米国環境ビジネス～その市場構造、プレーヤー、参入機会

はじめに本報告書は、米国の環境・新エネルギー分野のうち、注目を集める太陽光発電、電気自動車およびインフラ、スマートグリッド（近距離）、エネルギー貯蓄、グリーンビルディング、バイオ燃料について、その市場の構造やプレーヤーに焦点を当ててまとめたものである。言うまでもなく環境分野は幅広く、一つの分野を取り上げるにしてもその切り口は様々である。太陽光発電を例にとっても、技術動向、素材、サプライチェーン、資金の流れ、プロジェクトファイナンス、支援策や規制、大規模プロジェクト、住宅市場などに細分化される。太陽電池にも多結晶・単結晶シリコン、薄膜、化合物、有機系などがあり、その他集光型太陽光発電や太陽熱温水器があり、それぞれで大部の報告書ができあがる。本報告書は、これから米国市場に参入しようとする日本企業を主な対象とし、その場合市場にはどのようなプレーヤーがいて、製品はどのような流れで最終消費者に辿り着くか、どのようなチャンスと難しさがあるかを明らかにしたものである。ただし最後のバイオ燃料に関しては、商社を除いて日本企業の参入が今のところ極めて限定されているため、米国市場の分析にとどめている。報告書中にはかなり多くの企業名が登場するが、それらは日本企業にとって競合相手でもあり協業相手ともなりうる。本書が今後米国市場参入を検討する企業にとって、何らかの参考になれば幸いである。 2010 年 9 月日本貿易振興機構（ジェトロ）サンフランシスコ・センター海外調査部北米課 3 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

目次はじめに ....................................................................................................................................................... 31 章太陽光発電 ........................................................................................................................................... 6 1-1 市場・技術動向 ................................................................................................................................ 6 1-2 太陽光パネル製造の市場構造、プレーヤー .................................................................................. 10 1-3 ユーティリティスケール（電力事業級）ソーラファームの市場構造・プレーヤー .................... 15 1-4 住宅向け太陽光発電市場の市場構造・プレーヤー ....................................................................... 16 1-5 日本企業の参入機会 ....................................................................................................................... 172章電気自動車およびインフラ .............................................................................................................. 18 2-1 市場・技術動向 .............................................................................................................................. 18 2-2 EV 製造の市場構造とプレーヤー .................................................................................................. 20 2-3 EV 用バッテリー製造の市場構造とプレーヤー............................................................................. 28 2-4 EV インフラの市場構造とプレーヤー ........................................................................................... 34 2-5 日本企業の参入機会 ....................................................................................................................... 413章スマートグリッド（スマートメーター＆ホーム・エリア・ネットワーク） ................................. 42 3-1 市場・技術動向 .............................................................................................................................. 42 3-2 スマートメーター（含む近隣・広域ネットワーク）の市場構造とプレーヤー............................ 48 3-3 コミュニケーション・ネットワーク・ゲートウエイの市場構造とプレーヤー............................ 58 3-4 その他デバイス、ソフトウエア、サービスの市場構造とプレーヤー .......................................... 62 3-5 日本企業の参入機会 ....................................................................................................................... 664章エネルギー貯蓄 ................................................................................................................................ 68 4-1 市場・技術動向 .............................................................................................................................. 68 4-2 ポータブル蓄電池の市場構造とプレーヤー .................................................................................. 69 4-3 家庭用、ビル用蓄電池の市場構造とプレーヤー ........................................................................... 71 4-4 ユーティリティスケール用蓄電池の市場構造とプレーヤー ......................................................... 72 4-5 日本企業の参入機会 ....................................................................................................................... 765章グリーン・ビルディング（ゼロ・エミッション・ビルディング） ................................................ 77 5-1 市場・技術動向 .............................................................................................................................. 77 5-2 デベロッパーおよびプロジェクトマネジメントの市場構造とプレーヤー ................................... 80 5-3 省エネ、ヒーティング・クーリング・システムの市場構造とプレーヤー ................................... 82 4 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

5-4 照明の市場構造とプレーヤー ........................................................................................................ 89 5-5 日本からの参入の可能性................................................................................................................ 926章バイオ燃料........................................................................................................................................ 96 6-1. セクター概要................................................................................................................................... 96 6-2. 競合状況 .......................................................................................................................................... 98 6-3. 企業プロフィール ........................................................................................................................... 99 5 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

1 章太陽光発電1-1 市場・技術動向概観米国では、 2025 年に電力消費の 25％をリニューアブルエネルギーでまかなうことを目標としている。・このうち、太陽光は風力と同様に期待されているものである。既にカリフォルニア州では、発電した電力の買い取り制度が 2008 年に実現しているが、連邦政府での制度は 2010 年中に実現の見込みであり、さらに大きく弾みがつくものと予想される。カリフォルニア州、ネバダ州、アリゾナ州、ニューメキシコ州、テキサス州など、西部、南部の州では、日照時間が長いことから、導入が有利と考えられている。特に人口の多い、カリフォルニアでは多いに期待されている。太陽エネルギー分布を世界的な規模で比較しても、欧州や日本に比べ、はるかに導入が有利である。太陽光発電に利用可能な太陽エネルギー分布図。（強度；赤>黄>緑>青）（出所: 米エネルギー省）市場トレンド1）世界■供給過剰で業界再編の圧力価格下落が続くなか、太陽電池は世界的な供給過剰が続いており、業界再編が必至な状態にある。2008 年の全世界における太陽電池（セル）の生産量は、20007 年の 3,700MW から 88％増の 6,940MW に急増した。2009 年に関しては、それまで市場を大きく拡大してきた欧州市場が金融経済危機の影響で減速し、ほぼ横ばいとなったが、2010 年には景気回復に伴い、再び拡大傾向となる見込みである。米調査会社の LUX リサーチは今後、（１）第２、第３グループの企業は需要不足に直面し施設稼働率が低下。低品質・高コストメーカーは市場からの撤退圧力が高まる、（２）Q セル、BP ソーラーなど高品質・高コストメーカーはアウトソースによってコスト低下を図る、（３）垂直統合の動きが強まる――と分析する。最後の点は最近では、①パワーライト（プロジェクト開発）―サンパワー（太陽電池）―ノアサン（シリコン）、②サンエジソン（プロジェクト開発）―サンテック（太陽電池）―MEMC（シリ 6 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

コン）などの統合・協業の例がある。図 2013 年までの世界の太陽電池需給見通し（出所：Lux Research よりジェトロ作成）図 2006 年～2010 年の世界の太陽光発電設置容量の推移（出所: Displaybank、2010 年 1 月）日本市場では、政府による住宅向けの導入補助金制度が復活し、太陽光発電の導入量が増加傾向に転じている。米国市場においてはオバマ大統領のグリーン・ニューディール政策が普及の強力な牽引車になるとの期待が高まっていることもあり、国別で見れば、数年内に、世界最大の市場に拡大することが期待されている。２）米国■税控除や買取を通じ世界第３位の太陽光発電国へ 7 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

米国の太陽光発電（累計設置ベース、2009 年末）は、ドイツ（9,677MW）、スペイン（3,595MW）、日本（2,628MW）に次ぐ 2,108MW（米太陽エネルギー産業協会〔SEIA〕、2010 年 4 月）だ。2015 年までには、中国には抜かれるものの、日本とスペインを抜いて世界第３位の発電量になる見込みだ。既に風力、地熱の発電量では世界一の米国が、太陽光でも徐々に地位を上げていく。米国の場合、太陽電池（PV）だけでなく、集光型太陽光発電（CSP／太陽熱発電）にも大きな市場がある1。2009 年末の設置量のうち約２割が CSP／太陽熱発電だ。現在国内で計画中（未建設）のプロジェクトは太陽電池の 6.5 ギガワット（GW）に対し、CSP／太陽熱発電は 10.6GW と大きく拡大する見込みだ（SEIA、2010 年 4 月）。再生可能エネルギーの導入に向けて米国は、まず再生可能エネルギー基準（RPS）を定め、生産者控除や還付制度を設ける。そして、競争条件を整備し、研究開発支援などで積極的な競争を促す。「独り立ち」を促す施策が多い。欧州を中心に採用される電力の固定価格買取制度（フィードインタリフ:FIT）の導入に向けた動きは、米国では緩慢だ。高コストの太陽光発電を普及させるには魅力的な制度だが、高額の買取りは電力会社の財務に負担をかけ、何らかの形で消費者に転嫁せざるをえない。複雑な買取制度による機器導入・管理コストも上昇する。現状は７割程度の州で、消費者が発電した余剰分のみを買い取るネットメーターリング制度が導入されている。環境先進的なカリフォルニア州でも限定的に実施されているが、「全量買取式の FIT の導入は簡単でない」（同州環境長官のリンダ・アダムス氏）という。お膝元のサクラメント市電力公社（SMUD）は 2010 年１月、全米の市町村として初めて FIT を導入した。５MW までの再生可能エネルギー発電に対し、季節と時間帯によって 7.45 セント～32.34 セント/kWhまでの価格範囲で発電分を買い取る。発電にはコジェネレーション2を含み、管轄域内で最大 100MW が上限だ。受付開始早々、多数のプロジェクト申請があり、すぐに上限が埋まった。現在 28 件のプロジェクトを審査中という。同市は「他の自治体が後に続くことを期待したい」と述べる。また、テキサス州の一部やオレゴン州でも FIT の試験的な導入を試みる動きがある。■グリッドパリティを目指す争いそれでも米国が FIT に対し様子見の姿勢をとる一つの理由は、一部の太陽電池メーカーが相当価格を引き下げ、いずれ「グリッドパリティ」3を達成する可能性があるからだ。「政府助成に頼らない再生可能エネルギーを創る」とは、シリコンバレーのベンチャーの間では合言葉のようになっている。現在世界最大の太陽電池生産量（1,011MW、2009 年）を誇るアリゾナ州ファーストソーラーは「2014年までにグリッドパリティを実現する」と公言している。一概には言えないものの、グリッドパリティを実現するには「モジュール価格を 0.7 ドル/W 以下にする必要がある」（太陽電池製造装置メーカーのOerlikon）と言われる。現在主要メーカーの太陽電池は２ドル/W 台前半。かなり下がってきたが、まだパリティには遠い。ただ、大規模案件に特化するファーストソーラーは既に 0.80 ドル/W の製造コストを達成し、出荷時には２ドル/W を切る。粗利益率は 50%超だ（2009 年末、同社決算）。もちろん同社の経営は磐石ではなく、欧州の環境団体の一部からは同社製品に含まれるカドミウム・1 CSP／太陽熱発電は集光鏡で太陽光を集め直接発電するか、その熱でタービンを回して発電する技術。太陽光の強い地域でしか有効でないが、高効率、ある程度蓄電能力があるといった特長がある。2 発電時に生じる排熱を、空調や給湯などに必要な熱エネルギーとして供給する仕組み。3 天然ガスや石炭による発電と同程度のコストで発電できる状態。 8 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

テルライド（Cd-Te）の安全性に懸念を示す声が出ている。仮に RoHS 指令4等の規制対象となれば「ファーストソーラーには死活問題であり、同社は有力議員のほぼ全員にロビイングをしている」という。他方、Cd-Te を規制するのであれば鉛も対象にすべきとの意見も出ている。しかし鉛は多くの太陽電池に使用されているため、事態がどう展開するかは予断を許さない。ファーストソーラーは米国西海岸で 21MW～550MW の巨大発電事業を展開する（2010 年 1 月、。 VerdEX） Cd-Te はモジュール価格を引き下げる技術の先導役となっているものの、「2015 年時点でも、太陽電池市場は引き続き資源・技術の豊富なシリコン系が８割を占める」（米調査会社の LUX リサーチ、2010 年5 月）とみられる。特にトリナ、カナディアン、インリー、サンテック、ソーラーファンといった中国系シリコン太陽電池メーカーが工場出荷価格で 1.8 ドル/W 程度まで下げている（ただし多くの中国メーカーはまだほとんど利益が出ていない状態にある）。2008 年に平均 300 ドル/kg と高騰していたシリコン価格は、生産能力増強によって 2009 年前半には 100 ドルを切り、2010 年中には 25～30 ドル/kg 程度まで下がってくると予想されている。シリコン系太陽電池の価格競争力もさらに増してくるだろう。また発電コストのうち、太陽電池本体（セルとモジュール）が占める割合は 35～40%に過ぎないため、安定した川上の原料調達や川下の設置に関わる労務費やパワーコンディショナー5などの機材コストの削減が必要だ。日本の太陽電池市場は 80%が一般住宅用であり、規模によるコスト削減が難しい（同じ1MW の太陽光発電でも、個別の住宅 300 軒に設置するのと、平地に敶き詰めるのとでは要する期間とコストに大きな差が出る）。米国は約 65%が大規模な産業用・電気事業用となっており、その割合は今後さらに上昇する見込みだ。コストは年々目に見えて低下している。過当競争の様相を呈する米国市場だが、コスト競争力は発電効率を上げることでも達成される。セル・モジュールのコスト削減、効率性向上に資する技術、前後の工程に強みを持つ企業にはチャンスが多い。4 電気・電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関する欧州議会および理事会指令5 太陽電池で発電した電気を変換し、家庭用などの電力系統に接続する機器。通常は直流から交流に変換する（インバータ）。 9 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

日本企業は経験の薄いメガプロジェクトに新たに挑む一方、経験豊富な住宅向け市場を切り開くチャンスがある。ただし米国の住宅向け市場が熟していないのにはそれなりの理由がある。コストにとどまらず、投資コストの回収リスク、回収期間、手続き、メンテナンス、概観・デザイン、安全性など、米国の利用者が一般的に有する抵抗感を払拭する工夫が必要だ。太陽光発電システムの構成太陽光発電システムは、数 100 平方センチメートルのサイズの太陽セルを、数十～数百枚しきつめられた「太陽パネル」が基本的パーツである。一つのユニットは、外枠とパネルと配線用のボックスが設けられている。さまざまなサイズのパネルが提供されているが、多くは畳 1 枚程度のサイズが、一つのユニットとして提供されている。1 枚のユニットは、100～200W 程度の発電が可能である。家庭向けの場合、おおむね一般家庭あたり一日 15,000kWh の電力消費が標準であることから、3-5kW（3,000-5,000W）発電相当、20-40 枚ほどを主に建物の屋根に設置する。一つのシステムは、太陽セルから得られる電流は直流（DC）であるため、電力機器に対応できるよう交流（AC）に変換するためのインバーター、電力を管理するコントローラー、メーターなどで構成される。また、太陽パネルを屋根や壁に設置するための、取り付け部材も必要となる。さらには、日中発電した電気を夜間に利用するために蓄電装置が設置されたり、電気自動車を充電するために充電器を取り付けることが今後増えてくると考えられる。これとは別に、発電事業者が、売電事業を目的として、広大な敶地に太陽パネルを多数並べたソーラーパークを設置する場合がある。この場合には、発電効率を上げるために、太陽の動きに合わせてパネルの向きを変える「トラッカー」を設けるケースがある。また、パネルも、効率性を上げ、太陽セルの使用量を節約するために、集光レンズを取り付けた「集光型」（CPV：Concentrating Photovoltaics）のものも存在する。近年このタイプのものが、多くの企業から提案されているが、温度上昇への対応が課題となっている。1-2 太陽光パネル製造の市場構造、プレーヤーサプライチェーン（シリコン系太陽セルの場合）ポリシリコンシリコンウエハ太陽光セル太陽パネル（モジュール）ポリシリコンメーカー結晶型太陽電池の主要原料であるシリコンは、半導体にも使われるものであるが、多結晶型のものは高純度を要求される半導体用とはグレードと製法が異なり、「ソーラーグレードシリコン」と呼ばれる。そのため、太陽光セル市場が急速に拡大した 2005 年以降価格が上昇し、2008 年には、供給不足でスポッ 10 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

トで 1KG あたり 400 ドルと、価格が高騰した。それに伴い、大手メーカーが相次いで製造能力を大幅にアップし、更には中国企業などの新規参により、2012 年まで供給過多が続くと見込まれている。そのため、今後も価格が下がり続けることが見込まれている。ポリシリコン主要メーカー（2009 年）会社名国1 Rec Silicon 米売上 260 億円。ノルウエーRec 社のポリシリコン部門。2010 年に 2 万トン、2014 年に 4 万トン体制に増強予定。コマツから米国工場を買収し 2000 年に設立。太陽電池用専業で急成長。2 Hemlock 米 2009 年に 1.9 万トン、2011 年に 3.6 万トンへ増強予定。うち太陽電池向けが 4 割。3 Wacker Chemie 独 2010 年に 2.15 万トンに増強予定。2008 年に太陽電池用専用プラント新設（年産 650 トン）4 Memc Electronic 米 2009 年に Solar 事業を行う Sunedison を買収。イタリアに Materials 72MW の欧州最大のプラントを設立予定。5 Tokuyama 日 2009 年に 8200 トン体制とし、太陽電池向けが 1000 トン6 三菱マテリアル日 2010 年前に日米の工場を増強し 4300 トン体制へ。7 住友チタニウム日（出所：各種報道資料等により作成）上記の上位 7 社で、市場の 90％の占有率であり、現在約 70 社が提供していると推定される。2009 年の世界太陽電池用ポリシリコンの生産量は 8 万 8,200T で、2010 年は前年比 47.4%増の 13 万 T に拡大すると予測されている。業界関係者は、太陽電池用ポリシリコンは、2012 年まで供給過剰が続く見通しを示している。一方、中国や韓国など多数のメーカーで、本格的な量産を開始すると見られることから、2010 年の太陽電池用ポリシリコン市場は 4 万 2,000T 規模の供給過剰が発生すると予測される。こうした供給過剰により、太陽電池用ポリシリコンの価格も長期契約基準で、2004 年以前の Kg 当たり 50 ドル台まで下落する可能性が高い。一時、供給が逼迫した時期には、業務提携、資本提携により、原料であるポリシリコンを確保できたところが売上を伸ばすことが可能であった。長年首位であったシャープが原料調達の遅れから 2007 年に2 位に後退を余儀なくされた。しかしながら、現在はそういった制約条件はなくなった。今後、太陽光パネルの普及に伴い、半導体用シリコンの市場を凌駕する規模に拡大することが見込まれている。ウエハメーカー主にポリシリコンメーカーなどが提供している。主要企業は、Rec（米）、LDK、Green Energy、Memc、インリー（Yingli）、Deutsche などである。 11 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

太陽電池セルメーカー世界で多くの企業が太陽光セル市場に参入している。採算に乗せるには、100MW クラスの設備が必要と言われており、設備機械だけで 100 億円の規模の投資が必要となる。従来は、日本企業など大手の半導体メーカーなどが代表的なプレーヤーであった。最近では、新設ベンチャーなどで、数百億円規模の投資や融資を受け、急成長をしている企業が増えている。主要太陽電池モジュールメーカー（生産量は MW-DC）会社名国タイプ生産量生産量概要（2008）（2009）ファーストソー米薄膜 504 1,011 99 年設立。低価格の CdTe を武器に、2008ラー (CdTe) 年に大幅に売上を拡大。2009 年生産能力は 1100MW で、Q セルズを抜いてトップになった。サンテック中結晶 498 704 2001 年創業。 2005 年に NY 市場上場し、2008 年に 1GW まで製造設備を拡大し、近年急速に拡大中。シャープ日結晶、 473 595 歴史が長く、長年世界トップだったが 2009 薄膜年は足踏み。480MW の堺工場を新設し、低価格の薄型アモルファス型にシフト。Q セルズ独結晶 570 537 99 年設立。ドイツ市場の拡大にあわせ、急速に拡大。しかしながら、2009 年は欧州市場が不調で業績が悪化しリストラ中。インリー中結晶 282 525 追加で 300MW の工場拡張予定。JA ソーラー中結晶 277 509 2009 年 509MW に増産。京セラ日結晶 290 400 2010 年より新工場が稼動。2010 年 600MW、 2011 年 800MW、2012 年 1GW 生産予定。トリナソーラー中結晶 210 399サンパワー米結晶 234 398ジンテック台結晶 180 368モーテック台結晶 275 360三洋電機日結晶、薄 210 260 膜（出所：PV News, GreenTech Media, May 2010 より作成）その他注目すべき新興企業ソリンドラ（米）；チューブ型薄膜太陽パネルを開発中である。VC からの大型調達と、米国政府からの大型融資を受けたことで注目された。今後市場に出回る予定で、2010 年中に株式公開予定である。CIGSの薄膜型で製造単価が安いのと同時に、筒型であるため裏面からの発電が可能で発電効率が高い、現場 12 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

