オープンデータ概論20130805

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オープンデータに関してこれまでの講演資料などをまとめてみました。

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オープンデータ概論20130805

  1. 1. 0 オープンデータ概論 ver.2 2013年8月5日 国際大学GLOCOM 客員研究員 林 雅之
  2. 2. 1 自己紹介 ●国際大学GLOCOM客員研究員 クラウドに関する政策、情報通信政策、オープンデータ政策等の調査研究 ●NTTコミュニケーションズ勤務 2011年5月末まで:uJapan推進部にてクラウド等の政府案件等を担当 2011年6月から:Cloudn のサービス企画開発やマーケティング等を担当 2013年7月から:クラウドサービス全般の広報・宣伝、マーケティング等を担当 ●一般社団法人クラウド利用促進機構 アドバイザー オープンクラウドキャンパスの企画運営、月刊レポート作成等 ●ブロガー ITmediaオルタナティブ・ブログ 『ビジネス2.0』 ●著書『クラウドビジネス入門(創元社 2009.3)』 『オープンクラウド入門(インプレスR&D) 2012.10発刊』 ※オープンデータに関する書籍を執筆中 ●ツイッターアカウント @masayukihayashi @cloud_1topi
  3. 3. 2 ブログでのオープンデータに関する記事の投稿 (1)オープンデータとは? 2013/01/21 (2)米政府におけるオープンガバメントの取り組み 2013/01/22 (3)世界の政府におけるオープンデータ戦略の取り組み2013/01/23 (4)民間事業者の参入 2013/01/25 (5)米国政府におけるビッグデータ関連政策 2013/01/28 (6)日本におけるオープンガバメントの取り組み2013/01/29 (7)公共データへの産業界からの期待 2013/01/31 (8)電子行政オープンデータ戦略 2013/02/1 (9)総務省などの取り組み(情報流通連携基盤事業、オープンデータ流通推進コン ソーシアム) 2013/02/4 (10)総務省などの取り組み(クラウドテストベッドコンソーシアム)2013/02/5 (11)経済産業省などの取り組み(DATA METI構想など)2013/02/13 (12)オープンデータアイディアボックス 2013/02/14 (13)自治体のオープンデータの取り組み 2013/02/15 (14)パブリックデータとは? 2013/02/18 (15)オープンデータによる市場創出のためのプレイヤー相関 2013/02/19 (16)政府、自治体のオープンガバメント、オープンデータの主な取り組みのまとめ 2013/02/20 (17)International Open Data Day in Japanのまとめ2013/02/25 (18)日本におけるビッグデータ関連政策 2013/02/27 (19)震災ビッグデータ 2013/03/4 (20)オープンデータマーケットプレイス 2013/03/5 (21)オープンデータの需要と供給 2013/03/6 (22)オープンデータ8つのビジネスモデル 2013/03/7 (23)パブリックデータを整理する 2013/3/8 (24)電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ(仮称)(案)2013/4/3 (25)情報資源/データ立国に向けて 2013/4/5 (26)オープンデータにおけるライセンスのあり方2013/4/9 (27)二次利用の促進のための 府省のデータ公開に関する基本的考え方(ガイドラ イン) (仮称) (案) 2013/4/10 (28)オープンデータ推進における情報リスク 2013/4/11 (29)総務省の実証事業の取り組み(公共交通分野)2013/4/12 (30)総務省の実証事業の取り組み(地盤情報) 2013/4/15 (31)総務省の実証事業の取り組み(災害時通行実績情報)2013/4/16 (32)IT戦略におけるオープンデータ/ビッグデータの位置づけ 2013/4/17 (33)日本版ITダッシュボードについて 2013/4/19 (34)スマートシティとデータ活用 2013/4/22 (35)オープンデータ・アプリケーション 2013/4/23 (36)健康・医療データの活用 2013/4/24 (37)農業データの活用 2013/4/25 (38)スマートメーターとデータ活用 2013/4/26 (39)医療費抑制とデータ活用 2013/4/29 (40)マイナンバー制度と医療分野でのデータ活用2013/4/30 (41)公共インフラの維持管理とデータ活用 2013/5/1 (42)通行実績情報(プローブ情報)の活用 2013/5/2 (43)気象データの活用について 2013/5/6 (44)宇宙データの活用 2013/5/7(45)「Code for America」による行政サービス 向上2013/5/8 (46)国内の「Where Does My Money Go?」の事例 2013/5/9 (47)米国連邦政府のオープンデータ政策のまとめ 2013/5/13 (48)オープンデータビジネス(データポータルと新サービス) 2013/5/14 (49)オープンデータビジネス(データマーケットプレイス) 2013/5/15 (50)オープンデータビジネス(LOD公開パッケージ/LOD向け大規模データ格 納・検索技術など) 2013/5/16 (51)自治体のオープンデータの取り組み(鯖江市・金沢市・坂井市など) 2013/5/20 (52)自治体のオープンデータの取り組み(横浜市) 2013/5/21 (53)自治体のオープンデータの取り組み(会津若松市) 2013/5/22 (54)自治体のオープンデータの取り組み(ビッグデータ・オープンデータ活用推 進協議会) 2013/5/23 (55)自治体のオープンデータの取り組み(千葉市) 2013/5/24 (56)新たなIT戦略におけるビッグデータ・オープンデータの位置づけ2013/5/27 (57)自治体のオープンデータの取り組み(武雄市) 2013/5/28 (58)政府統計のポータルサイト「e-Stat」のオープンデータの高度化2013/5/29 (59)自治体と連携したオープンデータと空間位置情報の利用に向けたモデル 実証 2013/5/30 (60)自治体のオープンデータの取り組み(流山市) 2013/5/31 〜(86) http://blogs.itmedia.co.jp/business20/
  4. 4. 3 オープンデータに関する寄稿記事(ITmedia) http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1306/26/news020.html
  5. 5. 4 京都新聞の掲載(2013.7.31)京都クラウドコレクション 京都新聞 2013.7.31 行政が公表する「オープンデータ」や企 業が持つ「ビッグデータ」のビジネス活 用を考えるシンポジウムが30日、京都市 下京区の京都リサーチパークで開かれた。 先進事例についての講演や、将来性を語 る意見交換などが行われた。 京都高度技術研究所などが主催。初めに 国際大GLOCOM客員研究員の林雅之氏が、 今後5兆円規模の経済効果が予想される オープンデータの動向について講演した。 林氏は、海外では過去の気象や収穫量 データを活用した農家向けの保険商品の 販売や、データの収集、提供うを行う事 業者が生まれていると解説。 「日本は行政のデータ公表拡大に加えて、 地域の経済活性化や課題解決につながる アプローチが重要になる」と指摘した。
  6. 6. 5 目次 1.オープンデータはどれくらい注目されているのか? 2.オープンデータとは何か? 3.海外におけるオープンデータの動向 4.日本政府のオープンデータの取り組み 5.オープンデータに関するニーズ 6.国内の自治体等におけるオープンデータの取り組み 7.オープンデータとビジネスモデル 【補足資料】オープンデータに関するプロジェクト・団体等 【補足資料】オープンデータに関するツール一覧
  7. 7. 6 1.オープンデータはどれくらい 注目されているのか?
  8. 8. 7 日経新聞一面「公共データ 民間開放 〜新産業を創出」 政府の新たなIT(情報技術)戦略の素案が明 らかになった。各府省が持つデータの形式を統 一し、2014年度にも一括検索を可能にする。政 府の保有情報を民間ビジネスに活用する仕組み を導入し、新産業の創出を後押ししていく。 (中略)政府が保有する行政情報の公開(オー プンデータ)は、新たな産業やサービスの呼び 水になるとして経済界から要望が強い。民間で は網羅しきれない様々な公共データを加工して 2次利用できるようになれば、新たなビジネス 機会が生まれる。 出所:日本経済新聞 2013.4.11
  9. 9. 8 NHK News 「オープンデータで経済が変わる、行政が変わる」 http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2013_0530.html オープンデータを地域防災に生かす NHKニュース オープンデータ巡り欧米専門家が講演 NHKニュース オープンデータでアプリコンテスト 福井・鯖江 NHKニュース ガバメント2.0市民の英知が社会を変える NHKクローズアップ現代 20世紀の鉄や石炭のように、データは21世紀の産業 のコメになるとも言われています。アメリカやイギリス では政府が先頭に立って行政情報などのオープンデータ 化を進めていて、オープンデータを利用したベンチャー ビジネスが相次いで立ち上がっています。(中略)10 年、20年後にはオープンデータが当たり前の時代にな り、インターネット上のビジネスが大きく変わってくる と思います。 NII 准教授大向一輝 氏
  10. 10. 9 週刊エコノミスト「オープンデータ経済効果5兆円のインパクト」 欧州連合(EU)は、EU圏内の公共 データ活用サービスの市場規模を32 0億ユーロ(4.2兆円)と試算して いる。これを国内総生産(GDP)比 で日本に置き換えると市場規模は約1. 2兆円、経済効果は約5兆円程度のイ ンパクトがあると考えられる。 国際大学GLOCOM主任研究員 庄司先生
  11. 11. 10 2.オープンデータとは何か?
