102. 102. 経済産業省:インフラ情報共有モデルの実証 自治体と民間事業者のインフラの図面を地図上にマッシュアップし、関係者で共有するこ とで、工事やインフラメンテナンス等の効率化を図る。 http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoujo/it_yugo_forum_data_wg/pdf/h25_01_06_00.pdf 101
  103. 103. 国土交通省:「ハザードマップポータルサイト」 全国の市町村からのデータをもとに、様々なハザードマップを地図から一元的に検索、閲 覧可能に http://disapotal.gsi.go.jp/ 102
  104. 104. 国土地理院:基盤地図情報サイト 基盤地図情報の再利用・再配布を認める柔軟な利用規約が試作 基盤地図情報と位置が同じ地理空間情報を、国や地方公共団体、民間事業者等の様々な関 係者が整備することにより、それぞれの地理空間情報を正しくつなぎ合わせたり、重ね合 わせたりできる http://www.gsi.go.jp/kiban/index.html 103
  105. 105. 国土地理院:地理データ「電子国土Web.NEXT(試験公開)」 各所に散在していた機能を集約・整理し「他のWeb地図で見る」「地図を共有」「表示」 といったボタンに集約。標高表示に使用している標高データを、ソフトウェアで動的に取 り込んで処理可能に。安定化・高速化や不具合修正、使い方ガイドの整備等を実施した上 で、平成25年10月末に本格公開を行う予定 http://portal.cyberjapan.jp/site/mapuse4/ 104
  106. 106. 気象庁:気象観測データの公開 気象庁は2013年5月1日、機械判読可能な形式(CSV形式)による、過去の気象観測デー タの公開を開始 http://www.data.jma.go.jp/gmd/risk/obsdl/index.php 地域別降水量、平均気温の比較(自分で集計) 105
  107. 107. (独)防災科学技術研究所:強震観測網「K-NET, KiK-net」 全国を約20km 間隔で均質に覆う1,000箇所以上の強震観測施設からなる強震観測網であ り、1996年(平成8年)6月に運用を開始。強震観測網K-NETおよびKiK-netの観測施設で 観測された強震記録のデータを公開 http://www.kyoshin.bosai.go.jp/kyoshin/ 観測拠点地図 106
  108. 108. (独)科学技術振興機構(JST):オープンアクセス化の推進 独立行政法人科学技術振興機構(JST)は2013年4月、「オープンアクセスに関する JST の方 針」を公表し、オープンアクセス化を推進。 国の施策で取り組む研究機関の知的生産物のデジタルアーカイブとなる機関リポジトリを基盤として 活用し、(研究者が発表したジャーナルの許諾を得たうえで)機関リポジトリ上で「一定の期間(1 年以内程度)」内の公開を推奨する旨、公募要領などに明記することで、オープンアクセスを推進 研究データを活用したコンテスト http://www.jst.go.jp/pr/intro/pdf/policy_openaccess.pdf 107
  109. 109. (独)科学技術振興機構(JST):NBDCヒトデータベース JSTバイオサイエンスデータベースセンター(NBDC)では、個人情報の保護に配慮しつつヒトに関する データの共有や利用を推進するために、ヒトに関する様々なデータを共有するためのプラットフォー ム『NBDCヒトデータベース』を設立し、国立遺伝学研究所 DNA Data Bank of JapanDDBJ logo ddbj 2013と協力し、ヒトに関するデータを公開 関節リウマチ患者及び健常 人におけるHLA領域の塩基 配列比較解析 を2013年7 月1日よりオープンデータとし て公開。 http://humandbs.biosciencedbc.jp/ 108
  110. 110. 政府の新たなIT戦略「世界最先端IT国家創造」宣言(2013.6) 【主な取り組み】 ○公共データの案内・横断的検索を 可能とするデータカタログサイトを 2013年度中に試行版を立ち上げ、 2014年度から本格運用を実施 2015年度末には、他の先進国と同 水準の公開内容を実現 『「世界最先端IT国家創造」宣言(案) 』 2013.5.24 109
  111. 111. 電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ 電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ 2013.6 110
  112. 112. 電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ(工程表) 平成25年度上期 地方公共団体の データ公開に関す る考え方の整理・ 提示 平成26年度 独立行政法人、地 方公共団体等への 周知・普及 電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ 2013.6 111