施工が容易で、設置コストを下げられる、風が吹き抜けやすいため故障が尐ない、という利点をアピールしている。ナノソーラー（米）；2002 年創業の CIGS 薄膜パネルの先駆者である。これまで約 500M ドル（約 500億円）の資金を集めている。現在 10～12％の発電効率の製品を出荷しており、ラボベースでは、最大 16％の効率化を実現している。他のすべての太陽電池パネルメーカーと同様に、シリコン型やカドテル型を超えるレベルの、価格と発電効率を実現できるかどうかが、課題となっている。Konarka Technologies フィルム会社のコニカミノルタと資本提携し、日本に工場を設立予定である。一方、2008 年には、ソーラーパネルベンチャーへの投資が 15 億ドルとなり、世界的にバブルといった様相であったが、2009 年の金融経済危機により資金調達が困難となり、ビジネスから撤退するケースも出てきた。オプティソーラー；カリフォルニア州 Hayward のベンチャー企業で、アモルファスシリコンタイプの薄膜パネルを開発中であった。これまで約 300M の資金を調達してきたが、金融経済危機により追加の資金調達が困難となり、2009 年 1 月に 300 人のレイオフを実施した。さらに、カリフォルニアの電力会社である PG＆E と契約済みの未開発のプロジェクトとチームを、ファースト・ソーラーに＄400M で売却した。現在では実質的に事業停止状態となっている。今後これら薄膜系の新興企業で生き残りに成功したところが、低価格を武器に市場に参入し、市場の拡大とともに、競争は激化する見込みである。太陽パネル多くの太陽セル会社はパネルも同時に製造している。セルは海外工場で生産し、パネルを米国内で生産するというパターンが尐なくない。一方、セルを製造せずに、パネルだけ製造する企業も多く存在する。東芝は、2010 年に米国サンパワーと提携し、サンパワーのセルを調達し、日本でパネルを製造することを計画している。また、太陽セルの効率化とセルの節減のために、「集光型パネル（CSP）」や、太陽の動きに合わせて集光面の向きを変える「トラッカー」型などを提供する企業が多数存在する。この発電効率を上げるタイプでは、セルを購入し、システムとして販売している。ポリシリコンの需要の急拡大にともない、セルの価格が上昇していた 2007 年、2008 年ごろには、このタイプが期待された。太陽セルを作るには巨額の投資が必要であるが、パネル製造にはそれほどの資金が必要とされないことから、多数のベンチャー企業が参入した。ところが現在では、ポリシリコンの価格の急落と、シリコンを使わない薄膜タイプが市場に出始めたことから、W あたりの価格はますます下落傾向にある。そのため、集光型やトラッカー型については、コスト競争力と営業力がないと、淘汰される可能性が高まっている。インバータメーカー現在の、全世界の市場規模は 18 億ドル程度と見られているが、今後太陽光発電の普及により、大きく拡大することが見込まれる。太陽パネルからの電気は直流で得られるため、電気機器で利用するには、交流に変える必要がある。 13 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

従来型インバーターは、一カ所に集めて、交流に変えるものである。これの単価は 60 セント／W 程度である。ただし、一部、陰が出来たりすると、全体の発電量が大きく下がるのが問題であった。これに対し、マイクロ・インバータは、一つ一つのパネルに直接設置し、交流を得るものである。そのため、発電ロスが尐なくなる。但し単価は 100 セント／W 程度となる。マイクロ・コンバータは、一つ一つのパネルに設置するが、それぞれが DC－DC 変換を行い、全体をコントロールし、DC－AC 変換は別のインバーターに任せるもので、直接大電流の直流が得られるため、電気自動車の充電などへの利用が期待される。従来のインバータの出荷数が 2012 年に 130 万～140 万台になる予想に対して、マイクロ・インバータとマイクロ・コンバータを合わせた出荷数は 2012 年に約 800 万台になる予想である。既に米国では、ベンチャー企業を中心に複数の企業がマイクロ・インバータとマイクロ・コンバータを開発している。比較的小資本で事業参入できることから多数の企業が提供している。主だったところでも、以下の企業がある。 Advanced Energy Industries, Alpha Technologies, Ballard Power Systems, Beacon Power, Bergey Windpower,Bloom Energy, CFM Equipment Distributors, Connect Renewable Energy, Delta Energy Systems, Diehl AkoStiftung& Co.KG, Enphase Energy, E-Villa Solar, Fronius USA, GE Energy, Gridpoint, Home Director, Ingeteam,Ipower, Kaco, Mariah Power, Mohr Power, Motech Industries, Open Energy, Outback Power Systems, PhoenixTecPower, Powercom, Power-One, Princeton Power Systems, PV, Powered, Renergy, Satcon, Technology, SatconTechnology, Schuco USA, SHARP, Siemens Industry, SMA, America, Solectria Renewables, Sonnetek, SouthWestWindPower, Sungrow Power Supply, Sunset, Sysgration, Windterra Systems, Xantrex Technology, Xslent EnergyTechnologies, YES! Sola（出所：各種報道資料等により作成）この中で、特徴的な企業としては、Enphase Energy が上げられる。Enphase は、VC から大きなファンドを受けている住宅と商業用の小型インバーターを提供している。一つ一つのパネルに直接取り付けることで、交流電源を得ることが可能となる。分散、高信頼、高効率で、それぞれがセンサーになっている、などの特徴を有する。既に 12 万ユニット以上を出荷した。多くの小型インバーターメーカーはあるが、急成長の 2000 億円市場のインバーター企業において、これほどの実績を有する企業はない。米国では太陽光発電への取り組みの遅れから、現時点では米国企業のシェアは低い。しかしながら、オバマ政権の支援策により、米国市場が急速に拡大することが見込まれており、シリコンバレーを中心に、新興企業が多数設立されており、今後、米国企業のシェアの拡大が予想される。太陽電池製造装置メーカー太陽電池市場の拡大とともに、製造装置メーカーの市場も拡大している。トップは米 Applied Materialsである。太陽電池製造装置の売上高は 797M ドル（約 800 億円）の売上（2008 年）で、前年比 10 倍に拡大した。2 位はターンキー型の製造ラインで強みを発揮するスイス Oerlikon Solar で、前年の約 1．5 倍となる 552M ドルを売り上げた。その他、アルバック（日）などが続く。半導体製造装置トップのアプライドマテリアルは、太陽セル市場への参入が遅れていたが、現在では、遅れを取り返した。但し、半導体 14 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

製造ラインを作るメーカーが参入しているケースが多く、この分野は多くの企業が存在し、競争はますます激化した上、2009 年は太陽光発電への設備投資自体も細ったために、多くの企業が苦境にあえいだ。1-3 ユーティリティスケール（電力事業級）ソーラファームの市場構造・プレーヤーサプライチェーンパネル製造メーカー → インバーターメーカー → ディストリビューター → 設置業者 → 最終ユーザ（電力事業者、独立事業者など）業界の動向ユーティリティスケールでの動きは、電力会社によるソーラーパークの事業化のみならず、独立事業者が PPA 契約（発電の買取契約）に基づき、事業参入するケースがある。現在では、独立事業者が参入するケースが増えている。特に、積極的に電力事業プロジェクトへの参入を行う戦略をとることで、大幅に業績を伸ばすパネルメーカーやポリシリコンメーカーが出現していることが目立つ。Sun Edison 本社はメリーランド州であるが、カリフォルニアに複数オフィスを有する。主に北米で、自治体、ユーティリティ企業に対し、太陽光発電プロジェクトを提供している。現在、100MW の発電を行っており、北米最大のソーラー電力事業者の一つである。2010 年に、イタリアで 72MW のプロジェクト契約を結んだ。2003 年に設立され、2009 年にポリシリコンメーカーである Memc Electronic Materials によって$200Mで買収された。Memc としては、ポリシリコンの売り先の確保と、新事業の展開を目指したものである。ファースト・ソーラー太陽パネル会社であるファースト・ソーラーは、2009 年 1 月に、数ギガワット規模の電力を供給する太陽電池パイプラインを、同業のオプティソーラーから買収した。パネルメーカーのみならず、太陽発電産業大手としての地位を確立している。主な動きとしては以下が挙げられる。－PG&E との電力購入契約に基づく、550MW のソーラー開発プロジェクト。－別途 1300MW AC のプロジェクト・パイプライン。－約 13 万 6000 エーカー（約 210 平方マイル）の戦略的用地の利用権。最大 19 ギガワット（GW）の発電所規模の太陽光発電プロジェクトを展開可能。この太陽光発電プロジェクト・パイプラインの組み立て、施工を担当した中核開発チームが、ファースト・ソーラーの開発チームに統合された。また、中国にて 2000MW 規模の発電事業を行うことを、2009 年 9 月に発表した（数千億円規模のプロジェクト）。完成すれば世界最大規模の太陽光発電設備となる。ファースト・ソーラー社は、2007 年に米国での発電所規模の太陽光発電の設計調達建設（EPC）能力を取得するため、ターナー・リニューワブル・エナジー社（Turner Renewable Energy）を買収したり、 15 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

EPC 機能を持つ企業複数社と戦略提携を進めることで、大型プロジェクトの受注に成功している。パイプラインだけで数十 GW（数万 KW）規模を有し、世界有数の太陽光発電企業の様相を呈している。1-4 住宅向け太陽光発電市場の市場構造・プレーヤーサプライチェーンパネルメーカー → ディストリビューター → 設置業者 → 最終ユーザ（個人住宅、事業者、ソーラーパーク）メインプレーヤー関連業者は、カリフォルニア州だけで 300 を超える企業がリストアップされている。その内訳は、製造業、ディストリビューター、サービス、製造機器、コンサルティング、専門輸入業者、などである。今後も拡大することが見込まれているが、大きく影響力を及ぼしているのは、金融機能を持ったディストリビューターである。従来は、SHARP や SANYO、Kyocera など日本製が上位を占めていた。ここ数年、中国企業や欧州企業が勢力を伸ばすと同時に、米国企業もベンチャーが多く立ち上がっていて、競争が激しくなっている。太陽光パネルを導入するには、個人および事業者のいずれも、専門の設置業者を探し、依頼することになる。ディストリビューターやインストーラーが、テレビ CM や広告を打ったり、ホームセンターや電気店で販売を行うケースが増えている。発電量は、個別の住宅・ビルの形状や周りの環境に大きく左右されるため、プロジェクト別の採算を予想することは非常に重要となっている。これを計算できるシステムを専門的に取り扱い、インストーラー向けにクラウドサービスを行う CleanPowerFinance のような業者も出てきている。最近の動向導入時のネックとしては、たとえば住宅向けにおいては、数 KW 発電規模で、税額控除を利用したとしても、数百万円の資金を先行投資する必要があることである。これに対応し、リースなどファイナンスを提供することで、資金負担がほとんど不要というケースも出てきていて、こうした業者が売上げを伸ばしている。設置は、比較的資金力が乏しい地場の建設会社や工事業者が担っている。このため、リース会社やディストリビューターが豊富な資金力を背景に、工事実績のある工事業者の囲い込みを図る動きが活発化している。ディストリビューターも、確実な資金回収のためには、設置場所が、適しているかどうかを評価するノウハウやツールを取り揃え、メンテナンスの対応力などを重要視している。また、設置業を希望する業者には、講習会を開いたり、ユーザ向けにセミナーを開くなど、啓蒙活動を広げている。建設会社や電気工事会社、配管工事業者、屋根業者など多数参入している。競合状況 1W 当たりのパネルの価格は非常に重要である。しかしながら、それと同様に設置コストが非常に大き 16 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

な要因にもなっている。設置コストは設置面積に比例するために、発電効率がより重要となる。一方、発電効率の高いパネルは単価も高く、この 3 つの要因を勘案する必要がある。また、投資回収は 10 年から 20 年と長期に渡るために、故障率や耐久性など品質を含めた性能の良し悪し、プロジェクト別の採算予測などが非常に重要となる。一般ユーザにとっては、個々のパネルの性能について自ら評価することは難しく、インストーラーのアドバイスは非常に影響力を及ぼすことになる。主要なインストーラーとして、SolarCity や SunRun、Akeenasolar などがあるが、いずれもファイナンス機能を武器としている。また、大手ディストリビューターの一つである DC Power Systems なども、インストーラー向けにファイナンス機能を提供することで売上げを伸ばしている。そのため、これらファイナンス機能を持ったディストリビューターや有力インストーラーへいかに訴求するかが、非常に重要となっている。1-5 日本企業の参入機会旧来からの知名度から、日本企業はアドバンテージを有している。特に、業暦が長く実績のある設置業者では、日本製のパネルになじみがあり、また、耐久性の観点からも、日本製パネルを勧めるところが尐なくない。そのために、知名度を生かした営業は非常に有効である。一方、新規参入者にとっては、米国や中国などの新興企業と同じ土俵で勝負をすることになる。パネルの価格は大きな要因である一方で、設置コストを含めた全体コストに対するインパクトを考慮する必要がある。今後は設置コストを下げるための工夫がとても重要となり、プロジェクト自体の発電効率を上げるなど、採算性をあげる対策を打つことは非常に重要となる。発電効率を上げるマイクロ・インバーターや、周辺機器も可能性があるだろう。また、業界の動きを見ると、資金提供機能を持つディストリビューターの影響力が非常に大きくなってきている。こうしたディストリビューターに対し、性能についてアピールする努力が必要であるが、それだけでなく、メーカーサイドでリースなどファイナンス機能を付加することで、米国市場に参入できる可能性がある。ユーティリティレベルのビジネスについては、特に、自治体の場合には、自国の製品を採用する傾向にある。パネルメーカーのファーストソーラや、ポリシリコンメーカである MEMC が行っているように、M&A 戦略などを活用し、自ら事業者として事業を進めることも必要であろう。あるいは、アセンブリを米国内で行い、MadeinUSA として提供することも必要と考えられる。単に製品を輸出するということだけでなく、米国企業として活動することで、地元の雇用促進に貢献できることをアピールすることも必要ではないかと考えられる。 17 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

2章電気自動車およびインフラ2-1 市場・技術動向電気自動車（EV）は 2015 年までに世界で 3,300 万台電動モーターをエンジンとする自動車のことである。化石燃料を主とする従来の自動車に変わって、電気をエネルギーとすることで、地球環境にやさしいものである。夜間電力を利用することで、低コストでの運用が可能となる。さらに今後は、太陽光発電などを利用することなどが検討されている。米国政府は、プラグイン・ハイブリッド車を 2015 年までに 100 万台普及させる計画を打ち出している。オバマ政権における政策上の後押しもあり、急激に電気自動車への関心が高まった。ハイブリッド（HEV）、プラグイン・ハイブリッド（PHEV）などのハイブリッド方式が実用最先端のエコ技術とされ、これらのほかにも燃料電池により発電してその電気を使用する燃料電池自動車（FCEV）も開発されている。さらにエンジンを搭載せず、全く排気ガスを出さない 100％電気駆動の電気自動車がこれから大いに発展し、リチウムイオン電池の大容量化と低コスト化が実現していけば、2015 年までに全世界で 3,300 万台レベルまで市場が拡大することが予想される。電気自動車の種類①（狭義の）電池自動車従来の化石燃料を一切利用しない自動車で、蓄電池に充電した電気で電動機（電動モーター）のみを動力発生源として推進する自動車である。EV の基本構造は非常に簡単で、バッテリー、駆動モーター、滑らかな加速減、一定速度での走行を可能にするためのモーターコントローラーなどから構成されている。深夜電力を利用することで、自宅で充電でき、エネルギー費用が抑えられる。（1KM 走行で電気代は深夜電力利用で約 1 円、非課税なら石油走行の 10-15%、1KM 走行でガソリン代は約 15 円:燃費が 10KM / Lの場合）また、内燃機関に比べエネルギー効率が数倍高く、走行中に排ガス（CO2 や NOX）を出さない。騒音が非常に尐ない。モーターで直接車輪を駆動するためトランスミッション、ラジエター等が不要で、部品点数を非常に尐なくできる。などのメリットがある。一方、現在、蓄電池が高価で、走行距離が短い、充電に時間がかかるなどのデメリットがあるが、今後、大量生産が進めば、大幅なコストダウンが可能であると期待されている。また、長距離走行のための給電道路や電池交換所等が未整備であるという問題がある。一方、自動車メーカーや自治体などが、普及推進のために、コストを度外視して、設置を進める動きもある。電池は、現在、PC や携帯電話などの蓄電池として利用されているリチウムイオン電池が主流であるが、コンデンサーの機能を利用したキャパシタを使ったものも開発中である。②ハイブリッドカー内燃機関（ガソリンエンジン）と電動機（電気モーター）の両方を用い、二次電池を介して、またブ 18 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

レーキで生じる回生エネルギーを充電するタイプのもの。このため、非常に効率が高いのが特徴で、エコカーとして人気が高い。但し、ガソリンエンジン車に比べ機構が複雑となるため、製造価格は高くなる。現在、商用化されているものとしては、トヨタとホンダの 2 社である。長年改良を受けたおかげで、近年になってようやくガソリン車に対抗できる価格に収まってきたことと、助成制度の後押しで、急速に広がってきた。ハイブリッド車の市場は今後も大きな成長が見込まれ、2012 年には世界で 230 万台規模の市場に成長すると予想される。ハイブリッド車の基本的な構成はエンジン、必要な際にエンジンを稼動して発電する発電機、バッテリー、バッテリーからの直流電流を交流に変換するインバーター、バッテリーからインバーターを通して供給される電気で動くモーター、車輪を廻すための動力源であるエンジンとモーターの使い方を最適制御する動力分割機構からなる。これは、シリアル・ハイブリッド方式とパラレル・ハイブリッド方式に大きく分かれる。前者は、エンジンはバッテリーの充電のための発電機を動かすためだけに使われ、後者は、はエンジンとモーターの両方の出力を駆動源として使用するものである。③プラグインハイブリッドカーハイブリッドカーの中でも、電気で走行することを主眼においたもので、充電することを可能にしたもの。蓄電池容量は電気自動車より尐ないもののハイブリッドカーより多い。1 日の走行距離が短い、日常の街乗り利用では電気モーターで走行し、旅行など遠距離を走る際に、ガソリンエンジンを使う。電池自動車の走行距離の問題、充電時間の問題を解決することが可能である。家庭用電源で充電出来るため、電化地域であればどこでも充電できるメリットがある。料金の安い深夜電力を利用して充電することにより、燃料代の低減というメリットも生まれる。但し、電気自動車と内燃車の双方の機構が必要で、部品点数がガソリン車よりも多いため、必然的にガソリン車より高コストとなる。ハイブリッドに比べ更に電池の容量が大きいため、価格が高くなるという問題がある。電池のコストダウンが進んだ場合は純電池式電気自動車に比べコスト面で不利となる。燃料電池車電池の代わりに、燃料電池を搭載したもの。燃料電池は、水素を酸素と化学反応させることで電気と水を発生させるものである。水素は貯蔵が難しいという問題がある。貯蔵が容易なアルコールやガスなどを、改質器によって水素を生じさせるタイプもあるが、改質器が大きいため、乗用車に搭載するのは、非常に不利である。また、燃料電池は白金など触媒を使うが、非常に高価であるため、コストが高くつくという問題がある。水素ステーションが現在のガソリンスタンドのように設置されるまでには、非常に大きな投資コストと安全性の問題からあまり現実的でない。かつては多くの自動車メーカーが取り組んでいたが、そのため現在は下火となっている。現時点では、政府の支援が非常に重要で、米国では、政策的にも消極的であることから、今後普及する可能性は低いものと思われる。電気自動車は、充電インフラ整備にコストと時間がかかるため、現実的には、当面ハイブリッドが主流となる見込みである。さらに今後は、普通の自動車と EV の両方の利点を兼ね備えたプラグインハイブリッド車が広がるものと思われる。その間に電池の性能が向上し、コストダウンが可能となれば、エレ 19 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

