募集要項

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募集要項

  1. 1. (特活)大阪NPOセンター 2011年度“志”民ファンド応募要項1 応募される皆さまへ 東日本大震災発生の有無に関わらず、日本の社会経済が大きく変化する兆しがあります。かつて阪神淡路大震災を境にして、市民による市民社会の創造に向けた様々な事業活動が展開され、全国各地に市民によって組織化されたNPO法人等の事業体が生まれ、行政や企業と対等の立場で、市民社会の創造にむけた幾多の試行(トライアル)が行われました。 当センターは、今回の震災を契機にして、より一層成熟した市民社会の構築に向けた、市民による事業活動が展開される息吹を感じています。現時点の日本は、様々な社会問題について行政や企業に「お任せ」 「傍観」することは困難であり、市民が主体的に社会的課題に対応することが要請される社会経済状況にあるといえるでしょう。つまり、市民や社会企業家による社会的な事業活動の起業、展開が希求されている状況にあります。 さて 2006 年市民社会創造基金の創設以来、当センターは 122 事業者(うち営利法人 29)からの応募があり 21 事業者に助成金と経営支援を実施してきました。これまでの助成実績を踏まえ、本年度は「経営診断を核とした助成事業」として展開していきます。社会企業家がより戦略的に社会課題を解決できるように、組織基盤を向上し、持続的成長とともに効果的に社会に貢献することを願い、応援して参ります。 “志”民ファンドの原資は、社会企業家を支援する“志”をもつ社会投資家の寄付によるものですが、社会投資家も社会企業家の積極的な経営行動を期待しております。 社会企業家の皆さま、ぜひ当センターと社会投資家とともに、新たな市民社会の構築へ向けて、また社会経済の活性化に向けて、行動しましょう。2 “志”民ファンドの特徴1.社会投資家による審査 :企業経営から培われた実践知と社会企業家を支援するという “志”を持つ社会投資家自ら審査を行います。2.経営診断の実施 :事業計画は実行されないと意味がありません。その事業を確実に 実行し、成果を出していただくために事業体の経営診断を行います。3.法人格を問わない :地域の様々な課題解決のために実施される事業活動であれば、 事業体の法人格の種類、有無は問いません。3 支援対象事業 近畿地方(大阪府、京都府、兵庫県、和歌山県、奈良県、滋賀県、福井県)を拠点に 様々な社会的課題の解決のために実施される事業活動 1
  2. 2. 4 応募要件 近畿地方(大阪府、京都府、兵庫県、和歌山県、奈良県、滋賀県、福井県)を拠点にして社会的な課題解決を目的とした事業活動を計画あるいは既に実施している個人または団体。団体については、法人格を問いません。また、複数の団体からなる連合体による応募も構いません。 ただし、以下のいずれかに該当する場合は、応募できません。① 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、および信者を教化育成することを主たる目的とする② 政治上の主義を推進し、支持し、またはこれに反対することを主たる目的とする③ 特定の公職の候補者もしくは公職にある者または政党を推薦し、支持し、またはこれらに反対 することを主たる目的とする④ 許認可、認証及び登録等を必要とする事業活動で当該許認可、認証及び登録等を受けて いない場合⑤ その他、個別的営利を専ら追求する事業活動を主たる目的とする、市民社会創造に反すると みなされる事業活動を主たる目的とする等、市民社会創造基金の趣旨にそぐわない場合5 支援方法:経営診断と資金支援 持続的な事業活動の発展に資するために、資金支援のほかに、大阪NPOセンター認定コンサル タント等による経営診断を行い、必要に応じて具体的な経営支援を実施します。また、社会投資 家の意思により、社会投資家自らの助言、提携等の活動協力、出資等の支援を受けることができ る場合があります。 社会投資家が事業活動に必要な資金であると判断した金額を市民社会創造基金より資金支援し ます。ただし、資金使途、資金支援の方法、資金支援の期間等については申請者、社会投資家お よび事務局と協議のうえ決定します。6 支援までのスケジュール(予定)募集期間............................................................................... 2011 年8月1日(月)~9月30日(金)1次審査(書類審査・訪問調査) ........................ 2011 年 10 月上旬~中旬2次審査(プレゼンテーション) ........................ 2011 年 10 月下旬(予定)支援決定............................................................................... 2011 年 11 月上旬(予定)支援......................................................................................... 支援決定日より~1 年間中間報告会.......................................................................... 2012 年6月(予定)最終報告会.......................................................................... 2013 年1月(予定) 2