  113. 113. 総務省 「防災・災害情報の公開・二次利用促進のためのガイド」 防災・災害情報を公開する際、及びクラウドサービス事業者等が公開された防災・災害情報の二次利 用サービスを提供する際に、必要となる事項、留意すべき事項をガイドとしてとりまとめ 【目次】 第Ⅰ部 共通編 1. 本ガイドについて 1.1 ガイドの目的 1.2 ガイド策定の背景 1.3 本ガイドで使用する用語の定義 1.4 防災・災害情報の分類 1.5 本ガイドの対象範囲(スコープ) 1.6 ガイドの想定利用者と使い方 1.7 関連するガイド等 2. 防災・災害情報の公開と二次利用 2.1 防災・災害情報の公開 (1) 防災・災害情報の公開形式 (2) 地理空間情報の構成要素 2.2 防災・災害情報の二次利用としてのマッシュアップ(Mash Up) (1) マッシュアップの概念 (2) マッシュアップのちから7 2.3 公開・二次利用に際しての国際規格への準拠 第 II 部 情報公開編 1. 防災・災害情報の公開の意義・メリット 2. 防災・災害情報の公開に当たっての留意事項 2.1 情報公開に当たっての準備・体制整備 2.2 情報公開前の確認事項 2.3 情報公開の方法に関する留意事項 (1) 二次利用し易いファイル形式 (2) 編集不可能なファイル形式で公開されている情報への位置情報の付与 (3) 検索キーワード・メタデータの付与 (4) 定形化したテンプレートによる公開 (5) 標準的なデータ提供・交換方法を用いることによる連携促進 2.4 利用規約等を作成する際の留意事項 2.5 情報公開後の留意事項 第 III 部 二次利用編 1. 防災・災害情報の二次利用の意義・メリット 2. 防災・災害情報の二次利用に当たっての留意事項 2.1 二次利用を行う際の留意事項 (1) 二次利用する情報の確認 (2) 更新する場合の最新情報の利用 (3) 二次利用する情報の受け皿 2.2 二次利用したサービスを地理空間情報として提供する際の留意事項 (1) サービス提供に当たっての留意事項 (2) 利用規約等の作成 (3) 情報提供の方法に関する留意事項 (4) 情報サービス利用者の使い易さへの配慮 参考資料 EMT(Emergency Mapping Team:東北地方太平洋沖地震緊急地図作成チーム)の取組み事例 出所:総務省 http://www.soumu.go.jp/main_content/000238224.pdf 112
  114. 114. ASPIC 「農産物情報の提供・二次利用ガイド」 生鮮農産物の栽培情報を公開する際、及びクラウドサービス事業者等が公開された栽培情報の二次利 用サービスを提供する際に、必要となる事項、留意すべき事項をガイドとしてとりまとめ 【目次】 第Ⅰ部 共通編 1. 本ガイドについて 1.1. はじめに 1.2. 本ガイドの目的と使い方 1.3. 本ガイドの想定利用者 1.4. 本ガイドの対象範囲 1.5. 本ガイドで使用する主な用語の定義 1.6. 関連する他のガイド及びガイドライン等について 2. 農産物情報の提供と二次利用 2.1. 農産物情報の二次利用 2.2. 農産物情報の種類(栽培仕様、栽培履歴等)と保有者 2.3. 二次利用における情報の積極的な活用 2.4. 商品情報から農産物の日々の情報へ、一方向から双方向への新しい潮流 2.5. 農産物情報の 5 つの主要な利用目的と期待される効果 2.6. 目的別の利用パターン・農産物情報の公開範囲 第 II 部 情報提供編 1. 農産物情報の提供メリットについて 1.1. 保有する農産物情報の種類別の提供メリットの比較 2. 農産物情報サービス事業者等との関係における留意事項 2.1. 保有する農産物情報の種類別の留意事項 2.2. 提供の条件(許諾・遵守義務・禁止/制限・免責事項・利用料等)の確認 2.3. 提供する情報の信頼性・品質 2.4. 農産物情報サービス事業者等が開示している情報の確認 第 III 部 二次利用促進編 1. 農産物情報の二次利用メリットについて 1.1. 目的別、利用パターン別の二次利用メリット 1.2. 参考となる事例の成功要因とその効果の解説 2. 農産物情報保有者との関係における留意事項 2.1. 提供された情報の利用目的 2.2. 目的別、利用パターン別の留意事項 2.3. 提供を受ける際の条件(許諾・遵守義務・禁止/制限・免責事項・利用料等)の確認 2.4. 提供された情報の信頼性・品質 3. 農産物情報サービス利用者との関係における留意事項 3.1. 目的別、利用パターン別の留意事項 3.2. 利用規約の作成 3.3. 情報サービス利用者に提供する情報の信頼性・品質 3.4. 情報開示による信頼の獲得 出所:ASPIC http://www.aspicjapan.org/information/guideline/index.html 113