クトリック・カーに置き換わっていくという流れになると考えられる。2-2 EV 製造の市場構造とプレーヤー従来の自動車と大きく異なる部品は、モーターとバッテリーなど駆動部分である。その他部品は、従来の自動車とほとんど変わらない。複雑なエンジン周りの機構が不要となるため、従来の乗用車で 3 万点必要とすれば、1 万点程度で済むと言われている。自動車完成品メーカーが、多くの部材を下請け工場から調達しているように、電気自動車も同様に外部から調達することになるが、景気低迷で自動車生産量は大幅にダウンしたこともあり、現状調達することは難しくない。最終組み立ても外注しファブレスのところもある。ハイブリッドの場合には、従来の内燃焼機関のほかに、モーターとバッテリーが加わるために、逆に部品点数は多くなる。メジャープレーヤー日産、三菱自動車の 2 社が既に本格的に市場参入している。米国ビッグ 3 は、2009 年の経営破たんの影響で、本格展開にはしばらく時間がかかるものと思われる。欧州メーカーは、電池自動車の普及はこれからとし、じっくりと研究を進めていく模様。電池自動車（大手自動車メーカー）企業名概要日産自動車（日）リーフ；小型車クラスで開発した 5 人乗りファミリーカー。日本や欧米で発売。日産の EV としては初めて年 5 万台以上を生産する本格量産車となる。最高時速は 140KM 以上、小型高性能のリチウムイオン電池を搭載し、1 回のフル充電で 160KM 以上を走行。充電時間は急速充電器なら 30 分以内で容量の 8 割まで充電可能。家庭用 200V 電源なら約 8 時間。・充電スタンドの整備運営をする米国ベタープレイス社と組み、電池交換所整備に加えて政府や自治体による助成金や優遇税制の導入をセットにした電気自動車発売を計画。電力の補給を、カートリッジ式の電池を交換する方法を想定しており、充電時間の問題を解決できるとみている。また、過去に成功を収めた携帯電話のビジネスモデルに倣い、電気自動車の車両本体はユーザーに無料で提供し、電池の利用に応じた料金収入による経営とする方針を打ち出している。三菱自動車（日） 2009 年 7 月「I－MIEV」発表。10 年 4 月から一般消費者に販売予定。東京電力が開発に参画。年間数万台の販売計画。トヨタ（日）コンセプトカー「FT‐ EV」を発表。本格販売は未定。富士重工（日）スバル「R1E」クライスラー（米）「ダッジ EV」2 人乗りの後輪駆動スポーツカー。 20 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

268HP、66.3KGM を発生する電気モーターを搭載。0-100KM/H 加速＝5 秒未満、最高速度＝193KM/H のパフォーマンスを発揮。最新のリチウムイオンバッテリー技術を使用することで、連続航続距離は 240 ～320KM を実現。エネルギー補給は、家庭用の 110V 電源に 8 時間つなぐだけ。 220V 電源を使用すれば、充電時間は半分で済む。 2010 年に発売予定。専門の社内組織「ENVI」を立ち上げ、量産型電気自動車の開発中。BMW（独）「ミニ E」「ACTIVEE」；内製にこだわった電気自動車を発表。電気自動車でも，走行性を第一に置く。モータも量産時に内製する方針。これまで開発してきた電気自動車「Mini E」の成果を生かした上で、小型クーペ「1 Series Coupe」のプラットフォームを流用した。「MegaCity Vehicle」と呼ぶ電気自動車およびプラグイン・ハイブリッド車の専用車を 2011 年に，規模は未定ながら量産する計画。 Activee は、MegaCity Vehicle に向けた実証実験用の車両という位置づけ。ルノー（仏）「ルノー Z.E.」「フリューエンス EV」メガーヌベース開発車シトロエン（仏） PSA プジョー‐ シトロエンSVE 社（仏）「クリーンノバ II」2009 年発売ダイムラー（独）「スマート・フォーツーED」ボルボ（スエーデ「ELECTRIC C30」；モータやインバータをスイス Brusa Elektronik 社から調達。ン）エンジンよりもはるかに制御性の高いモータであれば、制御ソフトウエアに注力することで、他社品のモータを使っても十分に商品性を高められると見込んだ。既にモータの制御ソフトウエア開発にめどを付けたとし、Electric C30 では 2 次電池の安全性を確保した上で、実際の使い勝手などを考慮してエンジン車と変わらない内装や装備を備えた。2011 年販売を予定。ドイツ AUDI AG 「E－Tron」；2009 年 9 月に公表した車両とは全く異なる仕様となっていた。モータ 2 個の合計出力は 150KW と，前回の 230KW から大幅に小さくし、三洋電機製の LI イオン 2 次電池も 53KWH から 45KWH へと引き下げた。2012 年の尐量生産を計画するが、小型車を主力としない同社にとっては、まだ本格的参入とは言えない状況。その他大手では、日野自動車、クライスラー、GM、フォード、ダイムラー、VW グループ、オペル、プジョー、ピニンファリーナ、GE などが計画。（出所：各種報道資料等により作成）一方、ベンチャーなど新興企業の参入は活発となっている。ハイブリッドに方式に比べて、部品点数が尐なく、大半の部品も入手しやすいことから、参入しやすい素地が整ってきたことが上げられる。 21 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

電池自動車（ベンチャー）企業名概要テスラモーターズ・2002 年設立の高級電気スポーツカー製造。から 442M ドルを調達し、 VC 2010 年 1 月、エネルギー省から 4 億 6500 万ドルの低利融資を受けた。ファミリーセダン市場参入に向け、ラインを拡大中。・これまでテスラ・ロードスターを 1000 台出荷し、2009 年 9 月期に 93.3M ドルの売上を達成。上場申請書を 2009 年 12 月に申請済み。・コア技術はバッテリーの制御技術（ネットワーク・ソフトウェア）。・シャーシはノルウェイ、ブレーキとエアバッグはドイツ、バッテリーパックは日本から調達、タイでアセンブル、ファイナル・アセンブリーは英国とファブレスで生産。今後は、米国内で生産する予定。・テスラロードスターは、「Pure Electric」「60 MPH（96KM/時）まで 3.9 秒の、加速」「一回の充電で 244 マイル（390KM）、マイルあたりの電気代は数セ、」「1 ント」というキャッチフレーズ。電池寿命は 10 万マイル（16 万 KM）。・2009 年 3 月には「モデル S」が発表された。これは大衆車で、補助金を考慮すれば 5 万米ドル以下になる。さら 2010 年 1 月、パナソニックと LI イオン 2 次電池を共同開発すると発表。Model S を「近いうちに年 2 万台販売するとし、この車種を含めた Tesla 社の電気自動車の販売台数は 5 年以内に年 20 万台になるとの見通しを掲げている。・現時点では販売もディーラー網に頼るのではなく、直販店を設置。マイルズ・エレクト・低速の近距離（街乗り）用電気自動車。ハイウェイも走行可能なモデルを 2010リック・ビークル年に市場に出したいと計画。中国で車両を生産。(Miles ElectricVehicles)シンク・ノース・ア・ノルウェーの電気自動車メーカー、シンク（Think）の米国子会社で、KPCBメリカ(Think North とロックポート・キャピタル・パートナー（Rockport Capital Partners）の出資をAmerica) 受けて 2009 年 3 月に設立。・シンク・グローバル社は、A123 システムス社、GE 社とジョイントコラボレーション・シンク・グローバル（Th!nk Global）モデル「Th!nk City」もともと 1990 年代に小型 EV を開発していたノルウェイの会社ピブコ（PIVCO）が源流。シンク・グローバル社は小型の EV、シンク・シティ（Th!nk City）をまずノルウェイで発売、次世代モデル Th!nk OX は米国でも生産、販売の予定。 Th!nk City は最大速度 100KM/H、加速も 50KM/H まで 6 秒、80KM/H まで 16.0 秒で、テスラ・ロードスターの 10 万ドル近い価格に比べると 2 万 5 千ドル程度と安価で、通勤や市街地での運転を目標として、今後販売が大きく拡大することが予想される。レバ（REVA、イン「G-WIZ」；鉛酸バッテリーで駆動する電気自動車を約 9000 ドルで販売。2009 22 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

ド）年 1 月には、リチウムイオン・バッテリーで動くモデルを欧州市場で販売計画。Batscap （バスカッ「ブルーカー」と「Pininfarina(ピ二ンファリーナ BO）」プ）社（仏）ニースカー（英） EV モデル「メガシティ」ザップ社 (Zap 電気自動車の新興メーカー。Corporation）無線 LAN を搭載した普通充電スタンドを開発。無線 LAN を最終的にどう使うのかは検討中。スミス社（英）スミス社（Smith Electric Vehicles）。フォードと共同開発ダイナスティ社ダイナスティ社（Dynasty Electric Car Corp.）モデル「Dynasty IT」（英）米 Commuter Cars 全幅 1M 以下で二人乗りの電気自動車「TANGO」を披露。これまで 11 台を製Corp 作して販売しており，2010 年も尐なくとも 12 台は製作したいとする。米 Green Vehicles, 3 輪の電気自動車「TRIAC」を発表。現在までに約 40 台の受注を受けている。Inc.CT＆T（韓）米国市場に向けた 2 台の新しい電気自動車を発表。コミューター・タイプの「E －Zone Plus」、スポーツ・タイプの「C Square」。米国市場に挑戦する好機と捉える。ライトスピード社テスラモーターズ社からスピンアウトした会社。ニッチ市場であるスポーツカ(WrightSpeed, Inc.）ーだけでは事業の成長が見込めないと判断し、方向を 180 度転換し、EV 市場がもっと成長するまでは、バッテリパック、制御ソフトウェア、その他のコンポーネントなど、EV の性能を向上させるためのパワートレーンの開発・販売に専心。Coda Automotive それまでステルスモードであったが、突如、2009 年にセダンの電気自動車を発表。1 年後に販売開始を目指している。バッテリー部分も含め、中国で製造。将来的にはアメリカにも工場を持つ計画。車体の製造はハーフェイ、バッテリーはアップルやサムスンに提供しているリーシェン、ハーフェイのサイバオをベースにポルシェデザインの監修で製造。その他、Elbil Norge AS 社、フェニックス・モーターカー、モデック社（英）、クーレント（Kurrent） NEV タイプ（街乗り）グリーンエコモビリティ、・ NEV タイプ（街乗り）、タラインターナショナル「タラ・タイニー」、ゼロスポーツ（日）、オートイーヴィジャパン（日）他多数。今後も参入は増えるものと予想される。（出所：各種報道資料等により作成）ハイブリッド、プラグイン・ハイブリッドにおいては、日本のトヨタとホンダが実績あり。米ビッグ 3は経営破たんの影響から、対応に遅れているが、GM が米政府の支援もあり追随の見込み。 23 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

ハイブリッド・プラグインハイブリッド大手メーカー企業名概要トヨタ 3 代目プリウス；2009 年登場。米国での価格は基本グレードが 2 万 1000 ドルと低価格。燃費の向上と今後の小型車への搭載を視野に入れて開発。・2009 年 7 月「レクサス」ブランド初のハイブリッド専用車「HS250H」を発売。排気量 2．4L の直列 4 気筒エンジンにハイブリッド・システムを組み合わせた。 4 ドア・セダンの 5 人乗りで価格は 395 万～535 万円。2 輪駆動車のみを用意。・さらに、家庭用コンセントで充電できる「プリウスプラグインハイブリッド」を投入。電池だけの走行で、約 24KM の航続距離を有する。・2010 年中ごろから英国で「オーリス」のハイブリッド車を生産すると発表。同社が欧州で生産する初のハイブリッド車。・今後、北米でプリウスのブランドを活用した新車種の展開を計画。ホンダ・「シビックハイブリッド」「インサイト」を発売中。・さらに、2010 年にハイブリッド車 2 車種を追加すると発表。2010 年 2 月に、スポーティーなハイブリッド車「CR－Z」を、2010 年中に「フィット」のハイブリッド・モデルを日本国内で発売する。同社のハイブリッド・システム「IMA」を搭載する小型ハイブリッド車。「CR－Z」は「インサイト」のハイブリッド・システムをほぼ流用。車両前方にハイブリッド・システム、後方に NI 水素 2 次電池を搭載するハイブリッド・システムは内製。NI 水素 2 次電池は三洋電機製。販売価格は「インサイトよりも尐し高くなる」ため，200 万円台前半とみられる。・現在，中・大型車のハイブリッド・モデル拡大に向け、中・大型車用ハイブリッド・システムも開発中。日産「フーガ」ハイブリッド車。GM 「シボレー・ボルト」（2010 年発売予定）。リッター100 キロの高性能ハブリッド・カー。心臓部であるリチウム・イオン電池は、GM 自ら立ち上げる電池メーカーが製造供給予定。米政府や州の補助金を考慮すれば、3 万ドル程度で購入可能となる。 VOLT を 2011 年に 5 万台の量産規模とする予定。クライスラー専門の社内組織「ENVI」を立ち上げ、量産型電気自動車の開発に取り組んできたが、本格展開はこれから。GM・オペル GM・オペルのプラグインハイブリッド（エクステンデッドレンジ EV）Volkswagen 「The New Compact Coupe（NCC）人乗りで 2 ドアのクーペ・タイプのハイブ」4 リッド車。燃費は約 19．1KM／L。・NCC のハイブリッド・システムはパラレル方式で、4 気筒で排気量 1．4L のエンジンとモータ、7 速の DCT（Dual Clutch Transmission）である「DSG」が接続される。ホンダの IMA と異なり、エンジンとモータの間にクラッチを介するため、モータのみの駆動時に効率が良くなる。 24 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

（出所：各種報道資料等により作成）ベンチャー企業の参入もある。しかしながら、電池自動車に比べて、エンジン開発が必要で、更には機構が複雑なため、参入は尐ない。BYD のように、小型のエンジンを搭載し、主に発電用としてのみ使うタイプが現実的と思われる。ハイブリッドメーカー（ベンチャー）企業名概要ブライト・オートモシンクタンクのロッキー・マウンテン・インスティテュート（Rocky Mountainーティブ（ Bright Institute）から独立。Automotive）小型ハイブリッド商用車の大量生産を 2012 年に開始する計画を発表。フィスカー・オートハイエンドのプラグイン・ハイブリッド車開発を手がけるベンチャー企業。ラモーティブ (Fisker グシュアリー市場をターゲット。KPCB などが投資。2009 年 4 月に複数のベンAutomotive）チャーキャピタルから合計 8500 万ドルを集めている。 A123 のバッテリーを使用。 1400 台の予約を受けつけている。 GM 社が閉鎖した工場を買い取ると 2009 年に明らかにして話題を集めた。ただし、生産開始の予定は 2012 年後半で、まだ生産は始まっていない。米エネルギー省は、5 億 2800 万米ドルを融資すると発表。ビーワイディー中・2008 年 12 月に、世界で初めての量産型プラグイン・ハイブリッド車となる国（BYD CO.）「F3DM」というモデルを発表。米国市場向けモデルを 2010 年に投入する計画（コラム参照）で、中国で車両を生産。・「F3DM」はガソリンエンジン併用と、電気のみでの走行との 2 種類の走行が可能なデュアルモードとなり、自社開発の LI イオン電池を搭載し 1 回の充電で 100KM 走行できる。搭載しているガソリンエンジンは、発電に使う。 BYD は 1995 年設立され、リチウムイオン電池の世界シェアは 2003 年には約 15％、携帯電話用の二次電池では 39％と圧倒的なシェアと世界的にも高水準の電池開発技術を誇る。・BYD グループは、すでにルーマニアやハンガリーで LI イオン電池の生産設備を整えており、欧州市場やイスラエルでの販売も視野に入れる。・プラグインハイブリッド中型セダン F6E EV も生産発表。ビッグ 3 に新しい電動車両を開発する余力に乏しい今こそ、米国市場に参入する好機ととらえている。航続距離は 200 マイル（320km）程度で、ガソリン車と競争力のある価格にする予定。FAW Group（中国一・プラグイン・ハイブリッド車「B50HEV」を公開。セダン「B50」をベースと汽）した車両で，2 次電池には LI イオンを使用。1 回の満充電で 60KM の走行が可能。Chery（中）（奇瑞）「瑞麒 M1 EV」；市販の開始予定時期は，2009 年末から 2010 年である。瑞麒 M1 EV に用いる LI イオン 2 次電池やモータは、Chery 社が独自に研究・開発 25 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

した。同社によると電池の交換サイクルは 1500 回で，おおむね 7 年ほどは交換が不要。（出所：各種報道資料等により作成）電動スクーターメーカー企業名概要ヤマハ発動機「EC－03」；10 年夏に発売予定。薄型の電動パワーユニットとリチウムイオンバッテリーを軽量アルミフレームに搭載。充電器を車両に内蔵したプラグイン方式で、家庭用コンセントから手軽に充電が可能。ホンダ「EVE－NEO」；11 年をメドに発売される見込み。（出所：各種報道資料等により作成）自動車関連企業の取り組み可能性ボディ・パーツ等は、多くが従来の自動車部品メーカーのものが転用可能。会社によっては、モーターやバッテリーなど主要部品を自社開発するところもあるが、電池自動車の場合には、部品点数が圧倒的に尐なくてすみ、ほとんどの部品を外部調達が可能である。そのために、従来の自動車関連部品メーカーは、これら電気自動車の新規参入に参画することは可能である。逆にこれまでなかったものとしては、モーター、バッテリー、電装品、充電器、ソフトウエアなどが必要となるが、エレクトロニクスメーカー、IT 企業に参入するチャンスはある。このためには、開発の段階から、参画することが必要である。大手自動車メーカーは、既に多くの下請け工場を有しているために、昔からの自動車由来部品において参画することは難しいと思われるが、一方ベンチャー企業の場合には、しがらみがないため、新規に参画の可能性がある。そのため、早い段階からの参画が必要である。Focus 中国の BYD が電気自動車市場に参戦 2010 年 04 月 22 日中国の電池・自動車メーカーの比亜迪汽車（BYD）は、携帯用バッテリーで世界的企業に成長し、電気自動車（EV）エネルギー貯蔵、、再生可能エネルギーへと業態を広げ、米国市場参入をうかがっている。EV については技術的に未知数だが、著名投資家ウォーレン・バフェット氏が投資し、ダイムラーが技術提携する。＜10 年中に米国 EV 市場参入か＞成長企業や成長市場に詳しい「ファスト・カンパニー」誌（2010 年 2 月号）は、「10 年で最も革新的な企業 50 社」を発表し、その第 16 位に BYD を選んだ。同誌は BYD について「10 年中に電気自動車（EV）『e6』を投入する計画だ。どの州にもまだディーラーを持っていないが、同社の強みは独自のリン酸塩リチウムイオン電池。BYD によると、価格が既存電池の 5 割で、2,000 回の充電に耐え、フル充電で 200 26 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

マイル（1 マイル＝約 1.6 キロ）の走行が可能だという。太陽電池を作る BYD が自動車でも成功すれば新たな成功物語になる」と紹介した。BYD は米国で Build Your Dream（「夢を創る」）の略で通っている。このほか「最も革新的な企業 50 社」には、アジアから Huawei（中国）、アリババ（中国）、HTC（台湾）、サムスン電子（韓国）、VNL（インド）、ファーストリテイリング（日本）、Huayi Brothers（中国）などが入った。同誌は選定基準を明らかにしていないが、財務などのデータよりも「企業がどのように行動しているか」を重視しているという。＜「米国企業でもある」と強調＞ 10 年 1 月 24、25 日にロサンゼルスで開催された環境系イベント「VX2010」で、BYD アメリカのフレッド・ニ（Fred Ni）社長が基調講演した。概要は以下のとおり。 BYD は 1995 年に従業員わずか 20 人で創業し、現在、投資家のウォーレン・バフェット氏が株の一部を所有している。つまりわれわれは急成長中の米国ローカル企業でもある。 BYD の第 1 の柱はグリーンエネルギー。ニッケル・カドミウム電池では世界のシェア 70％を占め、ハイブリッド車に使われるニッケル・メタル水素電池のシェアも世界第 3 位だ。中国の工場では、毎日 100万個の携帯電話用電池を生産している。第 2 の柱が自動車。われわれは 03 年に自動車ビジネスを開始し、05 年の販売台数は 2 万台にすぎなかった。それが 09 年には年産 45 万台に達し、中国で第 4 位に成長した。15 年までに世界最大の自動車メーカーになる。 3 つ目の柱は IT の ODM（相手先ブランドの設計製造）。ノキアの携帯電話の 30％、モトローラの主力製品「Razr」の 80％を製造している。キッチン用品・工具のブラック＆デッカーも主要顧客だ。 08 年 12 月にプラグインハイブリッド車の「F3DM」を中国市場に投入した。世界最初の量産プラグインハイブリッド車だ。走行距離 60 マイルまでは電気だけで走り、それ以上はガソリンで発電機を回す。100％EV の「e6」も中国で販売した。10 年末には米国でもデビューさせる。急速充電器を使えば 10 分で50％の充電が完了する。電力が最も安い時間に自動的に充電する仕組みも用意している。また、再生可能エネルギー、エネルギー貯蔵システム、水の浄化システムを組み合わせた街づくりの実証実験を中国で進めている。これは南カリフォルニアの気候にも合うシステムだ。特に今後、再生可能エネルギーが電気系統につながれていく場合、出力の不安定なこれらのエネルギーの弱点を、われわれのエネルギー貯蔵技術によって補正することができる。 27 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