  12. 12. 11 オープンガバメントとは (1)Transparency(透明性) 政府は、国民に対する責任を果たすために、情報をオープンにし、提供しなければならない (2)Participation(国民参加) 政府は、知見を広く国民に求め国民の対話を行い、利害関係者グループ外の人々に政策立案過程へ の参加を促さなければならない (3)Collaboration(官民連携) 組織の枠を超えて政府間および官民連携し、イノベーションを促進しなければならない オープンガバメントは、特に米国のオバマ政権で、オープンガバメント政策を積極的に推進 2009年1月に「Transparency and Open Government」を発表し、 オープンガバメントに関する3つの基本原則を表明 ※オープンデータはオープンガバメント推進のための一つ
  13. 13. 12 オープンデータとは? オープンデータとは、 (狭義) 政府や自治体などの公共機関がオープンに提供可能な行政情報で、 機械判読に適したデータ形式で提供される二次利用可能なデータ (広義) 民間事業者や個人なども含む オープンガバメントデータ 政府や自治体が保有するオープンデータは、民間事業者が提供するオープン データと区別するために、「オープンガバメントデータ」とも呼ばれる
  14. 14. 13 パブリックデータにおけるオープンデータの位置づけ(例) Public Sector Information Public Sector Information 政府や自治体などの公共機関 が保有する行政情報 Open Government Data Open Data Open Government Data政府や自治体などの公共 機関が公開する二次利用可能な マシンリーダブルなデータ Open Data 政府や民間企業や個人が公開 する二次利用可能なマシン リーダブルなデータ Public Big Data Public Big Data 社会基盤となる公共性の高い ビッグデータ
  15. 15. 14 データの分類例(Data.gov.ukから) Open Data White Paper http://data.gov.uk/sites/default/files/Open_data_White_Paper.pdf
  16. 16. 15 オープンデータ アプリケーション(例) Open Data IT and telecom positions in the Open Data value chain http://www.idate.org/en/Research-store/Collection/Innovation-Reports_27/Smart-Cities_741.html
  17. 17. 16 ビッグデータとオープンデータの違い 千葉市ホームページ http://www.city.chiba.jp/somu/joho/kaikaku/download/Bigdata_Opendata-r1.pdf
  18. 18. 17 オープンデータにおけるライセンス形式(クリエイティブ・コモンズ) イギリスは独自のOpen government License、フランスは独自のOpen License ドイツやフランスのパリ市はOpen Data Commons License オープンデータ流通推進コンソーシアムの取組と提言(2013.3.21) http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/dai3/siryou3.pdf
  19. 19. 18 オープンデータ公開のための5つの段階 出所:http://5stardata.info/ja/ ☆PDFでの公開 ・・オープンライセンスで公開 ☆☆EXCELでの公開 ・・コンピュータで編集可能な形式 ☆☆☆CSVでの公開 ・・オープンで利用できるフォーマット ☆☆☆☆RDF、XMLでの公開 ・・Web標準のフォーマット ☆☆☆☆☆他のデータへのリンク ・・RDF(Linked data) RDFは、機械可読かつリンク 形式の共通データフォーマッ トにもとづきデータを公開す る「Linked Open Data (LOD)」で採用
  20. 20. LOD(Linked Open Data)とは 米国政府は、相互運用性の確保に向けて、Linked Open Data (LOD)とよばれる機械可読 かつリンク形式の共通データフォーマットにもとづきデータを公開するという方針 Web技術を利用して、オープンなデータ(Open Data)を公開し、つなげる(Linkする) 仕組み Web空間を巨大なデータベースとして、問い合わせや利用が可能 出所:Linked Open Dataとは http://www.slideshare.net/lodjapan/lod-14067254 ※RDF: Resource Description Framework (リソース・ディスクリプション・フレームワーク) ウェブ上にあるメタデータ(リソース)を記述するためのW3Cにて策定された標準フレームワーク ・ あらゆる情報・事象のIDとしてURLを活用  情報はW3C標準形式のRDF(Resource Description Framework)で記述・提供  他のURL(情報・事象)とリンクを確立 ・ LODクラウドで相互の運用性を確保
  21. 21. オープンデータ推進における情報リスク 各リスクについて分析を行い、その対策を講じることで、オープンデータの推進が必要 1 個別法令違反リスク 個別法令によって、公開を禁止している、公開条件を満たさないリスク 2 個人情報・営業機密漏えいリスク 個人情報・営業機密が漏洩するリスク 3 知的財産権違反リスク 著作権など、知的財産の取り扱いを利用者が守らないリスク 4 データ融合リスク 異種のデータを融合することで予期せぬ損害を与えるリスク 5 データ誤差リスク データの粒度(縮尺・細分化等)、鮮度により誤差が増大するリスク 6 改変・改竄リスク データ利用者によるデータ書き換えがもたらすリスク 7 レピュテーション・リスク(外部) オープンデータ利用者のリテラシー・知識不足による誤差に起因する信用リスク 8 レピュテーション・リスク(内部) オープンデータの不確かさが引き起こす信用リスク 9 テクニカルリスク オープンデータ化するための形式・手順・ツールなどが分からず、誤ったオープ ンデータ化を行うリスク オープンデータに関する経済産業省の取組と提言(経済産業省提出資料)2013.3.21 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/dai3/siryou4.pdf
  22. 22. 21 3.海外におけるオープンデータの動向
  23. 23. 22 連邦政府等が保有する様々な統計データを提供する「Data.gov」を開設(2009.5) 出所:http://www.data.gov ・米国内36州、20都市、180の行政機関が参加。373,000以上のデータセットを公開 ・①生データ(Raw Data)、②分析ツール(Tool)、③地理データ(Geo Data)の3つのカタログ ・データの種類:航空、大気環境、自動車の安全性、犯罪、薬品の安全性、教育、労働市場、ヘルスケア、栄養、労働安全等 米国連邦政府のオープンデータポータル「Data.gov」 民間ではデータセットを利用したアプリケー ションの開発による「データ民主化」を推進 ・政府の1,300のアプリケーション ・民間開発の300以上の ・130以上のモバイルアプリ 2013年5月23日に従来の「Data.Gov」と地理空間 データを提供す「geo.dta.gov」と統合し、オープ ンソースのデータカタログのCKANのデータカタロ グの機能を採用し、 「Open Government Platform(OGPL)」として オープンソース化
  24. 24. 米連邦政府は2012年8月23日、「The Presidential Innovation Fellows」を発表し、民間や非営利組織、 大学など、政府の外からイノベーターを招き協働でイノベーションを生み出すプロジェクトを推進。 本プロジェクトには、オープンデータの利活用を推進する「Open Data Initiatives」プロジェクトも 発表 オープンデータによるイノベーション推進「Open Data Initiatives」 http://www.whitehouse.gov/innovationfellows/open-data-initiatives 「Open Data Initiatives」プロジェ クトでは、政府が保有するデータを 開放し、スタートアップ企業の新 サービスの創出を支援することを目 的とし、オープンデータの領域は、 これまでのエネルギー、教育、金融、 公共安全、国際開発に加えて、ビッ グデータを活用した学習支援や、 Data.govのオープンデータハブ化に 向けた取り組みを推進
  25. 25. 政府は2013年1月28日、Data.Govの新たな取り組みとして、国民への認知度を高めるた め米国内でオープンデータを活用したイノベーション事例を紹介するオープンデータポー タルサイト「alpha.data.gov」を試験的に開設。 Data.govの知度向上のための「alpha.data.gov」 政府や自治体が公開す るデータに加え、企業 や非営利団体が所有す るデータまでを対象に。 http://alpha.data.gov/
  26. 26. 米国のオープンデータに関する取り組み状況 政府機関の取組 民間団体の取組 相互連携の取組 《Plan》 ニーズの把握、 普及方策の検 討 • 各省庁に対してオープンガバメントの計 画策定や体制整備等を求めるOpen Government Directiveを発令 • Directiveに基づき各省庁がOpen Government Planを策定 • Sunlignt Foundatation等が、Data.govの 公開しているデータの量や質を改善する ようOMBに提言 ・OpenTheGovernment.org では、政府が 策定した計画を確実に遂行し、よりデー タ公開を進めるよう提言 • 連邦調達局(GSA)は、2010年2月~3月 の期間において、OpenGSAサイトを開設 し、市民と協働で更に公開すべきデータ 等のアイデアを出し合う取組を実施 • データやAPIのリクエストを受け付けるサ イトを整備 《Do》 データの提供、 普及方策の展 開 • 政府機関の持つデータを公開するため のサイトとしてData.govを整備 • 歳出の透明性を確保するため Recovery.gov、USASpending.gov等を整 備 • Data.govの公開データについて、レンセ ラー工科大学のLink Open Government DataプロジェクトがRDFデータに変換し、 LODクラウドを構成 • Data.govに基盤を提供しているSocrata社 では、これをAPIやオープンソースとして 提供 • Challenge.govにて政府が直接市民に対 して課題解決方策について賞金付でアイ デアを募集 • Health Data Initiativeは、官民共同により、 データの公開と、データを活用したパ フォーマンス改善策の検討という大きく二 つの施策を展開 《Check》 普及方策の評 価、課題の把 握 • Open Government Dashboardにより各省 庁のオープンガバメントの進捗度を10項 目について、3段階で評価 • 政府の情報公開の程度を公開する FOIA.govを整備 • 政策の進捗状況をまとめたThe Obama Administration’s Commitment to Open Government: A Status Reportを公開 • World Wide Web Foundationでは、各国政 府のオープンデータの進展度を14項目で 評価 ・Foresee社では、四半期毎に連邦政府40 サイトについて、データ公開の進捗度に ついて、評価しレポートを公開 《Action》 評価、課題を 踏まえた普及 方策の検討 • 第二期オバマ政権においてオープンデー タを引き続き推進することを表明 • Sunlight Foundationでは、オープンデー タ公開ポリシーにあり方について、検討 を行い33項目のオープンデータポリシー のガイドラインを策定、公開 • 第二期オバマ政権のオープンデータ政 策として医療データ公開の成果をエネル ギー、教育、治安維持等の分野にも展開 予定 出所:経済産業省 「オープンデータに関する調査研究」 2013.3.29
  27. 27. 26 各国のオープンデータポータルサイト(43カ国 2013年8月現在) http://www.data.gov/opendatasites
  28. 28. 27 Open Government Partnership http://www.opengovpartnership.org/ オバマ政権は2011年7月、ブラジル政府と共同でオープンガバメントの際提携に向けて「Open Government Partnership(OGP)」の設立を発表。2011年9月には、「Open Government Partnership(OGP)」を開設し、米国、ブラジル、インドネシア、メキシコ、ノルウェー、フィリピン、 南アフリカ、英国の8カ国が加盟。加盟国は、2013年5月現在で58。 各国ではオープンガバメントの取り組の強化に向けて実行計画を提出。OGPの加盟には実行計画の提 出と公開を義務付け。 南アフリカ、タンザ ニア、ケニア、イス ラエル、ヨルダン、 アルメニア、アゼル バイジャンなどアフ リカ・中東諸国など の発展途上国へ拡大