  115. 115. ASPIC 「水産物情報の提供・二次利用ガイド」 水産物の属性情報を公開する際、及びクラウドサービス事業者等が公開された属性情報の二次利用 サービスを提供する際に、必要となる事項、留意すべき事項をガイドとしてとりまとめ 【目次】 第Ⅰ部 共通編 1 本ガイドについて 1.1 本ガイドの目的と使い方 1.2 本ガイドで使用する主な用語の定義等 1.3 本ガイドの想定利用者 1.4 本ガイドの対象範囲 2 水産物情報等の提供及び二次利用の内容 2.1 水産物情報等のニーズを通じた連携促進 2.2 水産物情報等の提供及び二次利用のパターン 2.3 水産物情報等の法律上の対応 第 II 部 情報提供編~水産物情報等の提供に取り組む方々へ~ 1 水産物情報等の保有者における情報提供のメリット 1.1 水産物情報等のオープン/クローズド別に見た情報提供のメリット 1.2 取引形態別に見た情報提供のメリット 2 水産物情報等の提供における留意点 2.1 情報の提供範囲(クローズド/オープン)による留意点 2.2 情報の相手先による留意点 2.3 提供対象となる水産物情報等の種類による留意点 2.4 トレーサビリティ目的での情報提供における留意点 第 III 部 二次利用促進編~水産物情報等の利用者向けサービスに取り組む方々、 及び水産 物情報等を利用する方々へ~ 1 二次利用における水産物情報の活用メリット 1.1 二次利用における情報サービス事業者の水産物情報の活用メリット 1.2 二次利用における情報サービス利用者の水産物情報の活用メリット 2 水産物情報の二次利用における情報サービス事業者における留意点 2.1 情報提供者と情報サービス事業者の契約等における留意点 2.2 情報サービス事業者との情報サービス利用間の取り決めにおける留意点 2.3 情報提供の相手先による留意点 2.4 水産物情報・データの種類等に伴う留意点 2.5 データコードに関する留意点 3 水産物情報等の二次利用における情報サービス利用者における留意点 出所:ASPIC http://www.aspicjapan.org/information/guideline/index.html 114
  116. 116. 国内のオープンガバメント、オープンデータの主な取り組み① 2009年10月14日 「電子経済産業省アイディアボックス」開始<経済産業省> 2010年1月18日 「ハトミミ.com『国民の声』」開始<内閣府> 2010年2月23日 「経済産業省アイディアボックス」開始<経済産業省> 2010年4月17日 「政策創造エンジン 熟議カケアイ」開始<文部科学省> http://jukugi.mext.go.jp/ 2010年5月11日 「新たな情報通信技術戦略」を公表し「オープンガバメント等の確立」を明記<IT戦略本部> http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/100622.pdf 2010年6月22日 「休暇分散化アイディアボックス」開始<観光庁・経済産業省> http://kyuka.openlabs.go.jp/ 2010年7月29日 「オープンガバメントラボ」正式開始<経済産業省> http://www.openlabs.go.jp/ 2010年9月24日 「国民の声アイディアボックス」開始<内閣府行政刷新会議> http://koe.openlabs.go.jp/ 2010年9月28日 「データボックス」開始<経済産業省> http://databox.openlabs.go.jp/ 2011年4月5日 「国、地方公共団体等公共機関における民間ソーシャルメディアを活用した情報発信についての指針」の公表<内閣府、総務省、経済産業省など> http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110405005/20110405005.html 2011年4月11日 「行政機関における情報分析ツール活用ガイド」開始<経済産業省> http://www.openlabs.go.jp/home/news/xingzhengjiguanniokeruqingbaofenxitsuruhuoyonggaidonadowogongkai 2011年7月4日 「電子行政推進に関する基本方針に係る提言」公表<IT戦略本部> http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/denshigyousei/housin.pdf 2011年7月4日 「ネットアクション2011」開始<経済産業省> http://netaction.openlabs.go.jp/ 2011年7月4日 「節電.go.jp」開設、「節電スマートフォンアプリ大賞」募集開始<経済産業省など> http://setsuden.go.jp/ 2011年12月16日 「クラウドテストベッドコンソーシアム」設立<総務省など> http://www.cloud-testbed.jp/ 2012年1月17日 「復旧・復興支援制度データベース」開始<経済産業省など> http://www.r-assistance.go.jp/ 115