＜10 年半ばの EV 量産計画は断念との報道も＞ニ社長の講演は、随所に米国市場・消費者を意識した企業名、製品名、都市名を散りばめ、米国市場に早く受け入れられたいという思いを感じさせた。新興企業のためブランド力に务り、実際米国では、自動車でも環境・エネルギー分野でも実績がほとんどない。米国人は「バフェットが投資した BYD」、「ダイムラーが提携した BYD」は知っていても、実際にその完成品に触れた経験がほとんどないため、講演内容はそうした点への配慮がにじんでいた。例えば、プラグインハイブリッド車の 60 マイル、EV の 200 マイル超という走行可能距離は、一般に米国で望ましい水準と考えられているものだ。なお「ブルームバーグ」と香港の「サウスチャイナ・モーニングポスト」紙（3 月 16 日）によると、BYD の王伝福会長は「10 年半ばまでに EV を量産する計画を断念した」と述べたという。事実だとすると、米国でのデビューもそれに合わせ、大きく遅れることになる。会場では「米国市場で中国ブランド（の自動車）は難しいだろう」（米系電源部品メーカー）との声のほか、「米国でも間違いなく大企業になる」（薄膜太陽電池メーカー・G24i 共同創設者のロバート・ハーツバーグ氏）との声もあった。まずは EV「e6」の投入待ちというところだ。ジェトロ通商弘報より（ジェトロ・サンフランシスコ中島丈雄）2-3 EV 用バッテリー製造の市場構造とプレーヤーバッテリーは、最重要パーツであり、電気自動車の普及には欠かせない。走行距離と価格が課題となっており、低コストで大容量のバッテリーを押さえるものが、電気自動車に大きな影響力を持つことになる可能性が高い。また、自動車のバッテリーの容量は大きいため、セルが多量に使用するために、バッテリーセルとしての市場の成長を期待されている。 28 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

現在は、主に、高性能なリチウム・イオン電池が電気自動車に搭載されている。現在、リチウム・イオン電池は、携帯電話、ノート PC、電動自転車、その他のポータブル家電などに使用されており、世界的なシェアは、2009 年現在、日本が 50％ほどを占めている。基本特許は発明元の日本の各企業が有している。韓国や中国も国家を挙げて、リチウム・イオン電池の開発に力を注いでおり、今後、世界的なシェア獲得競争が激化することが予想される。 1KWH 当たりの LI イオン 2 次電池の価格は、量産時には 1000 ドル程度になるといわれる。仮に 16KWH分の電池を 1 万 6000 ドルとして車両価格（4 万ドル）から引き算すると、エンジンやモータ、インバータなどを含めた車両価格が 2 万 4000 米ドルという計算となり、同クラスのガソリン車の相場（2 万～2万 5000 米ドル）とほぼ同等かやや高額になる。バッテリーはかつては問題とされていたが、今日には変化が見られる。モバイル機器等で使用が当たり前になったリチウムイオン電池を採用することで、性能向上を果たした電気自動車が発表されるようになった。充電時間についてはメーカーや研究機関で 30 分以下で 70%の充電を可能にする急速充電技術が開発されている。電池寿命についてはモバイル機器などに使用されているものとは異なり長寿命である。長寿命である要因は質量あたりのエネルギー密度がモバイル用よりも尐なく、設計的に余裕があるためである。TeslaMotors の電気自動車では 16 万 KM の電池寿命と発表している。また、絶縁性能を改善したキャパシタを用いることも一つの方法として、有力視されている。 1990 年代以降の電気自動車の性能の向上（および量産ハイブリッドカーの登場）には、電源であるバッテリの性能向上のほかにも、電気エネルギーの使用効率を高められるインバータによる可変電圧可変周波数制御といった、パワーエレクトロニクスの発達による要素も大きい。電気自動車用バッテリーメーカー企業名概要オートモーティブ自動車用リチウムイオンバッテリーメーカーエナジーサプライ（AESC）リチウムエナジー自動車用リチウムイオンバッテリーメーカージャパンパナソニック EV 自動車用リチウムイオンバッテリーメーカーエナジー日立ビークルエナ自動車用リチウムイオンバッテリーメーカージーエナックス自動車用リチウムイオンバッテリーメーカー三菱重工業自動車用リチウムイオンバッテリーメーカーA 123 Systems ・革新的な充電式リチウムイオン電池を開発・製造。マサチューセッツ州に本拠地を置き、MIT で開発されたナノテク素材を利用。GE、モトローラ、クァルコムなどの支援を受けている。・2009 年上場。2009 年第一四半期に、売上が 23M ドル。 29 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

・社員 1800 人以上。製造施設は全世界で 45 万平方フィート超。・携帯機器用の 3.6WH のバッテリーから電気自動車用の 65WH バッテリーまで、さまざまな製品を手がける。・電力会社向けの数メガワットの容量を持つバッテリーシステムも開発中だが、これはグリッドサービス用で、発電停止時の予備電力備蓄や位相の調整機能も含むもの。 •電気自動車ベンチャーのフィスカーとリチウムイオン電池の供給契約の締結を発表。GS ユアサ「三菱自動車」の電気自動車「アイ・ミーブ」に電池を供給。電気自動車の製造を表明したホンダに電池を供給する予定。NEC 「日産自動車」の電気自動車「リーフ」に電池を供給。パナソニックおよトヨタ自動車の電気自動車向け提供予定。び旧三洋電機リチウム・イオン電池の世界シェア 40％を誇る三洋電機は、米国の自動車メーカーである「フォード」と、ドイツの「フォルクスワーゲン」社に電池を供給予定。サムスン電子（韓）ドイツの BMW 社の電気自動車にリチウム・イオン電池を供給予定。GM 「シボレー・ボルト」（2010 年発売予定）。リッター100 キロの高性能ハブリッド・カーの心臓部であるリチウム・イオン電池は、GM 自ら立ち上げる電池メーカーが製造供給予定。BYD 携帯電話用のリチウム・イオン電池のシェア世界一の中国の BYD、2010 年、系列会社の「BYD オート」から、電気自動車を販売予定。EEStor イーイーステキサス州。KPCB が投資。電気自動車向けの、新しいタイプのウルトラ・キャトアーパシターの開発企業。300 マイル（約 500KM）走行可能な蓄電を目指す。従来のバッテリーは、電気エネルギーを化学変化で蓄えるために、充電に何時間もかかる。当社は 5 分で可能。もともとキャパシターは、両極の絶縁に限界があるため、蓄電できる量はごくわずかであったが、EEStor 社は絶縁体にチタン酸バリウムを用いており、エネルギー密度を通常のバッテリーの 10 倍にできると発表している。但し、当初は 2007 年に登場するとされていた同社のウルトラ・キャパシターは、いまだに発表されておらず、今後の開発の進捗が注目される。Zenn Motor カナダトロント。もともとキャパシターを利用した電気自動車を開発していており、約 30 億円を集めて開発していた。キャパシターとしては、EEStor の製品を活用する予定であった。2010 年 3 月にレイオフと、自動車製造を中止することを発表。ZENNERGY という自動車用キャパシターの開発・製造にフォーカスすることになった。イーメックス（日キャパシタ開発。多孔質金属電極を実用化。温度や還元剤濃度などを工夫した、本）イーメックス独自の化学メッキ法を用いた。一般的な炭素電極に比べ、電極の表面積は 10 倍に増加。通常のリチウムイオン電池に比べ、2 倍の蓄電性能を持つ大容量が可能と発表。今後電機・電池メーカー等と実用化研究を進め、（電 EV 30 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

気自動車）や携帯電話、パソコンなどへの搭載を目指す。その他、ジョンソンコントロール、SAFT、 DAG、 Enerdel 社、Valenoe Technology、 Roston Power など。（出所：各種報道資料等により作成）Focus 技術とビジネスモデルの両輪で世界を先導せよ 2010 年 8 月プラグインハイブリッド車（PHEV）を含む電気自動車（EV）の性能を左右する要素のひとつが蓄電池。日本が優勢といわれてきた市場に挑む米中韓勢は，素材やビジネスモデルで差別化を図る。＜日米中韓のメーカーがしのぎを削る＞「EV 元年」とも呼ばれる今年，各国自動車メーカーは EV を続々と市場に投入する。世界全体で気候変動対策の取り組みが加速する中，次世代自動車市場の競争激化は必至だ。この流れに合わせて，EV に搭載するリチウムイオン電池の開発も激化している。電気で駆動する EV にとって，蓄電池が性能の優务に大きな影響を与えるからだ。安全性，１回の充電での航続距離，極端な気温下での駆動の可否，駆動力など，自動車を運転する上で最低限必要な条件がすべて「電池」にかかっている。もちろん，消費者にとって重要な購入価格にも影響する。一般的に EV の車体価格の５割は電池が占めると言われる。つまり，蓄電池が商品化され，競争分野が車体技術に移行するまでの間は，蓄電池の覇者が次世代自動車産業の覇者となる。従来この分野は日本勢に分がある。リチウムイオン電池を商用化したソニーはじめ，三洋電機，パナソニックなどで世界シェアの約半分を占める。しかし，昨今無視できないのが徐々にシェアを伸ばす中国・韓国勢，そして連邦政府の補助金で勢いづく米国ベンチャー勢だ。＜日本の圧倒的優位を切り崩そうとする脅威＞今年５月中旬に米国フロリダ州オーランドで開催された，車載用電池関連の学会兼展示会である「アドバンスト・オートモティブ・バッテリーズ・カンファレンス 2010（AABC）」と併催の電池関連の学会「大型リチウムイオン電池技術およびアプリケーション（LLIBTA）」では，各国の自動車，電池メーカーおよび研究機関の代表者が，電池技術の違いや将来の EV および蓄電池市場について持論を展開した。印象的だったのが，韓国の LG 化学と中国の BAK のプレゼンテーション。LG 化学は米現地法人のcompact power を通じ，GM が 10 年，11 年にそれぞれ発売する「シボレーボルト」「ビュイック」の両，PHEV に電池を供給する。09 年８月，米エネルギー省から得た１億 5,140 万ドルの補助金を活用して既に電池セルを 30 万個製造し，実証試験を行なっているという。一方，中国の BAK がアピールしていたのが，同社製の電池モジュールだ。自由に変形することができ，車種ごとの仕様に柔軟に対応できるという。まだ特筆すべき実績がないとはいえ，圧倒的な価格競争力を有する中国企業が，一度大きな実績を上げたときは要注意だ。しかし日本勢にとって「脅威」となりうるのは，BAK が強調していたもうひとつの要素である。それ 31 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

が，同社の電池の正極材に利用されている“リン酸鉄リチウム”という素材だ。＜バランスで勝負のリン酸鉄リチウム＞電池を構成する主な要素は①正極材，②負極材，③セパレーター，④電解液の四つだ。その中でも電池の性能を大きく左右するのが正極材に使われる素材と言われている。従来電池開発を牽引してきた日本勢が主流としていた素材はコバルト酸リチウム。しかし，コバルト酸リチウムはエネルギー密度（持続力）では申し分ないものの，パワー密度（瞬発力）が比較的低く，また，コバルトがレアメタルゆえに製造コストが高くつくという課題があった。そのため，エネルギー密度で妥協して，ニッケルやマンガン，またそれらとコバルトの混合である３元系が用いられるようになった。これに対して近年注目されるのが，「リン酸鉄リチウム」だ。エネルギー密度で务る一方，コバルトの弱点であったコストを低く抑えることができ，熱安定性も他の素材より高い。この「リン酸鉄リチウム」で巻き返しを図ろうとしているのが米中のメーカーだ。AABC に出席していた電池業界関係者は「米中はリン酸鉄を蓄電池の主流にする点で手を結んでいる」という。確かに，米国の電池メーカーとして存在感を高める A123，中国内シェアトップで世界でもシェア 10％に肉薄するBYD といった両国を代表するメーカーが採用しているのはリン酸鉄リチウムだ。前述の BAK はリン酸鉄リチウムを採用する理由を「製造が簡単で安く済み，中国内で特許が未確立だからだ」と説明する。同社は今年，工場の拡張を予定しており，生産量を 09 年の７万セル／日から 10 年に，20 万セル／日へ引き上げると言う。性能がそこそこで，大量生産により安価になった電池が市場を席巻すれば，リン酸鉄リチウム以外の道をたどるメーカーにとっては厄介だ。＜EV の利用スタイルも電池のスペックに影響＞ AABC では，日本勢の高性能の電池にアンチテーゼを投げかける議論もなされた。EV の使い方にもいくつかのシナリオが想定され，場合によってはほどほどの電池性能で十分という主張だ。本稿ではこれまで電動自動車を EV とひとくくりにしてきたが，大きく分けるとハイブリッド自動車，プラグインハイブリッド車，電気自動車の３種類ある（表）。トヨタ，ジョンソンコントロールズ，マッキンゼー，アドバンスド・オートモティブ・バッテリーズ，野村総合研究所が参加したセッションでは，これら３種がどう使い分けられるかについても議論された。大方の見方は，EV は都市内中心の短距離，PHEV は郊外の街間などの中距離，HEV は都市間など長距離という具合に，運転距離に応じて用途が分かれるという点で認識が一致した。消費者のニーズに合わせた利用モデルの提示が必要だとし，都市内の EV 活用では，カーシェアリングが有効との意見もあった。ここでひとつの疑問が湧き上がる。「一回の充電での航続距離にこだわる必要があるか」という点だ。家庭での EV の充電時間は電圧や車種にもよるが，100V 台で約８～16 時間，200V 台で約３～８時間かかる。識者の多くは「EV をフル充電する消費者は尐ない」とみる。充電インフラが整備されれば，こまめな充電が可能となり，エネルギー密度の優先順位が下がる。従って，残る要素である「安全性」に信頼があり，「コスト」も安い“リン酸鉄リチウム”が主流になりうる。一方，充電インフラの整備に必要とされる今後５～10 年間は，やはり航続距離の長さがネックになるとの見方もある。電池がそのニーズを満たせば逆に，充電インフラの必要性が低下する可能性もある。いずれにせよ，EV 投入の初期段階において，消費者が求めるスペックを見極めることが肝心だ。 32 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

表：代表的な電動駆動車の種類ハイブリッド車プラグインハイブリッド車電気自動車種類（HEV）（PHEV）（EV）・電気モーターと内燃機関を兼ね備えた自・蓄電池と内燃機関を兼ね備えた自動車車体に搭載した蓄電池の充放電のみで動車・一定距離（約60km）までは蓄電池のみで走行駆動する自動車構造・内燃機関による運動エネルギーを電力にし、以降ハイブリッド車と同様の運転に切り替利用者が自ら充電する必要がある換えて電池に蓄電するわる・利用者が自ら充電する必要はない・利用者が自ら充電する必要があるプリウス（トヨタ）プリウスプラグインハイブリッド（トヨタ）リーフ（日産）代表的車種インサイト（ホンダ）シボレーボルト（GM） i-Miev（三菱） F3DM（BYD）出所：各種資料を基に筆者作成＜自動車搭載後のビジネスモデルを＞電池メーカーは大方二つのグループに分類できる。一つは自動車メーカーと合弁企業を設立し，そのメーカーの EV に合う電池を供給するもの。もう一つは，独立して自動車メーカーの発注ごとに電池を供給するものだ。多くの日本勢が前者のスタイルで攻勢をかける一方，米中韓勢は後者のスタイルで独自の道を歩む例が目立つ。いずれにせよ，まずは「EV 搭載用電池の大量供給」が各メーカーの第一目標だ。しかし万一，自社電池を供給した EV が市場で低迷した場合の痛手は大きい。そこで必要となるのが，そのリスクを低減させるための，一歩先を見据えたビジネスモデルの確立だ。AABC 参加企業の中で，注目を集めていたのが米国電池メーカーのエナデル（EnerDel）だ。エナデルは 04 年，米インディアナ州インディアナポリスに，Ener1，デルファイの共同出資で設立され，伊藤忠商事は Ener1 に出資をしている。電池技術では二次電池関連の研究で名高いアルゴンヌ米国立研究所と，急速充電技術の開発では九州電力と，販路拡大では伊藤忠と，それぞれ戦略的提携を結んでいる。米政府が 09 年８月に発表した景気対策法に基づく車載用二次電池開発関連の補助金も，生産能力拡大に２億 3,700 万ドル（50％が政府補助金）を獲得している。エナデルの現時点での主要な供給先はフィンランドの EV メーカーの TH ! NK だ。しかし，ビジネス開発部のディレクターであるジム・ロマン氏が「今後はアジアも重要な市場とみている」と言うように，既に出資元の伊藤忠が先導役となって，以下のような日本でのビジネスを広げている。（１）コンビニエンスストア店舗設置の急速充電機とカーシェアリングサービスの組み合わせファミリーマートの店舗屋上にソーラーパネルを設置，そこで得られた電力を，店舗駐車場に設置した急速充電器を通してマツダ提供の EV に充電する計画。その EV に搭載する電池をエナデルが供給。（２）住宅マンションへの定置用蓄電池の導入昼間，マンション屋上に設置したソーラーパネルで発電した電力をエナデル供給の電池に蓄積，夜間の共用部照明などに利用する計画。マンション駐車場に急速充電器を設置し，EV のカーシェアも実施する予定だ。本事業では車載用としての役割を終えた電池を二次利用する面もある。（３）公共バスへの電池供給経済産業省の「低炭素社会実証モデル事業」のもと，北陸電力が富山市で実施する電気コミュニティーバスの運行プロジェクトに電池を供給。そのほか，TH ! NK と組んで日本郵政の社用車にも電池を供給するなど，先進的なビジネスモデルに 33 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

積極的に参画している。上記プロジェクトは，今後の電池の活用スタイルを広げる可能性を秘めた先駆的な試みと言えよう。現段階ではどのプレーヤーもまだスタート地点で互いの様子を探っている段階だ。しかし，いったん口火が切られれば，業界構図が大きく変動する可能性がある。その時に備えた戦略が今，各メーカーに求められている。AABC でのエナデルの展示ブース。出展企業の中でも A123 と並んで最も広いスペースを確保ジェトロ海外調査部北米課磯部真一2-4 EV インフラの市場構造とプレーヤーエネルギー多様化時代へと向かう中、自動車業界では EV（電気自動車）や PEHV（プラグインハイブリッド車）の市場を確立しようとする動きが盛んになって来ている。そのため、世界レベルで、EV 初期需要確立のために不可欠な急速充電スタンド網整備が行なわれ始めている。2008 年以降、世界中の大手自動車メーカー、エネルギー企業、ベンチャー、政府機関などがクリーンエネルギー車の代表である EVの普及プロジェクトに大胆にスピーディーに取り組み始めた。電気自動車の充電インフラは、電力網の末端である家庭用電源を利用する家庭用充電設備と、市街地や路面下等に設けられ不特定多数の利用を前提とする公共用充電設備の 2 種類に大きく分類される。家庭用は、安価な夜間電気を使えることが利点で、自宅や滞在先の駐車場で充電できるため時間と労力が節約でき、安価な深夜電力を利用することで、エネルギー費用を抑えられる。将来的には、家庭の太陽電池で発電した電気を利用することが見込まれている。一方、充電に時間がかかることがデメリットである。公共用充電設備は、路肩、駐車場、ガソリンスタンド等に設置された急速充電器による充電となる。または、電池交換所における電池交換による電池補充も進められている。このほか道路から給電する方 34 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