  3. 3. 7 応募方法 募集期間内に、以下の書類を持参、送付(郵送・宅配便等または電子メール)してください。 FAXによる送付は認めません。 ① 提出書類 2011 年度“志”民ファンド申請書 (様式は、大阪NPOセンターのホームページからダウンロードできます。 ) http://www.osakanpo-center.com/ 直近の財務状況が分かる資料(事業報告書、決算書など) 定款、会則など事業主体の目的等がわかる資料 会報など事業活動がわかる資料 ※ 応募書類は返却いたしませんので、必ずコピーをおとり下さい。 ※ 提出書類は審査、支援にかかる事務以外の目的には使用しません。 ② 提出部数 正副各 1 部をご提出ください。 (副本は正本のコピーで可) ③ 申請書類送付先 送 付 先 :〒553-0006 大阪市福島区吉野 4-29-20 大阪NPOプラザ 201 号 大阪NPOセンター“志”民ファンド事務局 担当:大友(おおとも) 電子メール:info@osakanpo-center.com<<電子メールで送付される場合、以下の点にご留意願います。>>・事務局より申請書受領メールを 1 週間以内に送信します。受領メールを受信できなかった場合、 事務局へ申請書送付日時を通知の上、ご照会願います。・データ形式は「Word」 、または PDF 形式ファイルに変換した上で送付願います。・さらに、代表者印が押印された申請書(1 部、印影が明瞭なもの)を持参・送付(郵送・宅配便等) にて提出願います。提出されない場合は無効となります。 <送付締切日>2011 年 10 月7日(金)まで(17:00 必着) 送 付 先 :〒553-0006 大阪市福島区吉野 4-29-20 大阪NPOプラザ 201 号 大阪NPOセンター“志”民ファンド事務局 担当:大友(おおとも) 3
  4. 4. 8 選考方法① 1次審査(書類審査・訪問調査) 提出していただいた申請書類の内容を審査します。 また、社会投資家の希望等により、必要に応じて事務所、事業所への訪問調査を実施します。 審査結果は書面もしくは電子メールにて連絡いたします。なお採否理由等の照会は一切 受付けません。② 2次審査(プレゼンテーション) 申請内容に基づいた事業説明(プレゼンテーション) と質疑を行います。 2次審査に出席できない場合は、選定対象から外れます。 2次審査の時間、場所については 1 次審査結果とともに連絡いたします。 時間の指定はできませんので、予めご了承ください。 2次審査結果は書面もしくは電子メールにて連絡いたします。なお採否理由等の照会は 一切受付けません。③ 助成対象者の公表 大阪NPOセンターのホームページ、および広報誌などで、決定した助成対象者の代表者氏名、 団体名、事業活動概要、助成金額等について公表します。④ 選考基準について 選考にあたっては、以下の観点から、総合的に評価します。 事業活動目的、内容の社会的重要性、妥当性 ・他の市民社会組織、社会経済への波及効果 事業活動計画、方法の妥当性 ・事業活動の実行能力 事業活動の独自性9 支援決定後の対応① オリエンテーション採択者に対し、経営診断および資金支援のスケジュール等について説明を行います。日程、場所については追ってご連絡いたします。② 経営診断、経営支援 事業活動の確実な遂行に資するために、大阪NPOセンター認定コンサルタント等による経営診 断を実施します。さらに、具体的な経営支援を実施します。 (経営診断、経営支援にかかる費用 4
  5. 5. について、助成団体の負担はございません。 ) ただし、支援期間中の訪問による経営支援は概ね10回を上限とします。 当センターの経営支援の目的は、「団体が主体的に事業経営を継続できる」ことです。 したがって、団体の意思とは異なる一方的な提案、事業の請負(たとえば、事業計画の代行作成、 申請事業の代行実施、広報資料等の代行作成など)は行いません。③ 資金支援 経営診断を経た後、資金支援を実施します。ただし資金使途、資金支援方法、資金支援の期間等 については、申請者、社会投資家および事務局と協議の上、決定します。④ 事業進捗状況の報告 事務局員が訪問、メール、電話等によりヒアリングさせていただきます。 (支援期間中に数回程度予定)⑤ 中間報告会の実施 事業進捗の確認等のため、支援決定後概ね6カ月後に中間報告会を開催します。⑥ 最終報告会の実施等 支援決定後概ね1年後に最終報告会を開催します。また、同時に事業成果報告書を提出していた だきます。10 その他 当センターの会員となることで、大阪NPOセンター認定コンサルタント、「NPO たすけ隊」による各種相談、経営支援、情報提供を受けることができます。“志”民ファンドによる支援期間は1年間であり、終了後も継続的な経営支援や当センターとのパートナーシップ構築の観点から、支援を受けた団体は、原則として当センターの会員加入を義務とします。 5
  6. 6. ●参考 募集から支援、最終報告会までの流れ 公募 1次審査 2次審査 2011 年 10 月下旬(予定) 採 択 経営診断 経営支援 資金支援(助成金等) 中間報告会 最終報告会 6

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