  117. 117. 国内のオープンガバメント、オープンデータの主な取り組み② 2012年7月27日 「オープンデータ流通推進コンソーシアム」設立<総務省、民間事業者等> http://www.opendata.gr.jp/ 2012年8月30日 「IT融合フォーラム 公共データワーキンググループ」設立 http://www.meti.go.jp/press/2012/08/20120827006/20120827006.html 2012年12月5日 「電子行政オープンデータ実務者会議」開催<IT戦略本部> http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/ 2013年1月25日 「ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会(仮称)」設立に向けた公表<武雄市、千葉市、奈良市、福岡市> http://www.city.chiba.jp/somu/joho/joho/4city_meeting.html 2013年1月28日 「「Open DATA METI」(β版) 」公開<経済産業省> http://datameti.go.jp/data/ 2013年2月1日 「「オープンデータアイディアボックス」」公開<内閣官房、総務省、経済産業省> http://opendata.openlabs.go.jp/ 2013年2月23日 「International Open Data Day in Japan」開催<横浜市など8都市> http://okfn.jp/2012/12/19/ioddj/ 2013年4月1日 ビッグデータ・オープンデータの活用に向けた協議会の設立<武雄市、千葉市、奈良市、福岡市> http://www.city.chiba.jp/somu/joho/kaikaku/4city_meeting_establish.html 2013年5月1日 気象観測データの統計処理・取得できるウェブページの公開 http://www.jma.go.jp/jma/press/1305/01a/20130501_download.html 2013年6月7日 統計データにおけるAPI機能の試行運用開始 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei01_02000025.html 2013年6月14日 「世界最先端IT国家創造宣言」の閣議決定 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20130614/siryou1.pdf 2013年6月14日 電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai62/siryou05_2.pdf 2013年6月14日 G8 オープンデータ憲章 合意 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/page23_000044.html 116
  118. 118. 5.オープンデータに関するニーズ 117
  119. 119. 利用したい公共データの保有機関は一位は地方公共団体 「利用したい公共データの保有機関としては、「地方公共団体」(122件) が最も多く、続 いて「国土交通省」(116件) との回答が多く、「総務省」(54件)、「独立行政法人」 (35件)と続く 出所:日本経団連公共データの産業利用に関する調査結果 2013.3.19 118
  120. 120. 公共データのデータ種別のニーズ データの種別では、地図・地下(59件)、交通(43件)、防災・保安・安全(38件)に関 するデータが上位に 出所:日本経団連公共データの産業利用に関する調査結果 2013.3.19 119
  121. 121. ニーズの高い公共データ(地図・地下) 地下・地質データ、国土地図・画像データ、衛星画像データなど 出所:日本経団連公共データの産業利用に関する調査結果 2013.3.19 120
  122. 122. ニーズの高い公共データ(交通) 交通量、交通事故情報、通行規制、道路交通情報、道路台帳など 出所:日本経団連公共データの産業利用に関する調査結果 2013.3.19 121
  123. 123. ニーズの高い公共データ(防災・保安・安全) 自然災害リスクデータ、避難情報、河川等データ、ハザードマップ、複合データ(地図・交通・気象等) 出所:日本経団連公共データの産業利用に関する調査結果 2013.3.19 122
  124. 124. オープンデータに関するニーズ(Data.gov.ukの例) Data.gov.ukなどのデータセットから、2.7Million(270万)ダウンロードされ、Economy (経済)、Demographics(人口統計)、Labor Market(労働市場)、Government operationと続く 出所:Deloitte LLP and the Open Data Institute 123