式がある。特に、旅行などの際に数百キロの長距離を走る場合には、こうしたインフラが必要となる。公共用充電設備は電気自動車の航続性能がまだ不十分なために必要とされる面が大きく、将来的には一部を除き不要になる可能性が高い。電力自体はどこでも得られるため、ほとんどの地域で充電設備の設置は可能である。しかしながら、急速充電器は現状では価格が数十万～数百万円と高価なため普及には価格の低減が大きな課題である。電気自動車用充電インフラ企業企業名概要ベタープレイ・2007 年設立。パロアルト本社。電気自動車のためのインフラ提供。充電ステースションを全国に張り巡らせるインフラ会社。・2010 年 1 月に、900M ドル企業価値による、350M ドル規模の大型資金調達。・携帯電話のビジネスモデルを模し、独自の充電用ハードウェアとコネクタサービスを統合するシステムに開発投資。ベタープレイス仕様の車（ルノー-日産を予定）を購入した消費者は、使用時間ベースで料金設定された携帯電話のように、どれだけの距離その車を使ったかによって、月々の支払いを行う。ベタープレイスは、充電ネットワークとバッテリースワッピングステーションを用意して、消費者が契約した距離分 EV を運転できることを保障。デンマーク、イスラエルおよびオーストラリアが、国のレベルですでにベタープレイス社との契約にサインしており、米国の一部地域も、同契約を結ぶ予定。 1 万 5000 カ所から 2 万カ所の充電ステーションを、イスラエルとデンマークに設置予定。ベター・プレイスの計画が先行しているイスラエルでは、来年までに 500 台の電気自動車を投入し、1 万カ所の充電ステーションを設置してシステムのテストを行うことになっている。その後徐々に数を増やしていき、2010 年には充電ステーションを 35 万から 50 万カ所に拡大し、自動車も大量投入する体制を見込んでいる。・充電ステーションは、町の中の駐車場、集合アパート、住宅地、オフィス街などに設けられ、駐車場の 5 分の 1 が電気自動車の充電ステーションとなる感覚だという。100 マイル（約 160 キロ）走行するごとに充電が必要になるが、自動車に搭載された GPS が近くのステーションの場所を表示する。・また電池交換ステーションも設置され、長距離走行の際には充電の時間をかけることなく電池交換を続けながら目的地を目指すこともできる。Coloumb 充電プラットフォームをテコとして、消費者サービスプランとして「コネクター」Technologies サービス、のインフラストラクチャーを提供。 EV ATM のフランチャイズのようなアプローチを取り、自社開発した充電器を地方自治体に購入・設置するよう提案。広域をカバーする充電ネットワークを提供しようと計画。ユーティリィティ向けにはデマンドレスポンス用に需給調整可能な負荷として、EV 充電の電力需要のアグリゲーション・サービスを行う。充電ステーションの利用手数料から収入を得るビジネスモデル。 35 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

その他、SCE（米カリフォルニア）、PG&E（米）、AVCON 社、USABC（米国先進バッテリーコンソーシアム）、RWE AG（ドイツ）、E.ON AG（ドイツ）など。（出所：各種報道資料等により作成）Focus 電気自動車の普及のカギを握る充電インフラベタープレイスとクーロム・テクノロジーズの試み 2009 年 8 月 15 日電気自動車やプラグイン・ハイブリッド車（以下、電気自動車）は、1 回の充電による走行距離は長くて 50～100 マイル（80km～160km）。エアコンを使用、複数人で乗車、渋滞走行など、悪条件が重なればさらに走行距離は短くなる。電気自動車の普及には、技術革新、政策・資金的支援だけでなく、便利で安価な充電施設の整備が不可欠となっている。＜使いきった電池をまるごと自動交換＞ 2007 年 10 月にイスラエル出身のシャイアガシ氏がシリコンバレーに設立したベタープレイス・・（BetterPlace、カリフォルニア州パロアルト）は、電気自動車の充電設備のインフラ構築を担うベンチャー企業。これまでにバンテージポイント・ベンチャーパートナーズ、イスラエル・クリーンテックベンチャーなど多数のベンチャー投資家から合計 2 億ドル（200 億円）の巨額資金を調達している。アガシ氏はソフトウェア大手 SAP の元取締役。カリフォルニア州のほか、イスラエル、デンマーク、オーストラリア、アイルランド、カナダ、ハワイ州でも事業を計画（一部開始）し、2008 年には日本法人を設立。環境省が実施する「次世代自動車導入促進事業」に参加し横浜市などで実証試験を始める。ベター・プレイスの第一の特徴は「充電スポット」と「電池交換ステーション」の二種類の充電方法を提供する点だろう。前者は、駐車場やショッピングモールなどに充電スポットを設置し、車の所有者は車を機器につないで充電するという仕組み。充電スポットは、路肩にあるパーキングメーターのような筒型のボックスだ。充電には数十分から数時間かかるため、しばらく車を離れる場合や、電池にまだ余力がある時の補充に適している。もう一つの方式が電池交換ステーション。電力の消耗した電池を「ドライブスルー」形式で充電済みの電池と交換する。電池交換ステーションは「家庭のリビングルーム程度の広さ」（同社）とかなり小さい。電池交換ステーションでドライバーは車外に出る必用がなく、電池交換にかかる時間はガソリンを満タンにする時間よりも短い 3 分以下だという。シリコンバレーおよびその周辺地域では、2015 年までに前者の充電スポットを 10 万基～25 万基電、電池交換ステーションを数十～数百ヵ所設け、短距離から長距離までのニーズに対応する。容易に交換可能な電池の開発も重要だ。ベタープレイスは、日産と NEC のベンチャー企業であるオートモーティブ・エナジー・サプライ(Automotive Energy Supply Inc.)および小型大容量の次世代リチウムイオン電池製造ベンチャー企業の A123 システムズ（マサチューセッツ州ウォータータウン）から、ベタープレイスのモデルに適合するリチウムイオン電池の開発で協力を取り付けたという。 36 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

第二の特徴は、第一の点と関連するが、自動車に搭載するバッテリーをレンタルとすることだ。電池はベタープレイスが自動車メーカーから購入し、車の所有者はバッテリーを除いた価格で自動車を購入する。レンタル方式を採用する理由は、①今後相当な技術革新が進んだとしても、バッテリーの充電には数十分はかかり、充電機が使用中であれば数時間待たなければならない可能性もある。ガソリン並みに数分で満タンにするには交換（＝レンタル）方式が現実的解決方法、②バッテリーが老朽化や故障した場合、レンタルであれば正常品に交換するだけで済むが、所有の場合は、買い換えるか修理工場に持ち込むことになる、③バッテリーは日進月歩で技術革新が進んでおり、新型の高性能バッテリーが次々と開発される可能性が高い。そのような場合、レンタルの方が柔軟性が高い（仕様さえ合えば新型に交換できる）――などだ。アガシ氏は、このモデルを携帯電話のモデルに喩える。「携帯電話を買うとき、消費者はハードウェアだけでなく、通話時間を毎月購入している。ベタープレイスも同じ考えで、消費者は車を買って、その後走行距離を買う。走行距離とは、バッテリーへのチャージあるいは交換という形で行われる。ガソリンスタンドはガソリンを売っているようだが、実態は走行距離を売っている。バッテリーはモノではなく走行距離だと考えて欲しい。そしてそれはガソリンよりはるかに安いのである」（インタビューに応えて。2009 年 4 月 24 日、C-NET）と説明した。＜実現に懐疑的な意見も＞壮大な構想だけに否定的な見方も多い。「自動で容易に着脱可能な電池」は近い将来に開発可能なのか。脱落するなどの危険性はないか。自動車の基幹部品であるバッテリーをレンタルすることに対する抵抗感、故障や事故などの場合の責任の所在、ベタープレイスが倒産した場合にどうなるか――などの不透明な部分もある。また異なる自動車メーカーがバッテリー規格を統一的に採用できるのか（するべきか）。ベタープレイス 1 社の規格に合わせて良いのか。シリコンバレーとその周辺地域（東京都くらいの大きさ）でも数十ヵ所以上のステーションが必要であり、全米に普及させるなど非現実的、一部の都市部の限られたプロジェクトにとどまる。想定している電気自動車の価格が低すぎる。電気自動車の普及ははるかに先で設備投資を回収できない。想定しているバッテリーの価格が低すぎて、課金で回収できない･･などである。アガシ氏は「前職の SAP の経験から言って、一つの業務ソフトウェア開発は恐ろしく複雑で、5000 人ものエンジニアを動かし、統合しなければならなかった。それに比べればベタープレイス構想は至ってシンプルだ。ハードウェアの問題も小さい。私の課題は、これを広く行き渡らせることができるか、消費者がこれを受け入れるかだ」（先の C-NET へのインタビュー）と述べ、規模の拡大こそ最重要であり、技術面の懸念は尐ないとの認識を示している。＜クーロムテクノロジー：会費制充電ステーション＞カリフォルニア州キャンベル（サンノゼ市近郊）のクーロム・テクノロジーズ(Coulomb Technologies、以下クーロム)は、既に電気自動車用充電ネットワークを稼動させている。同社は、2007 年にシスコ・システムズ、テスラモーターズ、3Com ネットワーク、ルーセントテクノロジーズなどの元役員や起業家 6人が設立した。既にカリフォルニア州サンノゼ市、同州サンフランシスコ市、ウォルナットクリーク市がそれぞれ「スマートレット（クーロムの登録商標）」充電ステーションを購入し運営を開始している。 37 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

米国各地、欧州、中東、アフリカに正規ディーラー（多くは電気自動車支援ネットワークや関連企業）を指定し、広範な事業展開を進めている。同社のリチャード・ローウェンサル CEO によると、2009 年中に 900 台の充電ステーションを全米 100都市に設置する計画だ。ここ数年で、電気自動車の充電施設が街中で散見されるようになったが、まだまだ非常に尐なく、しかも課金の仕組みや使い方もまちまちである。クーロムは、ワイヤレスネットワーク対応の充電ステーションを導入し、ユーザーは会員登録をすれば、カードキーだけで全国どこでもキャッシュレスで充電施設の利用ができるという仕組みを作っている。会員は携帯電話やパソコンから、充電ステーションがどこにあるか、今利用できるかなどのほか、過去の利用実績・料金、CO2 削減量（ガソリン消費に換算）なども容易に把握できる。会員は、アカウントを開設し、1 回ごとまたは月額の利用料を支払う。アカウント設定費用は 10 ドル。プランは利用頻度や利用時間により異なり、ウェブサイト上でも随時変更可能だ。主なプランは以下の通り。a) 1 回のみ利用＝3 ドルb) 夜間利用：月 10 回＝15 ドル、無制限＝30 ドルc) グリッドフレンドリー（電力需要のオフピーク時）時間利用：月 10 回＝20 ドル、無制限＝40ドルd) 時間帯制限なし：月 10 回利用＝25 ドル、無制限利用＝50 ドルフル充電は車種によって幅があるが、通常 3～6 時間。ただし通常ユーザーはこまめに充電をしたがるため、実際の充電時間はもっと短くなるという。電圧は、①120V AC、16A 以下、②208V AC～220V AC、12A～80A の双方に対応している。数年後には、直流（DC）による急速充電も用意したいという。充電中はプラグがステーションに固定され、プラグを抜かれる心配はない。＜IT 出身者らしい仕組み＞充電ステーション所有者（自治体、企業、個人、クーロム自身など）や電力会社にもサービスを提供する。まず充電ステーション所有者は、所有する各ステーション毎の利用状況、実績、利用率、電力会社への支払い額などを知ることができる。 1 台の本体価格は 2,000～3,000 ドル（設置費用を含め 3,000～6,000 ドル）。電気自動車を普及させたい自治体や環境への取り組みをアピールしたい企業には手ごろな価格かも知れない。 2009 年 4 月 24 日には、ビール製造メーカーのシエラ・ネバダが自社社屋にクーロムの充電ステーションを 2 基設置した。シエラ・ネバダのオーナー、グロスマン氏は「われわれはビール製造だけでなく、環境保護にも真剣に取り組むリーダーである。CO2 排出を減らし、海外への石油依存を減らそう」と他社にも賛同を呼びかけた。電力会社は、自社の管理エリアにおいて、クーロムの充電施設がどれだけの電力を消費しているかを即時に知ることができる。仮に地域の電力消費が急増し需給が逼迫する恐れがある場合、クーロム会員のうち「グリッドフレンドリー（電力網に優しい）会員」に対し、充電ステーションの利用を一時中止させることができる（同会員はこのような条件をのむ代わりに通常会員に比べやや割安の会費になっている）。このようにクーロムのビジネスモデルの特徴は、単体としての電気自動車充電ステーションの販売で 38 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

はなく、それらをリアルタイムの複数ネットワークでつなぎ、利用者・所有者・電力事業者との連携を図る点にある。シスコシステムズやルーセントテクノロジーズなどのネットワーク企業出身者が、その技術を活かして環境ビジネスに乗りこんだ典型例と言えるだろう（ベタープレイスの創設者アガシ氏もソフトウェア大手 SAP 出身）。クーロムのシステムでは、充電中に停電が生じた場合に、課金は中断され、停電が解消すれば再度課金が始まる。この技術はクーロムが特許を持っているが、この技術なども IT・ネットワーク技術の活用例だろう。年間 1400～1700 万台を売る米国自動車市場にとって、数千台規模の電気自動車の存在は大海の一滴に過ぎない。しかし今後 2010 年～2011 年にかけて、自動車メーカー各社から続々と電気自動車が市場に投入される。電気自動車インフラ構築に向けた取り組みもますます増えていくだろう。ベタープレイスもクーロムも、設立当初から全米や世界での普及を視野に入れた仕組みを作っている。技術、製品、資金、人、消費者、コミュニティというネットワークに良い連鎖が生まれれば、電気自動車の普及スピードは意外に早いかも知れない。電気自動車が普及し始めると、自動車業界の競争のあり方はまた大きく変貌してこよう。電気自動車産業は、IT、エレクトロニクス、通信、電力、インフラ、住宅、土木、自治体、コミュニティなどを巻き込んだこれまで以上に裾野の広い産業となる。ベタープレイスやクーロムの試みからは、このような異なる業種、人々を横断的に動員できるかどうかがビジネスの成否も握っていることを示唆している。ジェトロセンサー「特集イノベーションの起爆剤米国環境ビジネス最前線」（2009 年 9 月号）より（ジェトロサンフランシスコ中島丈雄、大和田貴子）スマートグリッドへの新しい取り組み、・V2G（Vehicle to Grid）電動車両の蓄電池を、スマートグリッドの一つのパーツとして、電力の蓄電設備として活用するアイデア。不安定な再生可能エネルギーの出力の平準化には蓄電池が欠かせないとみられているが、価格が高いという課題があるため、電動車両に搭載する蓄電池をその代わりとして使おうという発想である。米 SAE（Society of Automotive Engineers）が 120V／240V の普通充電に向けたコネクターの規格「SAEJ1772」を決めたことと、電気自動車への取り組みがブームになっていることから、米国でにわかに注目が集まっている。EV バッテリー用充電機器など企業名概要日産自動車 2009 年 8 月、「V2G への布石」と位置付ける急速充電器を昭和シェル石油と共同開発すると発表。充電器に、電気自動車向け LI イオン 2 次電池と太陽電池を組み合わせる。これにより，送配電網の負荷を減らせるとする。Google 2009 年 9 月、V2G 用ソフトウエアを開発中と発表。Microsoft 2009 年 9 月電気自動車向け電池の交換サービスを手掛ける米 Better Place 社や、米 Intel Corp.らと共同で充電システム向けソフトウエアの開発を発表。 39 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

GridPoint, Inc. スマートチャージ。充電グリッド・プラットフォームを提供。電気自動車の蓄電池を再生エネルギーの平準化として活用する V2G（Vehicle to Grid）において、積極対応。Accenture と共同で実証実験中。ハセテック（日）急速充電器メーカー高岳製作所（日）急速充電器メーカー日本ユニシス（日）急速充電器開発エレクトロモティー EV 充電スタンドメーカー＆設置ブ社 ( 英）（Elektoromotive）PEP Stations, LLC 充電スタンド専業の新興企業。クレジットカードなどの読み込みリーダーを搭載。課金情報などを無線で収集することを想定。第 3 世代携帯通信などを使っているが通信方式は未定。収集したデータの販売や、データを活用したサービスを手掛ける予定。。（出所：各種報道資料等により作成） 40 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

2-5 日本企業の参入機会トヨタ、ホンダの 2 社が、ハイブリッドで一日の長がある。日本以外に、コスト面で、実用化レベルに達している企業は尐ない。米国政府は、CO2 排出抑制のために、電気自動車の普及を促すことを計画しており、特に、電池自動車とプラグインハイブリッド車を振興している。これには大手自動車メーカーだけでなく、新しい企業の参入が進んでいる。米国内に工場を設立することで、雇用を創出したいという狙いから、米エネルギー省は、これら新興企業にも、数百億円の低利融資を提供している。そのため、これまでファブレスを基本としていたテスラですら、数百億円の大型融資の提供を受けており、製造工場を設立する動きになっている。そのため、ベンチャーと言えども、非常に大きな規模の事業に成長する可能性を秘めている。電気自動車製造には、多くの自動車パーツが流用されることになるため、既に米国に進出している自動車パーツメーカーに大いにチャンスがある。また、モーターや周辺機器などパワーエレクトロニクスにおいても、新しい市場を得るチャンスが生まれる。ただし、これから開発するものも尐なくないため、計画の段階から参画することが必要である。そのため、こうしたベンチャー企業などの動きもフォローしておく必要がある。電気自動車において、電池は主要なパーツとなる。今後価格が下がり、航続距離の問題が解決すれば、将来的には、現在主力のハイブリッド・プラグインハイブリッドから、電気自動車にシフトする可能性が高い。これは、もともと日本が非常に得意な分野である。最近上場した米国企業であるリチウムイオン電池の製造メーカーの A123 が期待されている。また、自動車メーカー自身も、自社で開発することを求めれれているものの（GM など）、これは化学の領域であるため、IT とは異なり、開発には非常に時間がかかるものである。そのため、日本企業の優位性は簡単には失われないものと思われる。但し今後中国や韓国企業などが積極的に参入してくると予想されるため、今後量産化と開発を進め、ガソリン車に匹敵する価格まで下げる努力が必要である。更には、リチウムイオンに代わる材料の研究や、新しい電池の開発など、新しいものへの取り組み、世界の開発状況について、情報収集していくことも必要であると思われる。 41 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

3章スマートグリッド（スマートメーター＆ホーム・エリア・ネットワーク）3-1 市場・技術動向スマートグリッドとはスマートグリッドは、「賢い（Smart）配電網（Grid）」という意味であるが、電力の配送を最適化する双方向のネットワーク・システムのことを指す。従来の電力メーターに代わり、コンピュータや通信機能を持つ電力計測装置「スマート・メーター」を設置し、電力機器や制御機器等をネットワーク化することにより、発電設備から末端の電力機器までを通信網で接続し、自動的に需給バランスを最適化する機能を持つ電力網である。米電力事業者に対し、米政府から温室効果ガスの厳しい削減義務が課せられており、多くの州で、2020年までに総発電量の 15～25％を、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーにする必要がある。しかし、日照量や風量などによって発電量が大きく変動し、電力網の安定性を損なうために、その対策が大きな課題である。需要サイドでも、米国ではプラグイン・ハイブリッド車を 2015 年までに 100 万台普及させる計画で、電力網の安定化が急務である。スマートグリッドによって、供給側と需要側のデータを把握し、需給を最適化することができれば、無駄をなくしながら、電力網の安定性を確保しつつ、再生可能エネルギーを導入できると考えられている。さらに、需要のピークカットを進めることが可能となり、普段はほとんど使われない高価な余剰設備への投資を削減できるメリットが得られる。米国政府の動き米国の電力需要は拡大しているにも関わらず、送配電ネットワークへの投資はむしろ減尐していた。これにより、2000 年のカリフォルニア電力危機、2003 年の NY 大停電など、大きなトラブルを生じた。この反省から、老朽化した配電設備を再構築しようという声が強くなっていた。オバマ大統領は、2009 年 2 月に、景気刺激策である「米国再生・再投資法」（Ameican Recovery andReinventment Act, ARRA）の一部として、「スマートグリッド」関連分野に 110 億ドル（1 兆 1000 億円相当）を拠出することを決めた。これが今日、米国の通信と IT 機器メーカーの間に広がった、スマートグリッド・ブームのきっかけとなった。スマートグリッドは、電力、通信および IT の融合部分であり、IT 業界にとって得意な領域である。米国政府としては、米国が得意な IT や通信技術を活用したスマートグリッドの推進を通じて、低コストで信頼性が高い配電網を構築しようという意図である。しかしながら、スマートグリッドは、構築がスタートしたばかりで、多数の構想や計画があり、単純に集約することは容易ではない。また具体的なアプリケーションも、現在計画段階にあるものが尐なくなく、捉えどころがないものとなっている。 42 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