  29. 29. 28 世界のオープンデータの透明性「Open Data Census」 2013年2月20日、Open Knowledge Foundationが、世界のオープンデータの現状にお けるオープン化の状況を国別およびマップで提供する「Open Data Census」を公開。世 界60か国、450以上のデータセットが公開(2013年8月現在) http://census.okfn.org/
  30. 30. 29 G8 Open Data Census 日本はアメリカ、イギリス、フランスに続く4位 http://census.okfn.org/g8/
  31. 31. 30 オープンデータポータルサイトの世界分布 政府および市民社会組織によるオープンデータポータルサイトの世界分布で2013年8月 現在で251のオープンデータポータルサイトを開設 CTIC Technology Center http://datos.fundacionctic.org/sandbox/catalog/faceted/
  32. 32. 31 世界のオープンデータ成熟度(Benchmarking of Open Data Initiatives) 出所:Capgemini Consulting Analysis 「The Open Data Economy Unlocking Economic Value by Opening Government and Public Data」 23カ国のオープンデータの取り組みを「1.Data Availability(利用可能なデータ)」、 「2. Political Leadership(政治的なリーダシップ)」、「3. Data Portal Usability(デー タポータルのユーザビリティ)」の3つの観点で評価。米国と英国が上位に。 Benchmarking of Open Data Initiatives, Select Countries, 2012
  33. 33. 32 世界のオープンデータ進捗度(Open Data Index) 出所:World Wide Web Foundation Introducing the Open Data Index 2012.9.18 http://www.webfoundation.org/2012/09/introducing-the-open-data-index/ Webが社会に対して影響度やインターネットの接続環境、インフラの整備具合などを評価し 指標化したWeb Indexを発表。Open Dataに関する14の評価指標をベースに、Open Data Indexとして公開。日本は19位 1.政府機関のオープンライセンス使用状況 2.国際貿易に関する政府データのWeb公開状況 3.政府の予算と実支出に関する詳細な政府データの Web公開状況 4.病院、医者等の業績に関する政府データのWeb公開 状況 5.教育の業績に関する政府データのWeb公開状況 6.交通機関の状況やスケジュールに関する政府データ のWeb公開状況 7.統計に関する政府データ政府データのWeb公開状況 8.政府の地図データのWeb公開状況 9.納税申告書のデータ等に関する政府データのWeb 公開状況 10.政府の公共機関の連絡先に関する政府データの Web公開状況 11.国内の犯罪に関する政府データのWeb公開状況 12.Web上の政府データに対してのアクセスの容易度 13.政府のオープンデータイニシアティブの推進状況 14.政府データを活用したWebアプリケーションの 利活用状況 14の評価指標 ※欧米だけでなく、中南米やアフリカ、中央アジアなどにも拡大
  34. 34. 33 G8サミットにおける「オープンデータ憲章」 2013年6月に英国で開催されたG8サミットにおいて、首脳宣言に「オープンデータの推 進」が明記され、具体的な取り組み内容などについて「オープンデータ憲章」で合意 出所:外務省ホームページ http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/page23_000044.html 原則1:原則としてのオープンデータ データによっては,公表出来ないという合理的な理由があることを認識しつつ,この憲章で示されているように,政 府のデータすべてが,原則として公表されるという期待を醸成する。 原則2:質と量 時宜を得た,包括的且つ正確な質の高いオープンデータを公表する。 データの情報は,多言語に訳される必要はないが,平易且つ明確な言語で記述されることを確保する。 データが,強みや弱みや分析の限界など,その特性がわかるように説明されることを確保する。 可能な限り早急に公表する。 原則3:すべての者が利用できる 幅広い用途のために,誰もが入手可能なオープンな形式でデータを公表する。 可能な限り多くのデータを公表する。 原則4:ガバナンス改善のためのデータの公表 オープンデータの恩恵を世界中の誰もが享受出来るように,技術的専門性や経験を共有する。 データの収集,基準及び公表プロセスに関して透明性を確保する。 原則5:イノベーションのためのデータの公表 オープンデータ・リテラシ-を高め,オープンデータに携わる人々を育成する。 将来世代のデータイノベーターの能力を強化する。 スケジュール(共同アクション) 2013.10 国別行動計画を作成し公表 2013.12 統計・地図・選挙結果・予算のデータ粒度・アクセス性向上の実施 2014年度末までに公開する分野のデータを特定
  35. 35. 34 G8で価値が高いデータとされる14分野 出所:http://okfn.jp/2013/06/19/g8-high-value-data/ G8サミットで「オープンデータ憲章」への合意が発表され、G8各国が公開すべき「価値の 高いデータ」を明記。統計・地図・選挙結果・予算については、特に価値が高いデータとし て、年内にデータ粒度、アクセス性向上の実施
  36. 36. 35 出所:http://www.data.gov 農業分野のオープンデータ化 ワシントンDCで2013年4月29日、30日にG8による「G-8 International Conference on Open Data for Agriculture」を開催。米国連邦政府の支援により、食品、農業、地域のデータカタログを 集めた農業分野のデータコミュニティサイトを「Data.gov」内に開設 http://www.data.gov/food/page/events 2050年には世界の人口は90億人まで増加→食料安全保障等の課題→持続的な食料の供給に向けた改革 →公的資金によりアフリカの農民や研究者や政策立案者などが農業研究データをオープンに共有できるグ ローバルなプラットフォームを構築 米連邦政府が保有する300を超える食や 農業、地域に関するデータセットを公開
  37. 37. 36 米国政府では2010年6月より、ワシントンの米国医学研究所(Institute of Medicine:IOM)において、 The Community Health Data Initiative(現Health Data Consortium)をたちあげ、官民共同による データを活用して医療の改善を図る「The Health Data Initiative」という取組みを実施 医療分野のオープンデータ化「The Health Data Initiative」 http://www.hhs.gov/open/initiatives/hdi/about.html 2013年3月時点で約400のデータ セットが公開されている。これら のデータ活用を推進するため、 The Health 2.0 Developer Challengeなど開発者向けの医療 データの解析コンテストを実施 http://www.healthdata.gov/
  38. 38. 37 (諸外国の政府の取り組み)
  39. 39. 38 EUのオープンデータ進捗度を評価する「European PSI Scoreboard」 http://epsiplatform.eu/content/european-psi-scoreboard European Public Sector Information Platformは2013年4月、EU諸国におけるオープン データの進捗度を評価する「European PSI Scoreboard」を公開し、7つの観点と23の指 標からEU各国のオープンデータの進捗度を評価 ・PSI指令の実施状況(2指標) ・再利用状況(5指標) ・フォーマット(4指標) ・価格(3指標) ・排他的な協定(3指標) ・地方におけるオープンデータ 実施状況(3指標) ・イベントや活動(3指標)
  40. 40. 39 2009年3月からEUの行政情報(PSI)の再利用に関するワンストップのポータルサイト 「Public Sector Information platform」を開設し、欧州でのPSI再利用の実証や新サービ スや法規制の事例などの情報を提供 EUの行政情報ポータル「Public Sector Information platform」 http://epsiplatform.eu/
  41. 41. 40 欧州委員会は、オープンデータのポータルサイト「PublicData.eu」を開設し、欧州各国の政 府から地方自治体までの様々な公共部門が提供するオープンデータを横断的に検索し利用で きるポータルを提供 欧州のオープンデータのポータルサイト「PublicData.eu」 http://www.publicdata.eu/ 2011年12月に欧州委員会は 「Turning government data into gold(政府データを金(ゴールド) に変える)」をスローガンとした 「欧州オープンデータ戦略」を発表 本戦略では、EUにおけるデータポー タルサイトの開設、EU域内の統一的 なオープンデータの実現、データ処 理技術に研究開発に関する1億ユー ロの助成などが主な柱に
  42. 42. 41 2009年9月にはイギリス政府のオープンデータのポータルサイト「data.gov.uk」のベータ 版を開設し、2010年1月にはオープンソースのを利用した「data.gov.uk」を正式公開 (2012年6月には全面リニューアル) イギリス政府のオープンデータポータル「data.gov.uk」 http://data.gov.uk/ 2010 年5月 「透明性アジェンダ(Transparency Agenda)」 を発表。 2010年6月 「Transparency Board」を設立し、透明性指針 「Transparency Principles」を公開 「Open Data User Group(ODUG)」も設立 主要17省庁がオープンデータに関するアクショ ンプランを策定 2012年4月 会計検査院(National Audit Office)が、評価報 告書(Implementing transparency)をまとめ、 Public Data Principlesや情報公開法が見直される などの制度面の整備を実施 英政府が公開するデータの著作権は、独自ライセンスの 「Open Government License」 英政府の著作権の帰属を明記すれば、商業目的を含め個 人・企業問わずに使用可能 2013年8月現在データセット数は9,800、登録アプ リ数は200 (天気情報や交通(事故)情報を取得するアプリが人気)
  43. 43. 42 イギリスの犯罪や警察に関するデータを公開。日付(月)や管轄の警察を選択してCSV形式 でダンロード可能。APIを公開。オープンガバメントライセンスで提供 イギリスの犯罪や警察に関するデータ公開「data.police.uk」 http://data.police.uk/
  44. 44. 43 イギリス公衆衛生サービス(Public Health England, PHE)は2013年6月12日、がんに関す るデータを集めた世界最大のデータベースの公開を発表 「がん」に関する世界最大のデータベース「Public Health England」 https://www.gov.uk/government/organisations/public-health-england ■国営保健サービス(National Health Service, NHS)が管轄する全医療機関からデータがほぼリ アルタイムに収集 ・組織病理学のレポート ・総合医療チームによる意思決定会議の情報 ・放射線治療および化学療法のデータ ・管理上の詳細データ(入院ルートなど) ・がんの進行段階の正確な判定を可能にする 画像情報 ・過去30年間の1,100万人のがんに関する記録
  45. 45. 44 イギリス政府によるOpen Dataのスタートアップ支援 Mastodon C: ビッグデータ活用のコンサルティングおよび、二酸化炭素排出量ゼロのクラウドサービス Placr : 公共交通機関のオープンデータアクセスAPIおよび、交通機関に関するデータセットを提供 Locatable: 不動産を探している人が自分の希望にあった物件を容易に探せるマッチングを支援 OpenCorporates: 世界中の企業に関するデータを収集しサービスとして提供 イギリスの政府機関Open Data Institute(ODI)は、今年度育成支援している4つのスタートアップ を公開。オープンデータのスタートアップ支援やビジネスモデルの構築、エコシステム構築支援 出所:Open Data Institute: UK Leads Demand for Open Data as ODI Opens for Business 2012.12.4 http://www.theodi.org/news/uk-leads-demand-open-data-odi-opens-business http://www.theodi.org/ Implementation Plan 2012 and beyond