  125. 125. オープンデータの適用領域(Data.gov.ukの例) オープンデータの適応範囲が広いのが、geospetial(地理データ)となっており、 environment(環境)、economy(経済)と続く。地理データと連携したサービスや観 光や農業など、様々なサービスでの利用が可能に 出所:Deloitte LLP and the Open Data Institute 124
  126. 126. 6.国内の自治体等における オープンデータの取り組み 125
  127. 127. 自治体にとってのオープンデータ政策 ●行政の透明性・信頼性の向上、行政効率化 ・データの公開による行政の透明性 ・行政サービスの向上 ・データ利用のセルフサービス化による行政サービスの効率化とコスト削減 ●市民の行政参加、利便性向上 ・予算執行データなどの市民による適正監視 ・データ利用による市民の使いやすいサービスやアプリの登場(特にスマホ向け) ●地域コミュニティ、地域経済の活性化 ・市民の協働によるデータ活用、公開 ・地域社会の課題解決(防災・交通・インフラなど)、地域振興(観光など) ・地域のスタートアップ(ベンチャー)企業などによる新たな産業創出 126
  128. 128. 自治体のオープンデータへの取り組み状況 地方自治体のオープンデータの取組状況については、都道府県、市・特別区、町村別にみると、都道 府県については6割近くと取組の推進度合いが高いものの、市・特別区、町村についてはこれからの 状況で、市・特別区では43.1%、町村では65.8%が「関心はなく、取組も行っていない」と回答 出所:総務省「地域におけるICT利活用の現状等に関する調査研究」(平成25年) 127
  129. 129. 地方自治体におけるオープンデータに関心のある分野 オープンデータに関心がある地方自治体の、データ提供に関心が高い分野は、「防災分野 の各種情報」が61.9%、「地図・地形・地質情報」が49.5%、「行政サービス・市民サー ビス分野の各種情報」が45.9%。 (出典)総務省「地域におけるICT利活用の現状等に関する調査研究」(平成25年) 128
  130. 130. 自治体におけるオープンデータを進める上で優先順位の高い課題 オープンデータの取組を進める上で、優先順位の高い課題については、「具体的な利用イメージや ニーズの明確化」(60.1%)、「提供側の効果・メリットの具体化」(51.4%)といった活用のイ メージやデータを公開することのメリットが感じられないという結果がいずれも5割を超える (出典)総務省「地域におけるICT利活用の現状等に関する調査研究」(平成25年) 129
  131. 131. 各自治体におけるオープンデータの取り組み 自治体名 事業概要 記事欄 東京都 北区 平成24年度空間位置情報に関連する公共データの活用実証事業 千葉県流山市 平成24年度空間位置情報に関連する公共データの活用実証事業 千葉県浦安市 平成24年度空間位置情報に関連する公共データの活用実証事業 千葉県千葉市 ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会 ホームページ 石川県金沢市 市のオープンデータの公式サイト開設 ホームページ 福江県鯖江市 データシティ鯖江 ホームページ 福井県坂井市 市のオープンデータの公式サイト開設 ホームページ 奈良県奈良市 ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会 島根県 松江市 オープンデータを活用した地域産業振興の可能性 福岡県 福岡市 ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会 佐賀県 武雄市 ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会 オープンデータトライアル 130
  132. 132. 「Where Does My Money Go? (税金はどこへ行った?) 」 住民の年収のうちいくらが市税や町税で、それらが何の目的に使われているのか、行政の 予算を1日当たりの金額で可視化 イギリスの Open Knowledge Foundation が開発したWhere Does My Money Go? (英語版) をベースに 出所:http://spending.jp/ 131