標準化そのため、スマートグリッドの全米統一的な展開のためにも、通信方式や接続の手順を標準化することは、喫緊の課題となっている。米国政府は、国立標準技術研究所（NIST: National Institute of Standards andTechnology）に、機器・システム間での相互運用性確保に関連した標準規格・セキュリティ等に関する標準化に向けた取組みを指示した。NIST はこれを受けて電力中央研究所（EPRI: Electric Power ResearchInstitute）と協力しながら、標準規格策定ロードマップを制定し、IEEE などの通信方式などから標準規格を選定する作業に入り、2009 年 7 月に、最初のドラフトを公表した。標準化されれば、米電力事業者が機器を選定する際に、量産効果によるコストの安い機器を利用することが可能となる。さらに、米国標準規格を早期に確立すれば、世界のデファクトスタンダードになる可能性が高くなる。これにより、次世代ネットワーク産業での米国企業の国際競争力の強化につなげようという意図がある。スマートグリッドの機能と産業構造スマートグリッドは、主に以下の 7 つの機能が含まれる。 1.先端メータリング･インフラ（AMI: Advanced Metering Infrastructure） 2.グリッド最適化システム（Grid Optimization） 3.分散発電システム（Distributed Generation） 4.蓄電システム（Energy Storage） 5.先端電力制御システム（Advanced Utility Control System） 6.スマート･ホーム（Smart Homes） 7.関連技術（PHEV、プラグインハイブリッドカーなど）これを模式化したものが以下である。図：スマートグリッドの構造 43 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

（出所: Grenntech Media などからジェトロ作成。(*1) IPv6 over Low Power Wireless Area Network、(*2) 有線広域帯接続と無線通信中継塔をつなぐ仕組み）電気の発電から送配電、消費者までの、上流から下流を左から右に示している。更に電力レイヤー（電気の流れ）、情報通信レイヤー（それを管理するシステムインフラ）、アプリケーションレイヤー（それを実際に運営する情報システムとサービス）と上下 3 段階のレイヤーに分けて示している。電力レイヤー、情報通信レイヤーは主に大手企業が、アプリケーションレイヤーはベンチャー企業なども参入。米国における発展のステップ米国におけるスマートグリッドの発展は、（1）スマートメーターの整備、（2）負荷制御が可能な機器の普及と負荷制御、（3）自律的な負荷制御システムの導入、の 3 段階で進むと予想される。（1）既に取り組みがスタートしており、は、今後 5 年ぐらいをかけて進むものと予想される。これは、スマートグリッドの基盤となる AMI（Advanced Metering Infrastructure）と FAN（Field Area Network）が含まれる。AMI とは、スマート・メーター、サーモスタットを含む各制御機器、データ管理・表示・制御機器、マネジメント・システム、複数の技術・製品・サービスが統合されたシステムである。FAN は、複数のスマートメーターをまとめて、公共の通信網に接続するものである。米国では、主にメッシュネットーワークが使われる。スマート・グリッド全体の構築にあたって、第 1 ステップになるものとして位置付けられている。これは、「見える化」の実施にもなり、需要家に自己の電力消費の動向について意識を与えることが可能となる。（2）は、2011 年から 2020 年頃までの期間で、無線や有線通信によって家庭内の電気を使用する機器類の電力使用を遠隔操作することが想定されている。（1）で構築された AMI/FAN に合わせ、家庭内の機器間の通信を担うホーム・ネットワーク（HAN：Home Area Network）が構築され、更に、通信機能を持つ電気機器が普及し、電力事業者とも双方向でデータの交換を通じて、消費者による需要対応（デマンドレスポンス）を可能とするものである。（3）は 2030 年頃までに、あらゆる機器類が自律的な負荷制御を行うような状況が想定されており、配電網内に大規模な蓄電施設が設けられると考えられている。 Focus スマートグリッド―「クリーン電力」中心の社会へ、長い道のりの始まり－ 2010 年 8 月ポイント (1) 先進的電力メーターの導入はスマートグリッド構築への第一歩。大競争の到来はこれから。 (2) 電力網の発展は段階的であり、一足飛びに先端技術が導入されるわけではない。ニーズをタイミングよく捉える必要あり。 (3) 日本と米国は電力事情が異なり、同じ技術でもその目的や用途は異なる点に留意。カリフォルニア州北部を管轄する電力ガス事業者の PG&E は、2010 年 5 月末までに管轄地域内に 580 44 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

万個のスマートメーター（先進的メーター。電力とガスは別々）を導入した。2012 年央までに全世帯への導入を目指す。スマートメーターが設置された家庭や企業では、ウェブサイト上で電気とガスの利用状況をこれまで以上に細かく見ることができるようになった。毎日の利用量、前年同月との比較、広さや人数構成の似た建物との比較などがグラフで示される。 PG&E によるエネルギー利用状況表示の一部。左が毎日のエネルギー利用量、右が同じタイプの家庭との比較。毎日の利用量表示が可能なのは、スマートメーターに組み込まれた通信機能によって、メーターと電力会社が定期的に情報交換をしていることを示している（PG&E によると一般家庭では 1 時間に 1 回、商業施設では 15 分おきにメーターを読み取る）。導入前は月に 1 回検針員が足を運んで読み取っていた。PG&E は、他にも「停電の早期把握と修復、省エネ意識の定着などメリットは多い」と説明する。とはいえ、情報はリアルタイムではなく、一日遅れの表示。情報量も限定的だ。今のところ、情報を見たユーザーが「日々の行動を変えることを期待する」というレベルに留まっている。また管轄地域の約 1%に当たる 5 万軒で、スマートメーター導入によって請求料金が大幅に跳ね上がった。誤作動の疑いが生じ、PG&E が対応に追われるといった事態も起きている。スマートメーターの導入は画期的だが、これは今後長期にわたって構築される「スマートグリッド→スマートシティ→スマートプラネット」へと進む始めの一歩でしかない。2009 年 2 月に「米国再生・再投資法」が可決しスマートグリッドの整備に 110 億ドル（約 1 兆円）が投じられた。しかし米国電力研究所（EPRI）によると、スマートグリッドのフル展開には、先進的メーターインフラ（AMI＝建物の中と周辺の通信インフラ）と需要サイド管理（DSM＝負荷管理や省エネ推進）への投資だけで 850 億ドル、さらに送配電網の強化に 1100 億～3000 億ドルが必要。この他に通常の設備投資が 4000 億ドル超かかるという。実現すれば電力消費や無駄を 1 兆ドル削減できる見込みだが、先の 110 億ドルの「大型予算」と比較しても気の遠くなる数字だ。いずれにせよスマートメーター導入によって、まず電力系統の高度化へ向けた素地ができあがろうとしている。企業のビジネス機会はこれから広がるだろう。スマートグリッド市場は多岐に渡るためその整理が難しいが、発電施設から末端の消費者までを結ぶ電力の流れを描き、それぞれにおける IT 化、高度化、標準・安全基準などを捉えるのが一般的だ。前掲「図：スマートグリッドの構造」参照。最下層の電力層は、日々大量の電力を末端の消費者へ届けているが、その流れは現在一方通行だ。今後、電力層の上に様々な通信プロトコルが走り、各機器やノード間で双方向通信が可能になる。最上位のアプリケーション層では、電力ピーク時の需要対応、需要サイド管理、分散電源の系統連系、メータ 45 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

ー情報管理などが行われることになる。そのためにも、異なる機器やプロトコルが会話できるよう相互接続性（interoperability）を確保する必要があり、現在国立標準技術研究所（NIST）や電力研究所（EPRI）らによる標準化努力が続いている。例えば建物内では、省電力性に優れた ZigBee、常時接続として普及している Wi-Fi、家電制御に特化したOpenHAN、既存の電力線が使える HomePlug（日本では PLC）、これらを共通で使える U-SNAP などがあり、それぞれ長所と短所を持っている。一国による基準や標準化の動きに対し、外国企業はとかく自社・自国が不利におかれるとの懸念を抱きがちだが、米国の場合、3200 を超える電力事業者が存在するため、仮に個々の電力会社が相互接続性もなく垂直統合的にシステムを構築すると、ベンダーがまったくビジネスできない状態になる。標準化には国益維持の意識はあるが、むしろ環境整備、競争条件整備としてとらえ、外国企業も積極的に関与していくべきだろう。さて冒頭の例にもあるように現在動きの加速しているのが、スマートメーターとそのインフラ（AMI）の導入である。スマートメーターの導入はまだ米国全世帯の 5%強に過ぎないが、2015 年までには 3 分の1 の世帯に普及する見通しである（エネルギー省）。その普及とともに建物の内部ネットワーク（HAN）と周辺の近距離ネットワーク（FAN）が整備される。これにはビルの空調や照明の自動管理、メーター情報の活用、携帯電話やパソコンとの連系、配電最適化などが含まれるが、これを時系列と付加価値によって示したのが下の図になる。 ①と②が図表 2 でいう先進的メーターインフラと近距離ネットワークの整備に当たる。その後、③需要対応（DR）、④電力事業者の役割の拡大へと進化しながら、電力網の価値が増大していくことになる。①～④は同時並行的に発生しており、①がなければ②に進まないということではない。 ③の需要対応（DR）は日本でいう「緊急時調整契約」に近い概念である。一定条件の下、加入者は需要ピーク時に契約電力の x %以上の電力を抑制し、その代わり電気料金の割引（米国では払い戻し）を受 46 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

けられるというもの。日本で浸透している昼間電力料金（ムチ）と夜間割引料金（アメ）の組み合わせが米国にはない（任意で選択することはできるが、利用者は非常に尐ない）「一斉導入は検討はしてい。るが非常に難しい」（PG&E）状況である。このため電力消費を押さえる有効な手法は需要対応となっている。「協力すればアメ」というノーリスク～低リスクの仕組みである。需要対応にも様々なレベルがあり、ユーザーが手動でエレベータやエアコンを止めるもの、予めオフにする機器をプログラム化しておき手動または自動で発動するもの――が主流だ。今後はセンサーを駆使し、自動できめ細かく制御する「自動需要対応（Automated DR）や、」更に様々な変数を組み込んだ「インテリジェント ADR」が注目される。通信機能を持つスマート家電にも活躍の場が増えそうだ。これと前後して、ピーク時だけでなく、日常的に建物の全般的な省エネを管理・実現するビル（またはホーム）・オートメーションが発展し始める。ただし日本ではビルの省エネ化はスンナリ受け入れられやすいが、米国では投資コストを回収できないリスクを嫌うオーナーが多く、本格導入にはまだ時間がかかりそうだ（このリスクを低減する ESCO モデルも米国では必ずしも成功していない）。その後、④の「電力事業者の役割拡大」へと進む。末端の利用者から発電設備までがリアルタイムかつ双方向でつながれ、地域内と地域間の電力受給が最適化される。大量の再生可能エネルギーを系統連系し、家庭や建物内の家電機器を遠隔で細かに制御し、ガス・水道・セキュリティ・災害対策との統合が進む。H2G（家庭から電力系統へ）、V2G（電気自動車から電力系統へ）といった逆潮流の制御も可能になる ――。文字通り拡大電力事業者の時代である。しかしそういう高度な電力システムの到来は一足飛びにはやってこない。こうしてみると日本企業が得意とする省エネ家電、空調、LED、ヒートポンプ、給湯システム、高効率電線ケーブル、蓄電池、分散電源制御などは、③の後半から④にかけて大いに活躍する場がありそうだ。逆に言うとこれらの先進的省エネ機器は、まだ米国ではマス市場に成長しておらず、今のところグリーン意識の強いユーザー（自治体、電力事業者、企業、個人）に対する地道な営業活動によって市場を切り開くことが必要になっている。日米の電力事情の違いも指摘したい。米エネルギー省は米国の電力需要は 2030 年までに 21%増加すると予測する。しかし国内の化石燃料生産は増やすことが難しく（BP の原油流出事故も向かい風になろう）、従って米国では再生可能エネルギーの導入、電力網の近代化・IT 化、省エネ・効率化が求められている。他方、日本では電力供給、需要ともに過去 15 年間は緩やかな伸びまたは横ばいとなり、余剰気味の年もある。そこへ今後、家庭・商業用太陽電池、風力発電、定置型燃料電池などの分散電源が相当量系統に連携されていく。このため、逆潮流や電圧・周波数変動対策、蓄電池による安定化、正確な電力買取制度のための高度な制御――などが必要になってくる。同じ要素技術であっても、「日本→米国」「米国→日本」のいずれも目的、用途、要求スペック等が異なってくる。大まかに言えば米国では増大する需要に備え余裕のある能力、拡張性、標準製品、低価格が求められ、日本では細かな制御、予期せぬ様々なシナリオへの対応、カスタム化などへのニーズが高い。力のある日本企業も次第に参入を本格化し始めており、スマートグリッドの進展とともに各分野で熾烈な競争が始まっている。ジェトロセンサー2010 年 9 月号より編集し掲載（ジェトロサンフランシスコ中島丈雄） 47 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

今後の市場見込み巨額の公共投資を必要とするため、計測機器、システム、設備工事、サービスといった関連業界が推進し、特にこうした産業を持つ米国では官民一体で推進している。世界中の家庭内の電気製品が送電網を経由した電力線の通信網で情報をやり取りするようになれば、現在のインターネット機器の 10-100 倍の数の端末が繋がる巨大な情報網が出現することになるため、多くの企業がチャンスをうかがっている。さまざまな調査会社が市場予測をしているが、たとえば、米国の市場調査会社である SBI の調査（2009年 5 月）によると、米国のスマート・グリッド関連市場は、現在約 60 億ドルであり、今後年率 21％で拡大し、2014 年までに 170 億ドルに拡大すると見込んでいる。3-2 スマートメーター（含む近隣・広域ネットワーク）の市場構造とプレーヤースマート・メータースマートメーターは繰り返しになるが、スマートグリッドにおける電力の計測および通信とコントロールを可能とする新しい電力メータのことである。これにより、遠隔自動検針、遠隔接続・断線手続き、停電の探知および対応、遠隔操作での短い間隔での検針（電力コストの市場レート設定のため）、分散した発電（自宅での太陽光発電など）のモニタリングおよび管理、などが可能となる。今後登場するさらに高機能なスマートメーターでは、 10M～100M 程度の近距離無線機能が組み込ま数れ、家庭内の電気製品と交信することになる。これにより、機器の稼動状況がネットワーク経由で電力会社に送られ、電力会社は必要に応じて家庭内の機器を制御することができるようになる（強制的デマンド・レスポンス）。ただしこれは政策的にも実現可能性は低く、ユーザーが機器の稼働状況に応じて自ら判断する、あるいは自動プログラム化の設定をするということになろう。スマートグリッドの構成は、従来のデジタル式電力メーターに、通信・コントロール機能（無線など）を持つ基盤を取り付けたたもの。主なプレーヤー電力会社スマートメーターまでの上流部分のインフラの所有者は電力会社である。どういう製品を導入するかは、独占企業である電力会社が決定権を持つ。Xcel Energy, Duke Energy それに西海岸の PG&E などがこの分野で進んでいると言われる。 48 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

スマートメーターへの取り組みを進める電力会社American Electric Power 11 州で 500 万以上の顧客を有する電力会社Austin Energy Austin（TX）のコミュニティ型電力会社BC Hydro ブリティッシュコロンビアの電力の大半を供給する電力会社Con Edison of New York 年間売上 120 億ドルの NY の電力会社Consumers Energy 600 万の消費者に提供するミシガン州の電力・ガス会社Duke Energy ガス・電力会社。Smart Grid 対応が進んでいる。IBM とも強力。THE EDF Group 欧州のエネルギー企業National Grid MA、NH、NY、RI のエネルギー供給企業Progress Energy NC に本部を置くエネルギー企業。売上 90 億ドルCenterPoint Energy ・300 万人の顧客を有する天然ガス供給企業・GE とともに、FAN／AMI におけるネットワークにおいて WIMAX を使ったメッシュ・ネットワークを構築。IBM とも強力。Sempra San Diego Gas & Electric 340 万人の顧客を有する公益企業Tennessee Valley Authority ・全米最大の公営電力企業Velco ・Vermont Electric Power Company, VT 州の送電企業MidWest ISO ・中西部の 15 州等の ISONew York ISO ・NY の ISOPJM InterConnection ・中部～東部の ISO（RTO）PG&E（CA）・北カリフォルニアの電力・ガス会社。Smart Meter Program という名称で、2011 年末までに、家電制御装置つきのスマードメーターを 980 万個設置予定。・現行仕様は「Smart Energy V1」で、2010 年前半に次世代仕様（V2）を策定。導入済みのスマートメーターのソフトウエアを最新仕様に更新し、宅内の家電機器制御サービスを開始予定。Socal Edison ・南カリフォルニアの電力会社。主に南カリフォルニアをカバー。Xcel Energy ・電力会社。スマートグリッド対応に積極的。コロラド州、Boulder 市のスマートグリッドプロジェクトで注目されている。※ISO＝独立系統運用者（Independent System Operator）（出所：各種報道資料等により作成）スマート・メーター・メーカー、Itron、Landis+GYR がトップ 3 社である。そのほか Echelon、Sensus、Elster など、北 GE（GE Energy）米には、検針機器・システムメーカー大手が約 15 社ある。多くのメーター・メーカーが大手電力事業者と密接な取引関係を築いており、FAN／AMI ビジネスに強い影響力を持っている。2015 年までに 4,110万台のスマート・メーターが整備されることが予想されている。また、これらメーター･メーカー大手はネットワーク･サービスも同時に手がけている。この分野は、電気メーター関連企業や、商業・産業向けエネルギー・マネジメントサービス提供企業に加えて、多く 49 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

のベンチャー企業が参入している。電力メーターおよびスマートメーターメーカー企業名概要GE Energy ・電力メーターとして、最大手の一社。発電設備からメーターまで幅広いサービスを提供しており、AMI のみならず、Grid Optimization なども展開。Itron (Liberty Lake, ・1977 年設立。Idaho で最初の製品を販売。2004 年 Schlumberger AdvancedWA) Metering, 2007 年 Actaris 買収。・電力メーターの大手メーカー。世界の 8000 以上の電力が利用。AMR、AMI 等。 1990 年に AMR に参入。スマート・メーターを中心に Open Way という AMI を積極的に展開。・売上 664（2006）、1464（2007）、1910（2008）百万ドル。従業員数 8500 人以上。上場企業。・多くの関連企業と提携。デマンド･レスポンスの Comverge（2009 年 6 月）、ホーム･グリッド分野で Google（2009 年 5 月）。ハードウェアで、Aztech Associate, EKA Systems, HP, IBM, Smartsynch, Tendril。その他、Tendril（2009 年 2 月）、 Comverge（2009 年 6 月）、Silver Spring（2008 年 4 月）。 http://www.itron.com/pages/index.aspLandis GYR（スイ・1886 年設立。2004 年豪州の投資会社が買収。ス）・300 万個以上の電力メーターを販売。・売上は 1364 百万ドル、従業員数は 5070。Sensus (Raleigh ・19 世紀後半設立の Pittsburg のメーター企業。その後 Rockwell 等に買収されるNC) などを繰り返し、2003 年現行名に変更し上場。・AMR、AMI 等。・従業員数 3838 人。売上 633（2006）、694（2007）、671（2008）百万ドル。（出所：各種報道資料等により作成）FAN／AMI（含むスマート･メーター）プレーヤースマートメーターを AMI をスマート・グリッドを支える FAN／AMI は、通信業界から見ると M2M（Machine to Machine）という新マーケットとなる。従来の通信サービスは電話にせよインターネットにせよ、情報を人間に運ぶことが主体だった。一方、AMI ではスマート･メーターから電力会社のサーバへ、そしてホーム･グリッドへと情報が受け渡され、人への情報提供を目的としていない。しかも、その規模は電話やインターネットと変わらないほど大きい。こうした背景から CISCO System 社や AT&T 社など多数の事業者が FAN／AMI 市場への参入を狙っているが、電力業界への挑戦は容易ではない。AMI・需要対応に係る主な企業（専業）企業名概要Enernoc (Boston, ・2001 年設立。2007 年上場。 50 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