  46. 46. 英国のオープンデータに関する取り組み状況 出所:経済産業省 「オープンデータに関する調査研究」 2013.3.29 政府機関の取組 民間団体の取組 相互連携の取組 《Plan》 ニーズの把握、 普及方策の検 討 • 2005年7月にThe Re-use of Public Sector Information Regulations 2005を 施行 • 2010年5月、2011年7月に具体的な公 開データを首相が書簡で指示 • ニーズをとりまとめるData Strategy Boardを設立 • 英国研究会議(Research Councils UK、 RCUK)がOpen Dataに関するPublic Dialogueを実施 ・民間のデータセットに対するニーズを収 集し、政策に反映する仕組みとしてOpen Data User Group(ODUG)を設立し、 データのリクエストを受付 《Do》 データの提供、 普及方策の展 開 • 2009年にデータを公表するサイト: Data.Gov.uk を開設 • 2010年にOpen Government License (OGL) を公開 • オープンデータを推進する組織として Public Sector Transparency Boardを設 立、Public Data Principlesを公開 • Open Knowledge Foundationが政府の 取組に対して技術的な支援を実施 • 英国研究会議(Research Councils UK、 RCUK)がOpen Dataに関するPublic Dialogueを実施 • Open Data Instituteを設立し、ビジネス や公共の文脈でオープンデータを活用 することが最も有望である分野のベン チャー等に対して、その立ち上げの過 程で集中したサポートを実施 《Check》 普及方策の評 価、課題の把 握 • Re-use of Public Sector Informationの 状況レポートとりまとめ(2008~10年) • 会計検査院(National Audit Office)が 2012年4月に透明性の実装という評価 報告書を公開 • 民間団体Office for Public Management (OPM)がRUCKのPublic Dialogueの評 価報告書を作成・公表 • Open Data InstituteとDeloitteと英国の Open Dataを評価する調査を公開 《Action》 評価、課題を 踏まえた普及 方策の検討 • 各省庁が2012~14年までのデータ公開 計画を示したOpen Data strategyを作 成 • Public Data Principlesを改訂 • オープンデータを推進するよう情報公 開法を改訂 • Guardian、Google、 Open Knowledge Foundation はオープンデータのビジュ アライズ化のコンテスト実施 • Open Data Instituteが設立した ベン チャーMastodon Cと NHSメンバーも入 るコンソーシアム Open Health care UK がオープンデータのアプリ等を提供
  47. 47. 46 2011年12月に「data.gouv.fr」を開設し、公開されているデータセット数は2013年7月 現在で35万超 フランス政府のオープンデータポータル「data.gouv.fr」 http://www.data.gouv.fr/2011年10月に独自ライセンスとなる 「Open License」を制定し、クリエイティ ブ・コモンズやオープンデータコモンズな どのライセンスとの相互運用性を確保 2011年4月 当時のサルコジ大統領によるオープンデー タ公開による開発者とスタートアップ企業 とのエコシステム形成による新たな市場創 造の必要性を訴える方針演説 2011年5月 PSIの利活用に関する指針を公表し、首相 直下のオープンデータを推進するタスク フォースとなる「Etalab」が各省庁や各団 体との調整をし、公開するデータを決定 2012年11月 Etalab、情報システム・通信の省庁間総局 (DISIC)、国家近代化総局(DGME)を1つに 統合し、オープンデータ推進のための機能 を一元化
  48. 48. 47 2013年2月20日、オープンデータポータルサイト「GovData」を開設し、数千のデータ セットを公開。 ドイツ政府のオープンデータポータル「GovData」 https://www.govdata.de/ 2011年5月 Berlin Open Data Dayにおいて「Berlin Open Data Agenda」を制定 2011年9月 オープンデータポータルサイト 「daten.berlin.de」をベータ版として開 設し、内務省が提供する統計情報と地図情 報をパイロットプロジェクトとして提供 2013年2月 オープンデータポータルサイ「GovData」 として、正式公開
  49. 49. 48 センサデータで水質や大気情報をマッピングする「EYE on EARTH」 http://www.eyeonearth.org/ マップの作成やデータベースへのア クセス、空間情報のコンテンツ管理 などを行うことができ、個人での利 用からグループ、そしてオープンな 情報公開など、利用用途に応じて 様々な範囲で共有可能 EUでは32カ国がセンサーで測定している水質情報や大気情報をマップに表示すし市民に情報を提供し、 市民が5段階でその場所の環境の評価を共有できる「EYE on EARTH」を提供。 環境に関する情報をオープンに共有することで、環境問題を共有し、環境における政策立案などを通じ て改善していくことを目的に
  50. 50. 49 インド政府は2012年9月3日、「National Data Sharing and Accessibility Policy (NDSAP) 」の方針に基づき、オープンデータのポータルサイトのData Portal India 「data.gov.in」のベータ版を公開。2013年8月現在で3200のデータセットが公開 インド政府のオープンデータポータル「data.gov.in」 http://data.gov.in/ 2012年5月に米政府と共同で開発し たデータポータル構築用のプラット フォームとなる「Open Government Platform (OGPL)」を 採用 OGPLは、米政府の「data.gov」を ベースにオープンソース化しており、 コンテンツ管理システム(CMS)、 データ管理システム(DMS)、利用者 関係管理 (VRM)の3つから構成
  51. 51. 50 2011年6月に公開し、8,600を超えるデータセットと、60の政府、自治体機関がデータを公開 ダウンロードが多いのが、税収や予算関連 シンガポール政府のオープンデータポータル「data.gov.sg」 http://data.gov.sg/
  52. 52. 51 2013年4月29日、オープンデータポータル「data.gov.tw」を開設。「食・医・住・交 通・教育/娯楽・就業・文化・経済・生活」の9分野に分類し、市民生活に役立つ情報を優 先して公開 台湾政府のオープンデータポータル「data.gov.tw」 http://data.gov.tw/
  53. 53. 52 米Wolfram Research 社がサービス提供するWolframAlphaは、政府が公開するオープン データを取り込み、利用者が入力する様々な質問に対して回答。 例:東京と大阪の1990年から1994年を検索「weather tokyo vs osaka 1990 to 1994」 政府のオープンデータ検索エンジン「WolframAlpha」 http://www.wolframalpha.com/
  54. 54. 53 (海外の自治体の取り組み)
  55. 55. 54 Data.govのサイト内にCities.data.govを開設(2012.8.1)し、シカゴ、シアトル、ニューヨーク、 サンフランシスコの4大都市が参加。地方政府のオープンデータポータルが連邦政府のdata.govに統一 地方政府のポータル「Cities.data.gov」 http://www.data.gov/cities/community/cities
  56. 56. 55 NYC OpenData (ニューヨーク市のオープンデータポータル) https://data.cityofnewyork.us/ ニューヨーク市は、オープンデータのポータルサイト「NYC OpenData」を開設し、市内のWiFi アク セスポイント、地下鉄入口等の地図データ、市の総合電話相談サービス311 の相談記録データ、郵便 番号コード地区別の電力消費量などのデータを公開。 毎年市のオープンデータを活用したアプリケーション開発コンテスト 「Big Apps」を開催し、行政の透明化や地域のIT産業振興などにつなげている。 http://nycbigapps.com/ 優勝は「HealthyOut」 住民の健康増進を支援
  57. 57. 56 Checkbook NYC(ニューヨーク市の日々の支出公開) ニューヨーク市の日々の支払いデータを公開。2013年6月よりオープンソース化し、他の自治体での導 入しやすい環境に http://www.checkbooknyc.com/
  58. 58. 57 市民参加型の課題共有・報告サイト「SeeClickFix」 市民が近所で見つけた街の問題を発見した時、スマートフォンなどで報告し、行政機関は その問題に対処する住民参加型のシステム。全米を中心に世界中の 25,000以上の市町村 で利用。一部は無料で、基本的には月額 400ドル程度。 http://seeclickfix.com/ シカゴ市 http://seeclickfix.com/chicago 「 FixMyStreet」 同様のサービスに英国の公共団体 「mySociety」が開発した 「FixMyStreet」 http://www.fixmystreet.com/
  59. 59. 58 米国:犯罪情報の提供「crimespoting」 オークランドやサンフランシスコ等で発生した犯罪情報を地図上にマッピングして提供 市内での犯罪が発生状況を市民に見える化 事件発生日のバーを選択することで、その日に発生した犯罪情報、過去の犯罪履歴等を確 認できる オークランド http://oakland.crimespotting.org/ サンフランシスコ http://sanfrancisco.crimespotting.org/
  60. 60. 59 イギリス:自治体のオープンデータポータル「Openly Local」 イギリスでは、自治体の行政の透明性向上のため、公開データを「Openly Local」で統合。 434ある自治体の105がオープンデータ協議会を設置し、オープンデータを推進 http://openlylocal.com/councils/open
  61. 61. 60 イギリス:交通事故情報を提供する「CrashMap」 イギリスの運輸省が提供する事故情報のオープンデータを活用し、指定したエリアで、交 通事故の発生情報を地図上で表示するサービス。重大事故の発生状況についても確認でき る http://www.crashmap.co.uk/
  62. 62. 61 韓国ソウル市:予算浪費申告センター 市民に対して、ソウル市の予算執行のデータを公開。予算別の執行内容を市民オンブズマンが無駄な 市の取り組みを申告し、審査会にて審査。申告により無駄と認められた場合、1件あたり最高1億 ウォン、一人当たり最大2千万ウォンまで支給 http://yesan.seoul.go.kr/
  63. 63. 62 世界の都市をデータで比較できる「Urban Observatory」 16都市を人口統計、密度や土地利用、交通機関、平均車速などの様々な項目で比較可能。 今後は、1001都市まで増やし、犯罪率や環境基準、電気や水の供給、オープンスペースの アクセスなどのデータ比較をできるようにする予定 http://www.urbanobservatory.org/ 例:ロンドン市、ニューヨーク市、東京都の人口密度(Population Density)の比較
  64. 64. 63 世界主要都市のオープンデータポータル(米国) フィラデルフィア市 http://www.opendataphilly.org/ シアトル市 https://data.seattle.gov/ ニューオリンズ市 https://data.nola.gov/ シカゴ市 https://data.cityofchicago.org/ サンフランシスコ市 https://data.sfgov.org/ オースティン市 https://data.austintexas.gov/