  133. 133. 「Where Does My Money Go? 」を利用する自治体等 55の地域において、自治体や住民などと連携して開設。地域の特色を出している。 神奈川県横浜市 http://yokohama.spending.jp/ 千葉県千葉市 http://chiba.spending.jp/ 宮城県仙台市 http://sendai-miyagi.spending.jp/ 福岡県福岡市版 http://fukuoka.spending.jp/ 愛知県北名古屋市 http://kitanagoya.spending.jp/ 宮城県南三陸町 http://minamisanriku-cho.spending.jp/ 北海道江別市 http://ebetsu.spending.jp/ 北海道札幌市 http://sapporo.spending.jp/ 京都府京都市 http://kyoto-city.spending.jp/ 東京都小金井市 http://koganei.spending.jp/ 東京都武蔵野市 http://musashino.spending.jp/ 宮城県石巻市 http://ishinomaki.spending.jp/ 北海道旭川市 http://asahikawa.spending.jp/ 茨城県水戸市 http://mito.spending.jp/ 東京都杉並区 http://suginami.spending.jp/ 東京都中野区 http://nakano-ku.spending.jp/ 東京都調布市 http://chofu.spending.jp/ 東京都葛飾区 http://katsushika.spending.jp/ 大阪府吹田市 http://suita.spending.jp/ 福島県会津若松市 http://aizuwakamatsu.spending.jp/ 新潟県新潟市 http://niigata.spending.jp/ 和歌山県和歌山市 http://wakayama.spending.jp/ 岩手県釜石市 http://kamaishi.spending.jp/ 北海道函館市 http://hakodate.spending.jp/ 岩手県釜石市 http://kamaishi.spending.jp/ 新潟県南魚沼市 http://minamiuonuma.spending.jp/ 東京都中央区 http://chuo-ku.spending.jp/ 静岡県浜松市 http://hamamatsu.spending.jp/ 静岡県袋井市 http://fukuroi.spending.jp/ 静岡県 http://shizuoka-ken.spending.jp/ 島根県松江市 http://matsue.spending.jp/ 東京都江戸川区 http://edogawa.spending.jp/ 大分県佐伯市 http://saiki.spending.jp/ 茨城県つくば市 http://tsukuba.spending.jp/ 東京都千代田区 http://chiyoda.spending.jp/ 鳥取県 http://tottori.spending.jp/ 出所:http://spending.jp/ 132
  134. 134. ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会 (1)名称 ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会 (2)目的 ビッグデータ・オープンデータについて、多くの市民に役立つ情報の共有化のための活用及び新産 業創出・経済活性化などに結びつくビジネスへの活用等の面から、具体的な事業を展開すること。 (3)設置日 平成25年4月1日 (4)構成団体 武雄市、千葉市、奈良市、福岡市(50音順) (5)会長 千葉市長 特別会員には、東京大学大学院 情報学環 須藤修研究室、日本IBMや日本マイクロソフトが参加 2013年4月26日には、「ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会Facebookページ」を開設 2013年11月にビッグデータ・オープンデータ活用アイデアコンテストを開催 →審査結果をもとに来年度の予算化を検討 https://www.facebook.com/bigdataopendata4city ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会Facebookページ 133
  135. 135. ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会オープンデータポータル ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会オープンデータポータルで、千葉市、奈良 市、武雄市、福岡市から合計100以上のデータセットを公開。CKANで構築 http://chiba-ckan.cloudapp.net/ 134
  136. 136. 自治体の空間位置情報に関する公共データの活用実証① 観光・防災・エリアマーケティング・インフラ整備をテーマに、千葉県浦安市、流山市、 東京都北区の自治体が保有するでデータに対して140項目のニーズ調査を実施 出所:経済産業省 「平成24年度空間位置情報に関連する公共データの活用実証事業」 2013.3.11
  137. 137. 自治体の空間位置情報に関する公共データの活用実証② 保有するデータが関連法制度によって二次利用が可能かどうかを整理し、66項目について ダ

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