MA) 現在 1650 の商業、産業向け顧客。2050MW の需要対応。電力顧客は、ISO-NE, NY-ISO, PJM, PGEC, SCE, SDGE, Burlington Electric Department, Public Service Company of New Mexico, Ontario Power Authority, TVA, Tempa Electric Company など・売上 26（2006）、61（2007）、106（2008）百万ドルで増加。Echelon ( San Jose, ・1988 年設立の上場企業。CA) ・Networked Energy System の提供。・従業員 325 名。売上 137（2007）、134（2008）百万ドル・携帯業界第 4 位の T-mobile USA 社と 2009 年 4 月に提携し、携帯データによるスマート･メーター事業を提供。Comverge (East ・1997 年 Powercom, Lucent の技術部門が合併、1999 年 Scientific Atlanta の部門、Hanover, NJ) 2003 年 Six Dimension 吸収、2007 年上場。・デマンドレスポンスを活用したクリーンエネルギーのリーダー的プロバイダー。500 万以上の機器を販売。SDGE（CA）、Public Services Company of New Mexico, Pacificorp, New England ISO 等。・売上 34（2006）、55（2007）、77（2008）百万ドル。 http://www.comverge.com ・2007 年 7 月、北米最大のデマンドレスポンス事業者である Enerwise Global Technologies を買収し、1400 メガワット（MW）以上対応。・住宅、中規模・大規模企業、各種施設、工場など、全ての顧客層に総合的なデマンドレスポンスとエネルギー管理ソリューションを提供できるようになった。合併後、同社は、カリフォルニア州ニューアークやニュージャージ州イーストハノーバー、そしてペンシルバニア州ケネットスクェアなどに有する 3 カ所のエネルギー網制御センターから全国網を管理する。・2007 年 10 月にエネルギー効率化サービス事業者である Public Energy Solutions, LLC（PES）を買収。これにより、既に行っている電力会社のピーク負荷需要に対応したクリーンエネルギーの供給に加え、エネルギー効率化を通じたベース負荷需要対応の観点からも電力会社にサービスを提供できるようになり、エネルギー供給ソリューションにおける Comverge の地位は更に強固になった。Ambient (Newton, ・1996 年設立の上場企業。MA) ・インターネットベースのスマート・グリッド（AMR 含む）・売上は 2.3（2007）、12.6（2008）百万ドル。従業員 38 名Silver Spring ・2002 年設立。ゴア元副大統領が顧問。Networks (SSN, ・AMI、需要対応等のネットワーク構築サービスで急成長。ネットワークはRedwood City, CA) 900MHZ 帯のマルチホップ通信を利用。PG&E から 1000 万個のスマートメーターを含む FAN/AMI を受注したことから、次の CISCO とも称される。・PG＆E 社は、米エネルギー省スマートグリッド戦略会議に関係者を送り込むなど、米電力事業者の先導役という立場にあるため、米国での業界標準規格の策 51 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

定などに対し、当社にとって有利に働くと見られている。・主要顧客は、Florida Power & Light, PGE, PEPCO, Jemena Electricity Networks, United Energy Distribution ・Google やベンチャー・キャピタルなどから 1 億 6500 万ドルの資金を調達。・運用効率の高さやホーム・グリッド機能などで優れた特徴を持ち、多方面で提携関係を構築。メーター分野では、GE Energy 社、Itron 社、Landis+GYR 社、PRI 社、Sensus 社、Kinects Solutions などと提携しているほか、Demand Management では Comverge 社や Enernoc 社と、ホーム･グリッド分野では Tendric 社、GreenBox 社、Control 社、Arch Rock 社、Onzo 社、Carrier Corporation 社、Energate 社など、ソフトウエアでは、Emeter. GridPoint, Osisoft, Oracle などから提供を受けている。Smartsynch ・1998 年設立。(Jackson, MS) ・100 以上の電力顧客、12.5 万以上のメーター。・一般通信回線を活用したスマート・グリッドインフラ。SSN の競合。・携帯電話 2 位の AT&T モビリティ社と 2009 年 3 月に提携し、スマート・メーター向け携帯データ・サービスを開始。Tendril (Boulder, ・住宅オーナー向けに、サーモスタット等を設置し、電力会社の情報を供給するCO) TREE システム。・Itron 社製のスマートメーターを使い実証試験を行っており、2009 年末までに数千軒まで拡大する計画。対応家電を GE と共同開発。・2008 年 3000 万ドルを調達した。EKA Systems ・2000 年設立。(Germantown, MD) ・AMI 等。GridPoint ・2003 年設立。(Arlington, VA) ・再生可能エネルギーの導入も含めたプラットフォームの確立。コロラドの SmartGridCity, Austin の Pecan Street Project に参加。Gridnet (SF, CA) ・2006 年設立。・Intel Capital, GE Energy Financial Services 等が出資。GreenBox (San ・2006 年 FLASH の開発者が創設。2008 年に名称変更。Bruno, CA) ・インタラクティブなエネルギー・マネジメントプラットフォームCpower（NY,NY）・2001 年設立。・エネルギー・マネジメントシステムEnergyHub ・2007 年設立。 (Brooklyn, NY) ・スマート・グリッドの家庭用インターフェース。・MIT の Clean Energy Entrepreneurship Prize の最終選考。Aclara (Hazelwood, ・ESCO Technologies Companies の電力部門。MO) ・AMI/AMR 等Amplex (デンマー・2001 年設立。従業員 900 名。ク）・インタラクティブなエネルギー・マネジメントプラットフォーム 52 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

KMC Controls ・1969 年設立。(New Paris, IN) ・商業向け空調等のコントロール（出所：各種報道資料等により作成）現在の導入状況米国で数千万台の導入が予定されているが、世界的に通信方法の統一化はされておらず、地域によって、Zigbee（無線；米国で主流）、Z-Wave（無線；欧）、G3-PLC（電力線通信；欧）といった異なる方式の採用が進んでいる（後述）。ただ、電力事業は地域独占なので一つの電力会社が一つの方式を採用してしまえば、その地域は一つですればよく、全米レベルではいくつかの方式が平行して存在するものと考えられる。設置のプロセス電力会社が指名。1 社乃至は複数社にとどまる。そのため地域独占となる。電力会社に導入するには、通常は、各社が事前に進める実証実験やデモに参画する必要がある。これには、複数の電力会社に対し、DOE の補助金交付が決定されており、第一弾はこれらに参入した企業が先行するものと見られる。大手の電力会社からの採用は非常に重要。現実的には、海外企業には実質的にクローズな状況であると考えられる。注目企業紹介（執筆：Clean Edge）注目企業Silver Spring Networks （カリフォルニア州レッドウッドシティー）http://www.silverspringnetworks.com/ Silver Spring Networks は、スマートグリッドの通信基盤の構築会社。同社の Smart Energy Network は、エネルギー関連データの双方向通信を円滑にするインターネットプロトコル（IP）ベースの無線ネットワークである。同ネットワークでは、独自のネットワーキングハードウェアとデータ管理ソフトウェアのほか、他社製の機器も使用している。同社はこのネットワークを、需要反応、変動価格設定（ダイナミックプライシング）分散型電源管理、、改良型停電検知といった電力会社のスマートグリッド業務における通信のバックボーンとして、市場に投入している。同社によると、このネットワークにより、スマートメーターやプラグインハイブリッド車、そして家庭エネルギー管理システムなどのスマートグリッド機器の統合も可能になる。同社は、米カリフォルニア州レッドウッドシティーに本社を置き、2002 年の設立時以来常に高い評価を得ている。オープンスタンダードの IP ネットワークに基づくことから、同社を「スマートグリッド技術のシスコ・システムズ」と評する者もいる。最近のビジネスウィーク誌の記事で、同社は「まだ一般に知られていない最も重要な環境保全技術の新興企業」と紹介された。同社には 5 億ドル相当のオーダーがあるという報告もある。他の多くのスマートグリッド新興企業と同様に、同社も十分なベンチャー資金を保有している。2008年終わり頃の投資ラウンドでは、Kleiner Perkins Caufield & Byers が、自社ファンドである Green GrowthFund の資本金から 7500 万ドルを拠出した。他にも Foundation Capital、JVB Properties、Northgate Capital、 53 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

Google が投資。Silver Spring Networks はこれまでに、ベンチャーキャピタルから 1 億 6750 万ドルの資金を調達している。経営陣 Silver Spring Networks のトップに立つスコット・ラング社長兼最高経営責任者（CEO）は、IT サービス会社 Perot Systems に 16 年間勤務後、2004 年に同社に加わった。2008 年 10 月に同社の最高財務責任者（CFO）に任命されたウォーレン・ジェンセン氏は、Electronic Arts、Amazon.com、NBC など複数の主要企業のCFO(最高財務責任者)も務めている。共同創立者のエリック・ドレッセルハイス氏が、同社のマーケティング副社長を務めている。成功要因同社が早期に成功した理由は、他のスマートグリッド企業との提携によるところが大きいと考えられる。同社は電力会社向けのエネルギー情報ネットワークを構築する中で、複数の主要なスマートグリッド・アプリケーション企業と取引関係を結んだ。最近のパートナーには、スマートメーター製造会社のItron、スマートグリッド・ソフトウェア開発会社の DC Systems、家庭エネルギー管理システム設計会社の Onzo がある。まだ初期段階にあるスマートグリッド業界は、今後数年間で劇的な変化を遂げる可能性がある。例えば、企業の合併や買収が行われたり、新しい企業が出現したり、現在有望と考えられている新興企業が失敗を回避できなくなったりするかもしれない。今のところ同社は、これから発展しようとしているスマートグリッド業界において好ましい位置にいるように見えるが、同様のアイデアを持つスマートグリッド新興企業との競争に今なお直面している。同業者であるスマートグリッド通信ネットワーク開発会社の Eka Systems、Trilliant、Ambient、 SmartSynchは、電力会社との大口契約において、間違いなく同社に挑んでくるだろう。他の強力な競合である IBM、Intel、Cisco などの巨大 IT 企業がスマートグリッド業界へ参入してくることである。製品群同社の製品には、ネットワーキング機器と、現場に配備される機器の管理と制御を支援するソフトウェア製品がある。スマートメーターは製造しておらず、他社製のメーターや機器に同社のネットワーク・インターフェイスカードを組み込んでいる。エネルギー関連データの双方向通信を可能にするネットワークの構築には、独自のネットワーキング・インフラ機器（ルーターと中継器）を使用している。通信ネットワークによって得られたデータを電力会社が活用できるように、ハードウェアには同社の一連のソフトウェア製品が同梱される。「当社は、電力会社が発展、変化、改良できるように、新しい電力産業のための運用基盤を構築している」と、ドレッセルハイス氏は述べている。競合状況同社のようなエネルギーデータのネットワーク開発会社は、いずれも非常に良く似たアプリケーションを提供しているため、他社との差別化が難しい。各企業の差別化を行なう最良の方法は、データ転送方式によるものである。Silver Spring Networks の Smart Energy Network は、IP ベースで、無線周波（RF） 54 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

を使用し、データの通り道となる無線メッシュネットワークを構築している。Ambient の通信ネットワークも、IP ベースのアプリケーションと互換性があるが、RF 接続を介するデータ転送ではなく、Wi-Fi、セルラー通信、電力線ブロードバンド（BPL）技術を使用する。SmartSynch の製品は、大手テレコム会社によって敶設されている公共無線ネットワークを介して、エネルギー消費データをリアルタイムで配信する。 Trilliant は、もともとパーソナル無線機器に使用されている ZigBee プロトコルで用いられるオープンスタンダードの無線技術の一種を使用してネットワークを構築している。Eka Systems は、既存技術に十分な信頼を寄せておらず、オープンスタンダードに基づかない独自の無線ネットワーキングを開発している。Silver Spring Networks によると、同社の IP ベースで RF 方式のネットワークの長所は、市場に出た時に幅広い種類の機器と通信でき、WiMax やプラグイン・ハイブリッド・システムのような新しいスマートグリッド技術との統合が可能なことである。それぞれのデータ転送方式が成功するかどうかは、電力会社と業界当局の選択によって大きく左右されるだろう。より多くのプロジェクトがオンライン化されるようになると、長所と短所が明らかになるが、それはまだ先の話である。しばらくの間、ネットワーク開発会社は市場で大きなシェアを得るために大手電力会社に自社製品を売り込み続けることになる。大型契約 Silver Spring Networks はこれまで、知名度の高い電力会社と上手く契約を結び、スマートグリッド・ネットワーキング業界において第一の地位を確立した。同社がプロジェクトを遂行した、あるいは契約を結んだ米国の電力会社には、Pacific Gas & Electric (PG&E)、Florida Power & Light (FPL)、Pepco Holdings、Oklahoma Gas & Electric (OG&E)、Modesto Irrigation District がある。 2008 年 7 月にカリフォルニア州の最大手電力会社 PG&E との契約の締結が発表され、2012 年までに最初の施設完成を予定し、その後 20 年間は継続的な増設とサポートを行うことになっている。また、総額1700 万ドルの Modesto Irrigation District との契約では、住宅および企業合わせて 10 万 8,000 の電力顧客に対しスマートグリッド・ネットワークの敶設を行う。Silver Spring Networks は、2009 年第 1 四半期の終わりまでに、このプロジェクトの敶設と運用を完了させたいと考えている。電力会社は行動が遅いという悪評があるが、実際はスマートグリッド技術を導入する道を積極的に追及していると、ドレッセルハイス氏は指摘する。「電力会社は対応が遅く、誰かのあとに習って行動し、新技術の採用に消極的だという悪評があるが、我々はまったく正反対だと感じている。電力会社はますますスマートグリッドに力を入れ、まさに変化を先導している」と同氏。この前向きな姿勢は、同社をはじめ電力スマートグリッドの構築に努力する企業にとって良い傾向である。展望先ごろ米国議会で可決され、オバマ大統領が署名した 7,870 億ドルの景気刺激策は、間違いなくスマートグリッドの現実化を加速させるだろう。ドレッセルハイス氏は、「我々は景気刺激予算からの受給を申請するつもりはないが、景気刺激策は、我々が現在作業中のプロジェクトを進展させるのに十分な奨励金を（電力会社に）与えるだろう」と述べた。同社は、将来的にスマートグリッド事業は全世界で推進されるようになると期待する。ドレッセルハ 55 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

イス氏は、「昔からメーターの読み取りは地域的な事業であったが、インターネットや携帯電話技術で使用されているようなオープンスタンダードに基づくソリューションの導入により、スマートグリッドは急速に世界的事業になると思われる」と語った。同氏によると、同社はオーストラリアや他数カ国で実施予定のプロジェクトを抱えており、近いうちにそれらの契約について公式発表を行う意向だという。多くのクリーンテクノロジー関連の新興企業が、未完成技術の開発を行っており、商品化に向け長い道のりをたどっている。しかし、Silver Spring Networks はすでに商業規模のプロジェクトを進めており、同社のネットワークが数カ月で導入し運用できることを実証した。スマートグリッドはまだ初期段階にあるため、この分野の将来の傾向を予測するのは難しいが、同社はオープンスタンダードと相互運用性に特化したことで、エネルギー管理技術を最大限に活用している。注目企業の概要 2BPL Global（ペンシルバニア州ピッツバーグ）http://www.bplglobal.net/ BPL Global(BPL)のソフトウェア・アプリケーションと監視ツールは、変電所変圧器からエンドユーザーの場所における機器上の機能まで、電力会社の中核機能をターゲットにしている。2008 年に同社は 3社の米国企業を買収し、自社保有のスマートグリッド技術を強化した。買収した 3 社は、変圧器監視会社の Serveron、需要管理ツール供給会社の Connected Energy、変電所オートメーション供給会社の Plan BSolutions である。さらに同社は、世界中のパートナーや投資家と事業を行い、南アメリカ、ヨーロッパ、アジア、中東にオフィスを設けている。経営陣共同創立者のキース・シェーファー氏が、同社の最高経営責任者（CEO）を務め、ピッツバーグ郊外にある本社の経営陣を率いている。同氏は 2004 年に同社を創設するまで、 Viacom、 ParamountCommunications、NEC Technologies などを含む複数の企業において経営幹部レベルの職務についていた。Serveron の元マーケティング責任者であったスティーブ・ジェニングス氏が、買収の結果として 2008 年に BPL Global に加わり、現在は同社の最高マーケティング責任者を務めている。Ericsson の元財務経営担当副社長であったスティーブ・バルト氏が、2006 年に同社の最高財務責任者（CFO）に就任している。 2008 年 8 月、同社はベンチャーキャピタル投資ラウンドで 2,300 万ドルを調達したと発表した。これは、同社にとって 4 回目の投資ラウンドであり、2007 年のシリーズ C ラウンド（3 回目）では 2,600 万ドルが集まった。今のところ、同社の資金のほとんどは中東からの投資である。同社は、Al-Deera HoldingCompany、Cross Atlantic Partners、DQE Communications Network Services、International Financial Advisors、International Finance Company、Kuwait Holding Company、Morgan Stanley、Novitas Capital、 Power、 Nth Perseus、Siemens Venture Capital、SZAR Partners、Tollgrade Communications など、多数の企業から投資を受けている。ジェニングス氏によると、同社は 2009 年末までに黒字に転じることを見込んでいるが、これ以上投資資金を望まないわけではないという。「我々は成長し続ける必要があり、当社の収益だけではとても間に合わない。そのために今、新しい投資ラウンドを行なっている」と同氏は述べている。 56 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

強み同社は、メディアおよびカンファレンス会社の AlwaysOn が、環境技術分野で新しいビジネスチャンスを創出している新興の民間企業に贈る「GoingGreen Top Private Companies」 2 年連続で選ばれている。に、BPL は、電力会社の基幹業務に力を入れ続けている。エンドユーザーに焦点を当てた多くのスマートグリッド・アプリケーションのような目を引くだけのソフトウェアを作ろうとしているのではなく、同社の製品は、変電所の監視、盗難制御、故障検知、負荷管理などの電力会社の基幹機能を扱うものである。同社の主要製品は Power SG Foundation というソフトウェア・オペレーティング・システムで、各顧客の希望に合わせて、監視、管理、自動化などに関する同社のアプリケーションプログラムの追加が可能である。同社のアプリケーションによって、電力会社は変圧器の監視や変電所の自動化ができるようになる。変圧器の動きを追跡するために Serveron 製の監視装置が取り付けられる。現在世界中の 65 の電力会社で、同社の変圧器監視技術が使用されている。北米で最大の市営水道電力局である Los Angeles Department ofWater and Power は、北米で最大の変電所自動化プロジェクトの促進に同社の技術を利用していると BPLは説明する。同社の故障個所発見システムはリアルタイムで停電の検知をすることができる。この故障検知システムには PowerSense のセンサーと統合された、BPL のソフトウェアが含まれる。また、太陽熱、風力、エネルギー貯蔵などのエネルギー資源に関するソフトウェアもある。これを使用して、電力会社はあらゆる分散発電資源を緻密に計画し、それらを電力網に統合し、電力網自動化プログラムを用いて電力供給ネットワークを最大限に活用できる。製品群 BPL は、商業用、工業用、住宅用の負荷管理をターンキー製品として提供している。EnerNOC や Comvergeなど他のスマートグリッド供給会社では需要管理を有料サービスとして提供しており、電力会社は省エネルギー・プログラムの監視に料金を払わなければならないが、この点で BPL の製品は他社との差別化が可能である。ジェニングス氏は、同社の負荷管理の提供方法は、電力会社がコントロールできるようになっているので、非常に優れていると説明する。「我々はすべてを配備し、それを立ち上げて動かし、さらにマーケティングまで行なう。その後は電力会社にシステムの運営を任せるのだ」と同氏は語っている。海外展開 BPL は、スマートグリッドの発展を世界的な取り組みと考えており、米国外の企業と共に複数の合弁事業プロジェクトを進めている。先ごろ電力窃盗防止に取り組むブラジル企業の Choice と提携した。ジェニングス氏によると、電力窃盗はまだ十分に注目されていないと言う。同氏は、「電力窃盗は発展途上諸国において非常に大きな問題である。リオデジャネイロでは、30%以上の電力が盗まれている地域がある。インドでも、30～50％が盗まれている地域がある」と述べている。 BPL は、Choice 製品の販売業者となり、世界中の電力会社に提供してゆく。米国内では大きな活動は行われないだろうが、これは世界中の貧困地域において同社の事業を促進する可能性がある。クウェー 57 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