  65. 65. 64 世界主要都市のオープンデータポータル(ヨーロッパ編) ドイツベルリン市 http://daten.berlin.de/ フランスパリ市 http://opendata.paris.fr/opendata/ イタリアローマ市 http://dati.comune.roma.it/ イギリスロンドン市 http://data.london.gov.uk/ スペインバルセロナ市 http://opendata.bcn.cat/opendata/en/ オランダアムステルダム市 http://amsterdamsmartcity.com/projects/them e/label/open-data
  66. 66. 65 世界主要都市のオープンデータポータル(その他) カナダエドモントン市 https://data.edmonton.ca/ カナダオタワ市 http://ottawa.ca/en/open-data-ottawa メキシコメキシコ市 http://www.datosabiertos.df.gob.mx/ 台湾台北市 http://data.taipei.gov.tw/opendata
  67. 67. 66 (NPOや市民等の主体による取り組み)
  68. 68. 67 「Code for America」 http://codeforamerica.org/ 「Code for America」とは、政府や自治体が、開発者などを1年間の期間限定で行政職 員として雇用し、都市の課題を行政の担当者と分析し、課題解決や行政サービスの向上に つながるWebサービスを開発するプロジェクト。 「Code for America」は、市民が行政の情報の収集・共有が可能でオープンで相互運用 性の高いオープンのソース「Open311ダッシュボード」を提供
  69. 69. 68 「National Day Of Civic Hacking」 http://hackforchange.org/ 米政府は、2013年6月1日~2日に全米各地で「National Day Of Civic Hacking」を開催 することを発表。市民によるソフトウェア開発者や起業家たちがオープンデータやコード を使用し、地域における課題を市民によって解決するために新しいサービスを提案してい くための取り組み
  70. 70. 69 「Knight News Challenge」 https://www.newschallenge.org/ Knight Foundationが主催する「Knight News Challenge」は、革新的なイノベーショ ンを生み出すプロジェクトのアイデアを募集し、斬新なプロジェクトには、総額200万ド ルの賞金を提供
  71. 71. 70 (公的資金による研究データのオープン化)
  72. 72. 71 研究データの共有を推進する「Research Data Alliance(RDA)」 米国国立科学財団(NSF)、欧州連合(iCORDI)、オーストラリアANDSは2012年8月、 研究データの共有などによるイノベーションを推進する国際的組織「Research Data Alliance(RDA)」を設立 http://rd-alliance.org/
  73. 73. 72 研究データ連携の国際フォーラム「欧州連合iCORDI」 欧州委員会は2012年9月、FP7プログラムの出資により、研究データの連携に関する国際 フォーラムである「欧州連合iCORDI(International Collaboration on Research Data Infrastructure)」を創設 https://www.icordi.eu/
  74. 74. 73 アルツハイマー病患者800人の全ゲノム解読データ公開 http://www.gaain.org/ アルツハイマー病の研究を進める研究機関のAlzheimer‘s Association Interactive Network(GAAIN)などは、アル ツハイマー病患者800人の全ゲノム解読データを公開することを発表。200テラバイトのデータがGAAINを通じてアクセス 可能に。 ゲノムデータを解析することで、アルツハイマー病患者の早期発見や効果的な治療方法への期待
  75. 75. 74 4.日本政府の オープンデータの取り組み
  76. 76. 75 新たな情報通信技術戦略 工程表(改訂) 行政情報の公開、提供と国民の政策決定への参加等の推進工程表 オープンガバメントを確立するため、「電子行政オープンデータ戦略」を策定し、同戦略 に基づき公共データ活用の推進と環境整備を実施 出所:新IT戦略本部 新たな情報通信技術戦略 工程表(改訂案) 2012.7.4
  77. 77. 76 電子行政オープンデータ戦略の概要① 出所:IT戦略本部 2012.7.4
  78. 78. 77 電子行政オープンデータ戦略の概要② 出所:IT戦略本部 2012.7.4
  79. 79. 78 2015年度中に公共データ1万以上のデータセット公開へ http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai11/siryou1-3.pdf 成長戦略中短期工程表(案)2013.6.5 成長戦略中短期工程表の中で、ITを利用したイノベーションを起こすために、オ ープン 化を原則とし、ビジネス利用等がしやすい形式・ルールの下、2015 年度中に、世界最高 水準の公共データ1万以上のデータセット公開を実現へ
  80. 80. 電子行政オープンデータ実務者会議 出所:IT戦略本部 2012.7.4 ① 公共データ活用のために必要なルール等の整備 各府省におけるデータ公開時の著作権の取扱い、利用条件、機械からのアクセスルール、利用者と提供 者の責任分界のあり方、機微情報の取扱いのあり方などについて、利用者の利便性と権利者の権利の保 護に十分配意しつつ、公共データ活用のために必要なルール等を整備する。 ② データカタログの整備 二次利用可能なデータについて、概要、データ形式等のメタ情報を集積したデータカタログを整備する。 また、調査等でニーズが高いことが明らかになった公共データについて、随時、データカタログに反映 していく仕組みを検討する。 ③ データ形式・構造等の標準化の推進等 機械判読や機関・分野横断的な連携・検索を可能とするデータ形式・構造、提供方法等について、その 情報の持つ特性や現在の利用状況及び民間の意見を踏まえつつ、標準化を推進するとともに、マニュア ル、支援ツール等を整備する。 また、データを類型化し効率的に識別する仕組み、紙媒体やイメージデータ等により管理されているも のの二次利用ニーズが高い情報の有効活用方策についても検討する。 ④ 提供機関支援等についての検討 公共データを提供する機関を支援する観点から、提供機関における公共データ提供に適した業務プロセ スへの見直しや公共データ提供に係る手数料等について、課題等の検討、整理を行うとともに、実施可 能な施策について検討する。 また、提供機関や利用者への周知・普及方策等についても検討する。
  81. 81. 80 新たな情報通信技術戦略 工程表(改訂案) 2012,2013 【総務省】 オープンデータ流通推進コンソーシアム データ流通・連携のための共通API の開発・国際標準化、データ活用ルールの検討等のための実証 クラウドテストベッドコンソーシアム 民間における統計情報の活用ニーズについて調査・分析、新たなクラウドサービスの開発を通じて統 計情報の機械判読可能な提供方法等に関する検討 【経済産業省】 IT融合フォーラム 知的基盤データ等から提供方法改善、活用促進を図り、公共データ提供の課題整理及び解決策の検討 独立行政法人情報処理推進機構 データ活用を促進するためのフォーマット等の規範やマニュアルの整備、公共情報交換標準スキーム 等の支援システム・ツールの実証 【内閣官房】 公共データ活用のために必要なルール等の整備、データカタログの整備、データ形式・構造等の標準 化の推進等及びデータ提供機関の支援等について検討を実施する。 今後実施すべき施策の検討及びロードマップの策定を行う。
  82. 82. 81 総務省:オープンデータ流通推進コンソーシアム(2012.7.24設立) http://www.opendata.gr.jp/ ○主な活動 オープンデータ推進にむけた課題解決に関する研究活動 ・オープンデータ推進に必要な技術標準のあり方等の検討 ・オープンデータ推進に必要なライセンスのあり方等の検討 オープンデータ推進の普及啓発活動 ・オープンデータ推進に関する情報発信・情報共有 ・オープンデータ推進による新たなサービス等の検討 公共情報を始め民間情報も含む様々なデータのオープン化、共有化を進め、分野横断的な データの連携による新たな利便性を提供するための仕組み作りを推進 2012年12月1日に「気象データハッカソン」を開催 ○委員会構成 技術委員会 オープンデータ推進に必要な技術標準の在り方について検討 データガバナンス委員会 データガバナンス委員会では、オープンデータ推進に必要な ライセンスの在り方等について検討 利活用・普及委員会 (1)オープンデータ推進に関する情報発信・情報共有 (2)オープンデータ推進による新たなサービス等の検討
  83. 83. 82 総務省:オープンデータ流通推進コンソーシアム「勝手表彰」 最優秀賞/Google賞 : データシティ鯖江 優秀賞/日本IBM賞 : 2013 International Open Data Day 優秀賞 : 図書館横断検索サービス「カーリル」 優秀賞 : Where Does My Money Go? の日本語化と横浜市版の作成 優秀賞 : 気象庁の一連の取り組み 優秀賞 : あおもり映像コンテンツ・プロモーション 優秀賞 : LODチャレンジ 優秀賞 : CKANを用いたデータカタログサイト 日本マイクロソフト賞 : 横浜オープンデータソリューション発展委員会の活動 国際大学GLOCOM賞 : 東日本大震災アーカイブほか3件 ソフトバンクテレコム賞 : エレクトリカル・ジャパン 全国地質調査業協会連合会賞 : 流山市/流山市議会の取組み Open Knowledge Foundation Japan賞 : 電脳みやしろ オープンデータに関する優れた取組みを、事務局が候補を収集し、利活用・普及委員会委員 が選定して表彰する「勝手表彰」の審査を実施。最優秀賞は『データシティ鯖江』 オープンデータ流通コンソーシアムホームページ http://www.opendata.gr.jp/event/2013/000076/
  84. 84. 83 総務省:情報流通基盤の構築に係る具体的施策 出所:IT融合フォーラム 2012.11.29 分野を超えたデータの流通・連携・利活用を効果的に行うために必要となる、①情報流通連携基盤 共通API※(標準データ規格(データモデル、データフォーマット、共通ボキャブラリ)及び標 準API規格)の確立・国際標準化、②データの2次利用に関するルール(データガバナンス方 式)の策定、③オープンデータ化のメリットの可視化等のための実証実験を推進
  85. 85. 84 総務省:クラウドテストベッドコンソーシアム 総務省は2011年12月16日、「クラウドテストベッドコンソーシアム」を設立。 (独)情報通信研究機構が管理・運営する新世代通信網テストベッド(JGN-X:JGN eXtreme)上の 仮想マシン及び政府統計データベースからなるサービス開発環境等を提供し、高付加価値を生み出す 中小ベンチャー企業による新たな事業機会の拡大を支援。 「統計データベース」のビジネス活用を議論する「統計活用ワーキンググループ」を中心に、ユース ケースの紹介、開発を実施 (1)仮想マシンの提供 2013年度からは商用クラウドも利用 (2)政府統計データベースの提供 「政府統計の総合窓口(e-Stat)」で提供し ている国勢調査や労働調査などの統計情報を、 WebAPI を通じて、中小企業約80社へ試験 的に提供 出所:総務省ホームページ http://www.soumu.go.jp/main_content/000139123.pdf http://www.cloud-testbed.jp/
  86. 86. 85 総務省:政府統計の総合ポータルサイト「e-Stat」 政府統計の総合窓口(e-Stat) http://www.e-stat.go.jp) (1)API機能による統計データの高度利用環境の構築 (2)統計GIS機能の強化 (3)オンデマンドによる統計作成機能・方策の研究 http://www.soumu.go.jp/main_content/000227564.pdf
  87. 87. 86 経済産業省:公共データワーキンググループ 出所:経済産業省 http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/shoujo/it_yugo_forum_data_wg/summary.html 経済産業省では、IT融合フォーラムに「公共データワーキンググループ」を設置し、公共データの利 活用促進を通じた経済活性化を図るため、公共データ開放に必要なルール設定やインセンティブ付与 等を、実際に経済産業省が保有するデータの開放を通じながら検討するとともに、検討で得られたノ ウハウを各府省と共有することで政府全体のオープンデータに協力 公共データワーキンググループ報告書 2013.5 http://www.meti.go.jp/press/2013/06/20130613003/20130613003-2.pdf
  88. 88. 87 経済産業省:Open Data METI 出所:経済産業省 「Open Data METI」サイトの概要 2012.11など 経済産業省は2012年12月に、オープンデータを提供するインターネットサイ「OpenData METI」を開設。2013年1月からβ版として公開。共通APIを策定し、データのLOD化も今 後実装予定。Data METI活用パートナーズ(アプリ開発や事例の展開など)も設置 Open Data METI http://datameti.go.jp/
  89. 89. 88 国土交通省:「ハザードマップポータルサイト」 全国の市町村からのデータをもとに、様々なハザードマップを地図から一元的に検索、閲 覧可能に http://disapotal.gsi.go.jp/
  90. 90. 89 気象庁:気象観測データの公開 http://www.data.jma.go.jp/gmd/risk/obsdl/index.php 気象庁は2013年5月1日、機械判読可能な形式(CSV形式)による、過去の気象観測デー タの公開を開始 地域別降水量、平均気温の比較(自分で集計)
  91. 91. 90 (独)防災科学技術研究所:強震観測網「K-NET, KiK-net」 全国を約20km 間隔で均質に覆う1,000箇所以上の強震観測施設からなる強震観測網であ り、1996年(平成8年)6月に運用を開始。強震観測網K-NETおよびKiK-netの観測施設で 観測された強震記録のデータを公開 http://www.kyoshin.bosai.go.jp/kyoshin/ 観測拠点地図
  92. 92. 91 (独)科学技術振興機構(JST):オープンアクセス化の推進 独立行政法人科学技術振興機構(JST)は2013年4月、「オープンアクセスに関する JST の方 針」を公表し、オープンアクセス化を推進。 国の施策で取り組む研究機関の知的生産物のデジタルアーカイブとなる機関リポジトリを基盤として 活用し、(研究者が発表したジャーナルの許諾を得たうえで)機関リポジトリ上で「一定の期間(1 年以内程度)」内の公開を推奨する旨、公募要領などに明記することで、オープンアクセスを推進 http://www.jst.go.jp/pr/intro/pdf/policy_openaccess.pdf
  93. 93. 92 政府の新たなIT戦略「世界最先端IT国家創造」宣言(2013.6) 『「世界最先端IT国家創造」宣言(案) 』 2013.5.24 【主な取り組み】 ○公共データの案内・横断的検索を 可能とするデータカタログサイトを 2013年度中に試行版を立ち上げ、 2014年度から本格運用を実施 2015年度末には、他の先進国と同 水準の公開内容を実現
  94. 94. 93 電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ 電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ 2013.6
  95. 95. 94 電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ(工程表) 電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ 2013.6 平成25年度上期 地方公共団体の データ公開に関す る考え方の整理・ 提示 平成26年度 独立行政法人、地 方公共団体等への 周知・普及
  96. 96. 95 ASPIC 「農産物情報の提供・二次利用ガイド」 出所:ASPIC http://www.aspicjapan.org/information/guideline/index.html 【目次】 第Ⅰ部 共通編 1. 本ガイドについて 1.1. はじめに 1.2. 本ガイドの目的と使い方 1.3. 本ガイドの想定利用者 1.4. 本ガイドの対象範囲 1.5. 本ガイドで使用する主な用語の定義 1.6. 関連する他のガイド及びガイドライン等について 2. 農産物情報の提供と二次利用 2.1. 農産物情報の二次利用 2.2. 農産物情報の種類(栽培仕様、栽培履歴等)と保有者 2.3. 二次利用における情報の積極的な活用 2.4. 商品情報から農産物の日々の情報へ、一方向から双方向への新しい潮流 2.5. 農産物情報の 5 つの主要な利用目的と期待される効果 2.6. 目的別の利用パターン・農産物情報の公開範囲 第 II 部 情報提供編 1. 農産物情報の提供メリットについて 1.1. 保有する農産物情報の種類別の提供メリットの比較 2. 農産物情報サービス事業者等との関係における留意事項 2.1. 保有する農産物情報の種類別の留意事項 2.2. 提供の条件(許諾・遵守義務・禁止/制限・免責事項・利用料等)の確認 2.3. 提供する情報の信頼性・品質 2.4. 農産物情報サービス事業者等が開示している情報の確認 第 III 部 二次利用促進編 1. 農産物情報の二次利用メリットについて 1.1. 目的別、利用パターン別の二次利用メリット 1.2. 参考となる事例の成功要因とその効果の解説 2. 農産物情報保有者との関係における留意事項 2.1. 提供された情報の利用目的 2.2. 目的別、利用パターン別の留意事項 2.3. 提供を受ける際の条件(許諾・遵守義務・禁止/制限・免責事項・利用料等)の確認 2.4. 提供された情報の信頼性・品質 3. 農産物情報サービス利用者との関係における留意事項 3.1. 目的別、利用パターン別の留意事項 3.2. 利用規約の作成 3.3. 情報サービス利用者に提供する情報の信頼性・品質 3.4. 情報開示による信頼の獲得 生鮮農産物の栽培情報を公開する際、及びクラウドサービス事業者等が公開された栽培情報の二次利 用サービスを提供する際に、必要となる事項、留意すべき事項をガイドとしてとりまとめ
  97. 97. 96 ASPIC 「水産物情報の提供・二次利用ガイド」 出所:ASPIC http://www.aspicjapan.org/information/guideline/index.html 【目次】 第Ⅰ部 共通編 1 本ガイドについて 1.1 本ガイドの目的と使い方 1.2 本ガイドで使用する主な用語の定義等 1.3 本ガイドの想定利用者 1.4 本ガイドの対象範囲 2 水産物情報等の提供及び二次利用の内容 2.1 水産物情報等のニーズを通じた連携促進 2.2 水産物情報等の提供及び二次利用のパターン 2.3 水産物情報等の法律上の対応 第 II 部 情報提供編~水産物情報等の提供に取り組む方々へ~ 1 水産物情報等の保有者における情報提供のメリット 1.1 水産物情報等のオープン/クローズド別に見た情報提供のメリット 1.2 取引形態別に見た情報提供のメリット 2 水産物情報等の提供における留意点 2.1 情報の提供範囲(クローズド/オープン)による留意点 2.2 情報の相手先による留意点 2.3 提供対象となる水産物情報等の種類による留意点 2.4 トレーサビリティ目的での情報提供における留意点 第 III 部 二次利用促進編~水産物情報等の利用者向けサービスに取り組む方々、及び水産 物情報等を利用する方々へ~ 1 二次利用における水産物情報の活用メリット 1.1 二次利用における情報サービス事業者の水産物情報の活用メリット 1.2 二次利用における情報サービス利用者の水産物情報の活用メリット 2 水産物情報の二次利用における情報サービス事業者における留意点 2.1 情報提供者と情報サービス事業者の契約等における留意点 2.2 情報サービス事業者との情報サービス利用間の取り決めにおける留意点 2.3 情報提供の相手先による留意点 2.4 水産物情報・データの種類等に伴う留意点 2.5 データコードに関する留意点 3 水産物情報等の二次利用における情報サービス利用者における留意点 水産物の属性情報を公開する際、及びクラウドサービス事業者等が公開された属性情報の二次利用 サービスを提供する際に、必要となる事項、留意すべき事項をガイドとしてとりまとめ
  98. 98. 97 国内のオープンガバメント、オープンデータの主な取り組み① 2009年10月14日 「電子経済産業省アイディアボックス」開始<経済産業省> 2010年1月18日 「ハトミミ.com『国民の声』」開始<内閣府> 2010年2月23日 「経済産業省アイディアボックス」開始<経済産業省> 2010年4月17日 「政策創造エンジン 熟議カケアイ」開始<文部科学省> http://jukugi.mext.go.jp/ 2010年5月11日 「新たな情報通信技術戦略」を公表し「オープンガバメント等の確立」を明記<IT戦略本部> http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/100622.pdf 2010年6月22日 「休暇分散化アイディアボックス」開始<観光庁・経済産業省> http://kyuka.openlabs.go.jp/ 2010年7月29日 「オープンガバメントラボ」正式開始<経済産業省> http://www.openlabs.go.jp/ 2010年9月24日 「国民の声アイディアボックス」開始<内閣府行政刷新会議> http://koe.openlabs.go.jp/ 2010年9月28日 「データボックス」開始<経済産業省> http://databox.openlabs.go.jp/ 2011年4月5日 「国、地方公共団体等公共機関における民間ソーシャルメディアを活用した情報発信についての指針」の公表<内閣府、総務省、経済産業省など> http://www.meti.go.jp/press/2011/04/20110405005/20110405005.html 2011年4月11日 「行政機関における情報分析ツール活用ガイド」開始<経済産業省> http://www.openlabs.go.jp/home/news/xingzhengjiguanniokeruqingbaofenxitsuruhuoyonggaidonadowogongkai 2011年7月4日 「電子行政推進に関する基本方針に係る提言」公表<IT戦略本部> http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/denshigyousei/housin.pdf 2011年7月4日 「ネットアクション2011」開始<経済産業省> http://netaction.openlabs.go.jp/ 2011年7月4日 「節電.go.jp」開設、「節電スマートフォンアプリ大賞」募集開始<経済産業省など> http://setsuden.go.jp/ 2011年12月16日 「クラウドテストベッドコンソーシアム」設立<総務省など> http://www.cloud-testbed.jp/ 2012年1月17日 「復旧・復興支援制度データベース」開始<経済産業省など> http://www.r-assistance.go.jp/
  99. 99. 98 国内のオープンガバメント、オープンデータの主な取り組み② 2012年7月27日 「オープンデータ流通推進コンソーシアム」設立<総務省、民間事業者等> http://www.opendata.gr.jp/ 2012年8月30日 「IT融合フォーラム 公共データワーキンググループ」設立 http://www.meti.go.jp/press/2012/08/20120827006/20120827006.html 2012年12月5日 「電子行政オープンデータ実務者会議」開催<IT戦略本部> http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/ 2013年1月25日 「ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会(仮称)」設立に向けた公表<武雄市、千葉市、奈良市、福岡市> http://www.city.chiba.jp/somu/joho/joho/4city_meeting.html 2013年1月28日 「「Open DATA METI」(β版) 」公開<経済産業省> http://datameti.go.jp/data/ 2013年2月1日 「「オープンデータアイディアボックス」」公開<内閣官房、総務省、経済産業省> http://opendata.openlabs.go.jp/ 2013年2月23日 「International Open Data Day in Japan」開催<横浜市など8都市> http://okfn.jp/2012/12/19/ioddj/ 2013年4月1日 ビッグデータ・オープンデータの活用に向けた協議会の設立<武雄市、千葉市、奈良市、福岡市> http://www.city.chiba.jp/somu/joho/kaikaku/4city_meeting_establish.html 2013年5月1日 気象観測データの統計処理・取得できるウェブページの公開 http://www.jma.go.jp/jma/press/1305/01a/20130501_download.html 2013年6月7日 統計データにおけるAPI機能の試行運用開始 http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei01_02000025.html 2013年6月14日 「世界最先端IT国家創造宣言」の閣議決定 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20130614/siryou1.pdf 2013年6月14日 電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai62/siryou05_2.pdf 2013年6月14日 G8 オープンデータ憲章 合意 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/page23_000044.html
  100. 100. 99 5.オープンデータに関するニーズ
  101. 101. 100 利用したい公共データの保有機関は一位は地方公共団体 出所:日本経団連公共データの産業利用に関する調査結果 2013.3.19 「利用したい公共データの保有機関としては、「地方公共団体」(122件) が最も多く、続いて「国土 交通省」(116件) との回答が多く、「総務省」(54件)、「独立行政法人」(35件)と続く
  102. 102. 101 公共データのデータ種別のニーズ 出所:日本経団連公共データの産業利用に関する調査結果 2013.3.19 データの種別では、地図・地下(59件)、交通(43件)、防災・保安・安全(38件)に関するデータ が上位に
  103. 103. 102 ニーズの高い公共データ(地図・地下) 出所:日本経団連公共データの産業利用に関する調査結果 2013.3.19 地下・地質データ、国土地図・画像データ、衛星画像データなど
  104. 104. 103 ニーズの高い公共データ(交通) 出所:日本経団連公共データの産業利用に関する調査結果 2013.3.19 交通量、交通事故情報、通行規制、道路交通情報、道路台帳など
  105. 105. 104 ニーズの高い公共データ(防災・保安・安全) 出所:日本経団連公共データの産業利用に関する調査結果 2013.3.19 自然災害リスクデータ、避難情報、河川等データ、ハザードマップ、複合データ(地図・交通・気象等)
  106. 106. 105 オープンデータに関するニーズ(Data.gov.ukの例) 出所:Deloitte LLP and the Open Data Institute Data.gov.ukなどのデータセットから、2.7Million(270万)ダウンロードされ、Economy (経済)、Demographics(人口統計)、Labor Market(労働市場)、Government operationと続く
  107. 107. 106 オープンデータの適用領域(Data.gov.ukの例) 出所:Deloitte LLP and the Open Data Institute オープンデータの適応範囲が広いのが、geospetial(地理データ)となっており、environment(環 境)、economy(経済)と続く。地理データと連携したサービスや観光や農業など、様々なサービス での利用が可能に
  108. 108. 107 6.国内の自治体等における オープンデータの取り組み
  109. 109. 108 自治体にとってのオープンデータ政策 ●行政の透明性・信頼性の向上、行政効率化 ・データの公開による行政の透明性 ・行政サービスの向上 ・データ利用のセルフサービス化による行政サービスの効率化とコスト削減 ●市民の行政参加、利便性向上 ・予算執行データなどの市民による適正監視 ・データ利用による市民の使いやすいサービスやアプリの登場(特にスマホ向け) ●地域コミュニティ、地域経済の活性化 ・市民の協働によるデータ活用、公開 ・地域社会の課題解決(防災・交通・インフラなど)、地域振興(観光など) ・地域のスタートアップ(ベンチャー)企業などによる新たな産業創出
  110. 110. 109 自治体のオープンデータへの取り組み状況 (出典)総務省「地域におけるICT利活用の現状等に関する調査研究」(平成25年) 地方自治体のオープンデータの取組状況については、都道府県、市・特別区、町村別にみると、都道 府県については6割近くと取組の推進度合いが高いものの、市・特別区、町村についてはこれからの 状況で、市・特別区では43.1%、町村では65.8%が「関心はなく、取組も行っていない」と回答
  111. 111. 110 地方自治体におけるオープンデータに関心のある分野 (出典)総務省「地域におけるICT利活用の現状等に関する調査研究」(平成25年) オープンデータに関心がある地方自治体の、データ提供に関心が高い分野は、「防災分野の各種情 報」が61.9%、「地図・地形・地質情報」が49.5%、「行政サービス・市民サービス分野の各種情 報」が45.9%。
  112. 112. 111 自治体におけるオープンデータを進める上で優先順位の高い課題 (出典)総務省「地域におけるICT利活用の現状等に関する調査研究」(平成25年) オープンデータの取組を進める上で、優先順位の高い課題については、「具体的な利用イメージや ニーズの明確化」(60.1%)、「提供側の効果・メリットの具体化」(51.4%)といった活用のイ メージやデータを公開することのメリットが感じられないという結果がいずれも5割を超える。
  113. 113. 112 各自治体におけるオープンデータの取り組み 自治体名 事業概要 記事欄 東京都 北区 平成24年度空間位置情報に関連する公共データの活用実証事業 千葉県流山市 平成24年度空間位置情報に関連する公共データの活用実証事業 オープンデータトライアル 千葉県浦安市 平成24年度空間位置情報に関連する公共データの活用実証事業 千葉県千葉市 ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会 ホームページ 石川県金沢市 市のオープンデータの公式サイト開設 ホームページ 福江県鯖江市 データシティ鯖江 ホームページ 福井県坂井市 市のオープンデータの公式サイト開設 ホームページ 奈良県奈良市 ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会 島根県 松江市 オープンデータを活用した地域産業振興の可能性 福岡県 福岡市 ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会 佐賀県 武雄市 ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会
  114. 114. 113 「Where Does My Money Go? (税金はどこへ行った?) 」 出所:http://spending.jp/ 住民の年収のうちいくらが市税や町税で、それらが何の目的に使われているのか、行政の予算を1日当 たりの金額で可視化 イギリスの Open Knowledge Foundation が開発したWhere Does My Money Go? (英語版) をベースに
  115. 115. 114 「Where Does My Money Go? 」を利用する自治体等 出所:http://spending.jp/ 36の地域において、自治体や住民などと連携して開設。地域の特色を出している。 神奈川県横浜市 http://yokohama.spending.jp/ 千葉県千葉市 http://chiba.spending.jp/ 宮城県仙台市 http://sendai-miyagi.spending.jp/ 福岡県福岡市版 http://fukuoka.spending.jp/ 愛知県北名古屋市 http://kitanagoya.spending.jp/ 宮城県南三陸町 http://minamisanriku-cho.spending.jp/ 北海道江別市 http://ebetsu.spending.jp/ 北海道札幌市 http://sapporo.spending.jp/ 京都府京都市 http://kyoto-city.spending.jp/ 東京都小金井市 http://koganei.spending.jp/ 東京都武蔵野市 http://musashino.spending.jp/ 宮城県石巻市 http://ishinomaki.spending.jp/ 北海道旭川市 http://asahikawa.spending.jp/ 茨城県水戸市 http://mito.spending.jp/ 東京都杉並区 http://suginami.spending.jp/ 東京都中野区 http://nakano-ku.spending.jp/ 東京都調布市 http://chofu.spending.jp/ 東京都葛飾区 http://katsushika.spending.jp/ 大阪府吹田市 http://suita.spending.jp/ 福島県会津若松市 http://aizuwakamatsu.spending.jp/ 新潟県新潟市 http://niigata.spending.jp/ 和歌山県和歌山市 http://wakayama.spending.jp/ 岩手県釜石市 http://kamaishi.spending.jp/ 北海道函館市 http://hakodate.spending.jp/ 岩手県釜石市 http://kamaishi.spending.jp/ 新潟県南魚沼市 http://minamiuonuma.spending.jp/ 東京都中央区 http://chuo-ku.spending.jp/ 静岡県浜松市 http://hamamatsu.spending.jp/ 静岡県袋井市 http://fukuroi.spending.jp/ 静岡県 http://shizuoka-ken.spending.jp/ 島根県松江市 http://matsue.spending.jp/ 東京都江戸川区 http://edogawa.spending.jp/ 大分県佐伯市 http://saiki.spending.jp/ 茨城県つくば市 http://tsukuba.spending.jp/ 東京都千代田区 http://chiyoda.spending.jp/ 鳥取県 http://tottori.spending.jp/
  116. 116. 115 ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会 (1)名称 ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会 (2)目的 ビッグデータ・オープンデータについて、多くの市民に役立つ情報の共有化のための活用及び新産 業創出・経済活性化などに結びつくビジネスへの活用等の面から、具体的な事業を展開すること。 (3)設置日 平成25年4月1日 (4)構成団体 武雄市、千葉市、奈良市、福岡市(50音順) (5)会長 千葉市長 特別会員には、東京大学大学院 情報学環 須藤修研究室、日本IBMや日本マイクロソフトが参加 2013年4月26日には、「ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会Facebookページ」を開設 2013年11月にビッグデータ・オープンデータ活用アイデアコンテストを開催 →審査結果をもとに来年度の予算化を検討 https://www.facebook.com/bigdataopendata4city ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会Facebookページ
  117. 117. 自治体の空間位置情報に関する公共データの活用実証① 観光・防災・エリアマーケティング・インフラ整備をテーマに、千葉県浦安市、流山市、東京都北区 の自治体が保有するでデータに対して140項目のニーズ調査を実施。 出所:経済産業省 「平成24年度空間位置情報に関連する公共データの活用実証事業」 2013.3.11
  118. 118. 自治体の空間位置情報に関する公共データの活用実証② 保有するデータが関連法制度によって二次利用が可能かどうかを整理し、66項目についてデータカタ ログを作成 出所:経済産業省 「平成24年度空間位置情報に関連する公共データの活用実証事業」 2013.3.11
  119. 119. 118 福井県鯖江市事例(データシティ鯖江、XML,RDFによるオープンデータ化の推進) http://www.city.sabae.fukui.jp/pageview.html?id=12765 トイレコンシェル http://fukuno.jig.jp/2012/wcconcierge 市民や民間企業などにより、 50種類近くのアプリが開発 鯖江市コミュニティバス つつじバスホームページ 人口などの統計情報、市内公園等のトイ レ情報のほか、消火栓情報、災害時の避 難所の位置情報や市内のAED情報といっ た施設情報、鯖江百景の位置 情報等の観 光情報、議会情報、文化財情報、市内の Wifi設置場所、バス情報などの24種類の データをオープンデータとして公開 さばえぶらり (iOSアプリ) 市長、政策経営部情報統計課、市民などの連携による推進。坂井市など北陸地域へも展開
  120. 120. 福井県鯖江市のオープンデータとアプリケーション 出所:鯖江市ホームページ 統計情報 人口、気温 市内公園等のトイレ情報 災害時の避難所の位置情報 市内のAED情報 避難所、一時避難所等 鯖江市の施設 市営駐車場情報 ツツジバスのバス停 鯖江百景の位置情報等 さばかん情報 西山動物園の動物 議員名簿 gsample 2011さばえ検定100問 鯖江市文化財 古地図データ さばえ街なかぶらりMAP(地図オープンデータ、jpeg) つつじバス情報 つつじバスロケーションWEB API 市内のwifiの設置場所 公式ホームページのRSS 提案型市民主役募集事業一覧 つつじバスWEBAPI 農産物直売所 施設情報 観光情報 その他 オープンデータ一覧 議会関係 文化関係 地図 アプリケーション一覧 鯖江市内トイレ情報、検索、ルート(福野 泰介さん) さばえ百景の位置、ルート(福野 泰介さん) 避難所、トイレの位置情報(丹南ケーブルテレビさん) 災害時の避難所の位置、ルート(福野 泰介さん) AEDの設置施設、位置情報(福野 泰介さん) 避難所、一時避難場所等の位置、ルート(福野 泰介さん) wifisabae(市内のwifi状況 福野 泰介さん) さばえ検定2012 (福野 泰介さん) 鯖江市内トイレ情報(福野 泰介さん) 鯖江市人口推移グラフ(福野 泰介さん) 地球と鯖江の温暖化調べ(福野 泰介さん) さばポケ(西川裕貴さん WEBアプリコンテスト優秀賞) さばえ 巡る~れっと(Fukui Food Fun 代表 熊本豊さん WEBアプリコ 福井行政サイトリスト(福野 泰介さん) さばえカード(鯖江百景 福野泰介さん) 議会一般質問(福野 泰介さん) 鯖江観光情報で神経衰弱(福野 泰介さん) 鯖江観光情報(駅からの距離でビジュアライズ 福野 泰介さん) 福井県鯖江市の公共トイレマップ(おさだひろあきさん) 鯖江市積雪量(福野泰介さん) 鯖江スイーツ中国語(福野泰介さん) パズル15(福野)泰介さん) さばにゃんとみんなの思い出帳(小野塚 亮さん)
  121. 121. 120 神奈川県横浜市の事例 横浜オープンデータソリューション発展委員会 設立趣意書より 1.公的データを活用したアイデアソン、ハッカーソンの開催 2.公的データによって横浜の政策課題を多様な主体で共有し、 解決に向けて「対話」を進めるフューチャーセッションの開催 3.横浜市や国に対するオープンデータの技術や制度の検討提案 4.オープンデータを進める都市間交流の推進 出所:http://www.opendata.gr.jp/use/siryo2-4.pdf オープンデータを推進するための市の関係部局等 ・政策局 政策課 政策支援センター ・政策局 共創推進室 ・政策局 統計情報課 ・政策の創造と協働のための「横浜会議」 ・共創フロント ・地域との連携 ○市民に必要な地域情報を提供するための仕組み ○政策課題の市民との共有、対話、協働解決 ○公共データ流通による新たな産業・雇用創出 出所:http://www.opendata.gr.jp/use/siryo1-9.pdf http://spending.jp/ 横浜市財政局財政課が作成している平成24年度一般会計予算のデータを使用
  122. 122. 121 横浜オープンデータポータル http://data.yokohamaopendata.jp/ オープンナレッジファウンデーションによって開発・保守されているCKANと呼ばれるオープン ソースデータカタログソフトウェアで動作。55データセットを公開 運営: 横浜オープンデータソ リューション発展委員会 ライセンス形式: オープンデータライセンス データカタログ: CKAN採用 クラウド: Windows Azureを利用 LOD initiative (特定非営利活動法人リンクト・オープン・ データ・イニシアティ)
  123. 123. 福島県会津若松市の事例① 2012年9月27日より年齢別人口や町・大字別人口などの統計データや公共施設マップなどの所在デー タ、国土地理院の基盤地図情報などのデータをクリエイティブ・コモンズ・ライセンスで公開。 LinkDataサービスを活用して、RDF形式のデータでも公開。 出所:会津若松市ホームページ http://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/docs/2009122400048/ 「Linked Open Data チャレンジJapan2012」にて、「公共LOD賞」を受賞 会津若松市 公共施設マップ
  124. 124. 福島県会津若松市の事例②(オープンデータ活用した車椅子マップ) 2012年11月14日には、「オープンデータを活用して車椅子マップを作ろう! 」というテーマで、 オープンデータ活用&マッピングイベントを開催。市民参加型の地図作りを行う「OpenStreetMap」 と会津若松市が公開する公共施設の所在データや基盤地図情報、車椅子利用者が自分で行けるお店や 施設を探すためのマップ「Wheelmap」を組み合わせ、車椅子専用のマップを作成 http://okfn.jp/2012/12/02/opendata_event_20121104/
  125. 125. 福島県会津若松市の事例③(オープンデータによる観光復興支援) 会津若松市などが公開する観光データ(公共施設マップ)に富士通システムズ・イースト社が提供す る旅行者向けの着地型観光周遊ルート計画支援サービス「Webルートガイド」と連携 目的地までのルートや距離、時間などの行き方案内や、複数の目的地を車で移動するための 最適ルート案内、目的地や移動ルートの周辺にある寄り道スポット情報など、観光案内所機能 http://www.aizukanko.com/news/index.cfm#wn191
  126. 126. 千葉県千葉市の事例① 千葉市長の熊谷俊人氏のリーダシップのもと、ビッグデータ・オープンデータの活用を推 進し、市民参加を促し、街を市民の手によって変革していくことを宣言 出所:千葉市ホームページ <第63回九都県市首脳会議 2013.5.15 の提案内容趣旨> 首都圏は、全国人口の約28%(約3,570万人)を擁し、九都県市が保有する公共データを、 政府のIT戦略と歩調を合わせた一定のルールの下で公開することで、事業者などによるサービ ス提供が促進され、住民の利便性が向上するほか、全国的な統一ルール策定の一助となる
  127. 127. 千葉県千葉市の事例②ちば市民協働レポート「ちばレポ」 千葉市では、地域で日々発生している様々な課題を解決するため、ICTを活用した市民と 協働で取り組む新たな仕組み作りを目指し、「ちば市民協働レポート」 の実証実験を実施 実施期間は、平成25年7月16日(火)から9月末日 (予定) http://chibarepo.cloudapp.net/ レポート投稿件数(2013.8.3現在) 地域での課題について、市民の皆様からスマート フォン等を使った位置情報つき写真レポートを投 稿。WEB上で市民と市役所が情報を共有し、その 課題にスピーディに取り組むとともに、市民と市 役所が協働して解決することを目指す。 今回の実証実験で寄せられるレポートの分析
  128. 128. 千葉県流山市の事例①(市と市議会の利用) 流山市と流山市議会でオープンデータを公開。 公共施設所在地、AED設置場所、災害用井戸設置場所、公共施設、Wi-fi設置場所などのデータをRDF やCSVなどで公開。クリエイティブ・コモンズ CC BYのライセンスで提供。 http://www.city.nagareyama.chiba.jp/10763/ http://www.nagareyamagikai.jp/opendata/ 流山市では、市と市議会の両方のサイトでオープンデータを積極的に公開していることなど評価され、オープン データ流通推進コンソーシアムが主催する「勝手表彰」において、「全国地質調査業協会連合会賞」を受賞
  129. 129. 千葉県流山市の事例②(災害リスク情報のオープンデータ化) 流山市が公開可能な行政情報や、ハザードマップ等の災害リスク情報を、オープンデータ化して公開 する実証実験を実施。地域・市民は地図を動的に利活用できる環境構築。 出所:防災科学研究所ホームページ
  130. 130. 千葉県流山市の事例③(災害リスク情報によるeコミュニティマップ) オープンデータとして公開された地理空間情報を重ね合わせて統合し、住民が写真掲載や文字入力が できるなどの参加型で情報を追加可能なシステム(オープンソースで公開) 出所:防災科学研究所ホームページ
  131. 131. 三重県玉城町(平成24年度補正 ICT街づくり推進事業) 総務省は2013年6月7日、「平成24年度補正予算「ICT街づくり推進事業」に係る委託先候補の決 定」を公表し、全国から21件が採択。共通IDなどと連携をし、オープンデータ等を活用 出所:総務省平成24年度補正予算「ICT街づくり推進事業」に係る委託先候補の決定 2013.6.7
  132. 132. 131 自治体等の保有データの流通促進 「アーバンデータチャレンジ東京2013」 自治体などが保有するデータの公開や流通促進に向けた取り組みとして、各機関が提供可能 なデータやそれらのツール、利活用方法などを募集するプロジェクト http://aigid.jp/GIS/udct/2013/ データチャレンジを通じて、 産官学における関係者の交流 の活性化を図るとともに、 データ流通に必要な環境、望 ましいデータ形式、必要な人 材などを明らかにすることを 目的として、平成25年4月か ら平成25年度末まで実施 フェイスブックページ https://www.facebook.com/UDCT2013
  133. 133. 132 (NPOや市民等の主体による取り組み)
  134. 134. 133 Open Knowledge Foundation Japan(OKFJ) Open Knowledge Foundation Japan(OKFJ)は、英国の OKFN の地域グループの一つ として 2012 年 7 月に設立。政府保有データをはじめとする多様なデータの生成・公開・ 利用を支援。データの活用を通じて人の行動やシステムの挙動が、より洗練され事実に基づ いたものとなり、経済、人々の生活、民主主義、学術研究などの質が向上した社会実現への 貢献 http://okfn.jp/ ■主要事業  エンジニア、IT 企業、行政の担当者、 研究者、利用者層に近い人等が議論し たり、互いを 知ることができる場の用意  関連イベントへの支援(後援・出 講・広報協力・開催運営)  ブログでの情報発信 – 要望をとりま とめた意見表明や提言の発信
  135. 135. 134 特定非営利活動法人リンクト・オープン・データ・イニシアティブ 特定非営利活動法人リンクト・オープン・データ・イニシアティブはLODを普及促進する 活動を通じて、Webの進化と情報化社会の発展に貢献 http://linkedopendata.jp/ ■主な取り組み概要  国内外のオープンガバメント、 オープンデータに関する調査研究  オープンデータに関する取組の評価  オープンデータに関する コンサルティング  オープンデータに関する ソリューションの開発と提供  オープンデータに関する 勉強会やセミナーの開催
  136. 136. 135 International Open Data Day in Japan (2013.2.13) 世界中の国や都市など、政府機関や自治体が取り組んでいるオープンデータに関連する政策を支援し、 普及を促進するためのイベント。世界39カ国、100以上の都市が参加 オープンデータを活用したアプリケーション開発や、データの収集・可視化・分析結果の公開や、オー プンデータを活用した利用モデルなどのアイデアの共有といったアイデアソンやハッカソンが開催 日本は、Open Knowledge Foundation Japan(OKFJ)の主催による日 本初の「International Open Data Day in Japan」を開催 青森、会津若松、鯖江、東京、千葉、横浜、名古屋、福岡の都市が参加 http://odhd13.okfn.jp/ 開催前のトップページ画面 http://odhd13.okfn.jp/
  137. 137. 136 Linked Open Data(LOD)チャレンジ Japan 2012 オープンデータの公開や共有の仕掛け、オープンデータを活用したアプリケーション部門、 アイデア部門、データセット部門、ビジュアライゼーション部門の4つの部門を募集 (2012.12.5) http://lod.sfc.keio.ac.jp/ Platinumスポンサー賞 ・goo賞 ・スマーターシティ賞 ・日本マイクロソフト賞 ・ヒューマンセントリック賞 ・ライフサイエンス賞 データ/基盤提供パートナー賞 ・CiNii賞 ・AIGID賞 ・人の流れ賞、復興支援賞 ・地球観測賞 ・公益財団法人 横浜市芸術文化振興財団賞 審査員特別賞 ・LODチャレンジデー賞 ・公共データ賞 ・学生奨励賞
  138. 138. 137 International Space Apps Challenge 2013 米国航空宇宙局(NASA)の主導による宇宙や地球関連のデータを活用して、世界レベルの 問題を解決するアプリケーションを開発するハッカソン「International Space Apps Challenge 2013」が、2013年4月20日と21日の2日間、開発者による自主的なイベントと して、世界各都市で開催 http://spaceappschallenge.org/ ■入賞アプリ/サービス 1位「Personal Geo Cosmos」 2位「Cloudless Spots for Solar Power Generation (ソーラーパネル、 どこへ置く?)」 3位「Dear my SPACE DEBRIS」 3位「Marsface Project(宇宙文明発見チーダ)

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