トにオフィスを構える BPL Global Middle East は、BPL と、Al-Deera Holding が保有する企業の一つAl-Deera International Communications の合弁会社である。Al-Deera Holding Company もまた、BPL に投資を行っている。 BPL がニュージャージー州にある電力会社 Jersey Central Power & Light（JCP&L）と共同で行っているプロジェクトは、アプリケーションを追加してゆくプラットフォームとして同社がどのように Power SGFoundation を使用するかを示す良い例である。JCP&L の場合、負荷管理プログラムが最初にインストールされ、次にエネルギー貯蔵資源が統合され、最後に故障個所発見システムが配備される。将来的に、さらなるアプリケーションを同じソフトウェアプラットフォームに追加することも可能である。競合状況・展望同社は、複雑で多面的なスマートグリッド市場に向けた取り組みの中で、複数のアプリケーションと技術を統合する包括的な単一プラットフォームを提供するという自社のアプローチは、多くの電力会社に受け入れられると確信している。しかし、総合的戦略と焦点の定まらないビジネスモデルとは区別をつけにくいため、慎重に歩みを進めなくてはならない。 BPL は最近の相次ぐ買収により目覚しい発展を遂げたが、それは同社のブランド力が希薄化する危険性もはらんでいる。同社が業界で大手となるためには、企業内の新旧部分を結束させることが不可欠だろう。同社の主要業務はもはや電力線ブロードバンド（BPL）技術ではないため、社名を変更するのも効果的かもしれない。インタビューの中で、同社も社名がいかに混乱を招いているかを認識しているようで、そのうち BPL Global の社名が変更されることが予想される。今のところ、BPL は良好な位置づけを得ているようである。同社は米国でいくつかの強固な提携関係を築いており、米国外のスマートグリッド市場においても、有利なスタートを切っているようである。同社は、自社スマートグリッド技術の種類と範囲をさらに充実させることを目指しており、ベンチャー投資家からさらに資金を調達することができるなら、今後も企業買収を行うと予測される。（執筆：Clean Edge）3-3 コミュニケーション・ネットワーク・ゲートウエイの市場構造とプレーヤー屋外型 FAN/AMI（Field Area Network）スマートメーターから上流で、WAN までのネットワークで、あるブロックになるスマートメーターを複数束ね、広域ネットワークにつなぐためのインフラとなる。大きく分けて、メッシュネットを使うやり方と、広域サービスを使うやり方の 2 つがある。たとえば、PG&E にスマートメータを 1000 万個配備中の Silver Spring は、メッシュネットを主体にインフラを構築している。そもそもスマート・メーター・ネットワークを得意とする Elster 社や Silver Spring Networks社、Trilliant 社などは携帯電話網に依存せず、無線メッシュ・ネットワーク（900MHZ など）を独自に構築する方式を使っており、米国ではメッシュが主流となりそうな勢いである。一方、欧州では、電話会 58 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

社が提供するオープンな広域帯通信方式をダイレクトに使っているのが一般的である。メッシュ・ネットワークとは、携帯電話などのアクセス・ポイント（基地局）を多数設置しなければならない通信網の場合、それぞれの基地局からネットワーク・センターまでを結ぶ回線（集線網）の整備が大きな負担となる。メッシュ・ネットワークでは、基地局が端末（この場合スマート・メーター）と情報のやり取りをするだけでなく、基地局間でバケツリレーのように集めた情報を受け渡す。これにより集線網の整備負担を軽くすることができる。今後 5 年間ぐらいで基本的なインフラ整備が進められていくことが予想される。ただ、メッシュネットでは将来大容量のデータ通信が必要となったときに対応できなくなる可能性も懸念されており、年以 5内に再投資が必要となる可能性がある、との指摘もある。いずれにせよ、今後巨大な市場となることが予想される米国スマートグリッド分野で、どういった通信技術標準が主流になるのか予断を許さないところで、動向をフォローしていく必要がある。屋内型 HAN（Home Area Network）～スマートメーターから下流 HEMS（Home Energy Management System、家庭内エネルギー管理システム）ともいう。家庭内にあって家電機器の電力消費量を表示したり、遠隔的に運転を制御するもの。事故発生時の迅速対応、停電事故発生時などで、問題カ所を素早く特定することが可能となる。これにより、供給者は復旧コストが抑えられるというメリットと、消費者には停電復旧が早まるというメリットが得られる。さらに、電力使用制限契約による遠隔制御によって、電力需要のピーク時に電力機器の使用を一時的に減らす代わりに電力料金を下げることも可能となる。更には、電気自動車の普及により、自宅での充電・放電スケジューリングなども行われる可能性が高い。EV や PHV の充電を電力事業者の発電電力量に余剰がある時間帯に行なえるようスケジュールを組む。また、電気自動車から電力需要のピーク時に放電させることが技術的には可能となる（バッテリーへの負担、料金制度構築の難しさなどを考慮すると実現するとしてもかなり先になるだろう）。但し、設備コストが負担になるデメリットが生じるため、家庭や企業が自己負担して投資することになるため、そのメリットについて、消費者に十分理解してもらうことが非常に重要である。通信の規格家電制御向けの「Open Han」、無線の「Zigbee Alliance」、電力線通信の「Home Plug Power Alliance」などがあり、屋内の機器をコントロールするための規格が定められている。これらは、既にデファクトスタンダードとなっており、それを追認した形で、NIST が採用する標準として、決定された。PG＆E がZigbee を採用したことなどもあり、事実上のデファクトとなっている。＜OpenHan＞ホームネットワーク（Home Area Network）に係る機器間通信、測定、制御（電力業界を中心とした AMIの観点からの家庭用ネットワークに係る標準）で、家庭内の機器を電力メーターから制御するために、米国の電力事業者（PG&E、SCE、American Electric Power, Detroit Edison など）が、2008 年前半にを策定したもの。 59 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

＜Zigbee＞ Zigbee とは、IEEE 802.15.4 をベースに策定した短距離無線規格であり、 2004 年に第一版が制定された。同規格は、特に各機器間の接続を図る規格であり、Wifi や Bruetooth などと比較して、低速ではあるものの、消費電力が圧倒的に尐なく、また多くのメッシュを構成することが特徴であり、安価である。このため、監視・制御用に優位性を有する。 Zigbee の最新仕様である Zigbee Pro には、スマートメーターでの利用を想定したアプリケーション・プロファイル仕様「Zigbee Smart Energy」がある。同プロファイルでは，空調機の温度設定を変更するといった際の機器制御手順（プロトコル）や、時間帯ごとに電力料金が変わる際の最適制御手順などが記載されている。 Zigbee Alliance（本部：San Ramon, CA）は、本規格の標準化団体として位置付けられるとともに、製品の認証を行っている。同 Alliance には、Itron, Landis+GYR、Tendril を含む 14 社が Promotor として名を連ね、それ以外に参加者は、約 150 社にのぼる。日系企業も多く含まれている。ネットワーク関連企業大手 IT 企業やベンチャー企業が競って参入を表明しているのが、家庭のエネルギー管理システム「HEMS（Home Energy Management System）」である。家電機器の電力消費量を、専用のディスプレイで表示したり、利用していない部屋の空調機を停止させたり、またネットワーク経由で部屋の照明や空調機の運転を制御したりする。こうした家電機器の制御機能を電力メーターに組み込んだ「スマートメーター」も、米国では設置が始まっている。宅内のホーム・オートメーション機器を手掛けるメーカーや、スマートメーター用の無線通信 IC メーカー、電力制御機器メーカーなどが活発に動いている。近距離無線通信規格である Zigbee 用 IC メーカーや、電力線通信規格である「HomePlug Powerline Alliance」加盟企業などが，宅内機器のエネルギー制御用途に向け、売り込みを図っている。通信関連機器メーカー企業名概要Trilliant Networks ・前身は 1985 年に設立。2004 年に現企業名。(Redwood City, ・AMI。電力会社向けに、スマートグリッド通信ネットワーク用のワイヤレス機CA) 器や管理ソフトウェアを提供。200 以上の電力顧客。SSN の競合。・2009 年に、メッシュ・ネットワーク機器メーカーである SkyPilot を買収。これにより、近隣ネットワークとワイドエリアネットワークの両方でネットワーク構築が可能となった。・Trilliant が最大の客は、オンタリオ州、カナダのハイドロワンで、140 万デバイスネットワークを 64 万平方キロメートルに展開。・メッシュ機器の米国自治体市場は、EarthLink の破たんや金融危機で縮小したが、スマートグリッドで復活。もともと Skypilot のメッシュ機器は、Metrofi という広域ワイファイサービス会社が使用していたもの。Metrofi の破たんによって、 Skypilot も危機に陥った。 60 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

・Metrofi がサンタクララ市に残した Skypilot の機器が、スマートグリッド（自動検針）に活用されることとなった。Tropos ・もともと広域ワイヤレスメッシュ型無線 LAN 機器ベンダー。サンフランシスコでの広域 Wifi サービスが頓挫したが、現在ではスマートグリッドシステムベンダーに衣替え。2009 年 4 月 14 日に、スマートグリッドシステム Gridcom を発表した。・自治体 WBB（ワイヤレス・ブロードバンド）のインフラとして様々な自治体で採用されてきたメッシュ型無線 LAN は、スマートグリッドで再び導入が拡大していくことが予想される。・自動検針で余った帯域を他の用途にも活用することで、自治体業務の効率化・高度化や地域活性化が可能になる。CISCO Systems ・2009 年 1 月ビル用の電力管理プログラムである CISCO EnergyWise を発表。・2009 年 5 月、電力から家庭に至るまでの IP ネットワーク支援に係る CISCO Smart Grid Solution を発表。スマートグリッドの市場規模を、1,000 億ドル（約 9 兆円弱）の市場機会とし積極的に取り組むことを表明。その後顧客の獲得に成功。・シスコと Silver Spring Networks とは Florida Power and Light 社の AMI プロジェクトで提携しているが、2009 年 6 月に発表された Duke Energy 社の 10 億ドルを超える大規模な AMI 構築で CISCO 社がネットワークを単独で受注して以来、両社は競争関係にある。・今後 FAN／AMI において、大規模な本格プロジェクトが動き始めたときに、大量の建設･保守要員の確保や資金的な安定力などもベンダーに求められることになるがそうした総合力で今後ビジネスを拡大してゆくと予想される。DIGI International ・Zigbee 基準の通信モジュールを手がける。（出所：各種報道資料等により作成）HAN および機器 Arch Rock, Carrier Corporation, Control4, Energate, Exegin, GreenBox, Invensys, Onzo, Radio Thermostat ofAmerica, Tendrill などが参入している。設置のプロセスまずは、スマートメーターが基盤となるため、スマートメーターの設置が住んだ地区から導入が進むものと考えられる。カリフォルニア州の電力会社である PG&E が、2011 年末までにスマートメーターの導入を全域に行うが、カリフォルニア州が最も先進的に取り組みが進むと考えられる。また、住宅やオフィスビルなどのオーナーが、自らの意思で設置することになるため、導入の意思決定には時間がかかるものと思われる。また、デマンドレスポンス対応の電気機器の導入も同時に行わないと意味がないため、時間をかけながら、ゆっくりと導入が進んでいくものと思われる。 61 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

3-4 その他デバイス、ソフトウエア、サービスの市場構造とプレーヤースマートグリッドの 3 階層のうち、最上層のアプリケーションレイヤーとなるものであり、もっとも大きな広がりを見せるものと考えられる。特に家庭内に構築される、HAN 市場は、ネット企業だけでなく、冷暖房機器メーカーや家電メーカーなど多彩な企業が参入すると予想されている。但し、電力業界は IT 業界に比べると閉鎖性が強く、広く普及させることができるかどうかは、どこまで標準化とオープン化で進むかにかかっている。IT 企業は既にいろいろと働きかけを強めているが、今後の動向に注目が集まっている。デバイス・ソフトウエア関連の企業Oracle 2009 年 5 月、スマート・グリッド向けに、電力のエネルギー・マネジメントシステムと消費者によるアクセスシステムをつなぐための各種ソフトウェア製品を発表。Google ・巨大なデータセンターを有し、最大のコスト要因が電力料金となっている。コスト低減の視点から、GE と連携し、スマートグリッド事業に積極的に参画。・2009 年 2 月に、スマート・メーターの情報を読み取り、家電製品ごとの電力消費量を表示する Google Power Meter を発表。スマートフォンでどこでも無料でアクセス可能。収集したデータを元に電力利用シミュレーションへの可能性。・2009 年 5 月、SDG&E を含む電力会社 8 社が採用、Itron との連携を発表。Microsoft ・2009 年 6 月 24 日、電力企業から情報を受け、クラウド上で家庭向けのエネルギー消費量等を表示する「HOHM」（β 版）を発表。HOHM は Lawrence Berkeley 研究所の分析システムを利用しており、Xccelenergy など電力企業等 5 社が参加。電力会社のパートナーを増やすために、SDK を公開した。無償提供し、将来的には、広告モデルでのビジネスを想定。Emeter (San ・1998 年設立。 Mateo,CA) ・スマート・グリッド用ソフトウェアGE ・家電メーカーとして GE は、2009 年 7 月 8 日、Tendril と連携して、スマート・グリッド（需要対応）に対応した皿洗機、温水器、電子レンジ等を近々販売すると発表。需要反応家電製品と Home Energy Manager。消費者は電力消費量をより詳細に把握し、家電製品の設定をプログラムすることができる。IBM ・IT サービス会社として参入。SAFE（IBM 社の持つ「Websphere」や「TIVOLI」といった数々のツールを、電力管理システム向けとしてまとめたもの）を発表。送配電網の自動障害検知システムを開発。テキサス州の電力会社 CenterPoint Energy 社などが導入予定。 62 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

・今後、センサーや、スマートメーターの読み取り値を集約するサーバーやデータ収集・分析のソフトウエアの開発にも取り組む。Accenture IT サービス会社として参入。送配電の管理システムに注力。ボルダー市において Xcel Energy 社と「SmartGrid City」プロジェクトを実施。HP IT サービス会社として参入。SAP AG 電力事業者の課金情報システムなどのソフトウエアを手掛ける。将来的には、電力需給に合わせたインセンティブなどを使い、「電力の買い分け」が可能と見る。Intel 関連通信機器向け半導体Texas Instruments 関連通信機器向け半導体WhirlPool ・白物家電大手。2015 年までに多くの家電製品をスマートグリッド対応とする見込み。Tollgrade 通信企業に対するネットワークアシュアランスの提供CommunicationsLockheed Martin 政府向け IT サービスESRI Environmental Systems Research Instutute（GIS 技術）（出所：各種報道資料等により作成）近年、スマート・グリッドへの関心が高まる中、消費者向けの AMI や DR に係る市場（消費者向け等電力マネジメントサービス）が活発となっている。これらの市場に対しては、もともと各住宅用の電力メーターを提供していた企業や、電力システムマネジメントサービス企業に加え、消費者向けのサービスを提供するソフトウェア／インターネットサービス企業や、新規ベンチャー企業などが参入しており、もっともホットな市場となっている。電力網に対しては、従来より IT が導入されてきている。これらの電力業界（ISO を含む）での IT の導入に関しては、電力・通信機器メーカーがハードウェア機器を納入するとともに、IT サービス企業がIT システムの構築を支援してきている。また、それに加え、電力システムの特殊性を踏まえ、電力システムのマネジメント専業のマネジメント、コンサルタント、IT サービスの企業が多く存在していたことが特徴である。電力マネジメント関連サービス、AMI 等3Tier ・再生可能エネルギーの予測評価技術Autodesk, INC. ・電力、工場の 2D、3D 設計ソリューション・BPL（Broadband Over Powerline）を活用したスマート・グリッド技術企業。BPL Global®, LTD. BPL は米国における電力線通信の一般名称。日本では PLC（Power Line（BPLG） Communication）と呼ばれているもの。ComputerizedElectricity Systems ・電力に対するエネルギー・マネジメントシステムの開発（C.E.S.）Current Group ・Broadband Over Powerline（BPL）のプロバイダー 63 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

Elster Intergrated ・150 万のスマート・メーターを提供SolutionsEnergy Insights ・エネルギー企業幹部へのアドバイス・コンサルサービスThe Energysolve ・需要対応に係るエネルギー情報マネジメント・サービスCompaniesEnernex® Corporation ・電力に係る新技術の適用等に係るエンジアリング、コンサルサービスSensus ・電力、ガス、水道に係るデータ収集、メーターソリューションSite Controls ・企業全体に対するエネルギー・マネジメントサービスSmartsynch ・スマート・グリッドの末端までのインターネット通信ソリューションの提供・消費者向けデマンド・レスポンスシステム「HEMS （Home Energy Management System）」を開発。家電などの消費電力を、センサや通信網で制御。Tendril Networks, Inc. ・エアコンの温度設定などを遠隔操作で変更する家電制御装置「VOLT」を開発。・スマート・グリッド向けソフトウエア（プラットフォーム）の提供。GridPoint, INC., ・電気自動車の蓄電池を再生エネルギーの平準化として活用する V2G（Vehicle to Grid）において、積極対応。Accenture と共同で実証実験中。KEMA, INC. ・エネルギー・電力企業に対するコンサル、運営支援等Landys+GYR ・統合エネルギーマネジメントソリューションの提供Milsoft Utility ・送電、配電に係る分析、マネジメントシステムの提供SolutionsOpen SystemsInternational, Inc. ・電力会社に対する SCADA, EMS, GMS,DMS 等のソリューションの提供（OSI）Optimal Technologies ・電力、企業、消費者に対する省エネのソリューション提供R. W. Beck Utilipoint ・スマート・グリッドの設立の支援International, Inc. ・エネルギー企業、電力企業等に対するコンサルThe Valley Group ・送電線の温度レーティングシステムの提供Ventyx, Inc. ・エネルギー・電力企業に対するソリューションの提供・エネルギー・水道産業に対するメーター、データ収集、ソフトソリューショItron, Inc. ンの提供Litos Strategic ・スマート・グリッドに係る企業の理解増進等、キャンペーン等のサービスCommunication, Inc.TeridianSemiconductor エネルギー測定、制御、通信に係る SOC（半導体）の開発Corporation（出所：各種報道資料等により作成） 64 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

電力関連機器・通信機器・サービスABB ・電力機器、配電自動化機器DC Systems ・配電自動化機器S&C Electric ・配電自動化機器CompanyMercury Cable & ・電力変圧器、コンダクター EnergyAlicatel-Lucent ・通信機器・サービスAmbient Corporation ・スマート・グリッド用通信技術・機器Beacon Power ・系統用電力機器、特にフライホイールCorporationArcadian Networks ・電力、産業用ブロードバンドワイヤレスAreva T&D ・変電所等を含む測定・制御機器、ソリューション・スマートグリッドに関する多種多様の技術・サービス。風力、原子力、送配電、スマートメーター、家電制御装置など、ハードを中心にほぼ全てを手がける。・2009 年 7 月、スマートメーターの無線通信によって遠隔制御可能な電子レGenaral Electric ンジや食洗機などを Tendril 社と共同開発と発表。Energy ・2009 年 7 月、「Net Zero Energy Home」プロジェクトを発表。太陽電池や小型風力発電機、スマートメーターなどを組み合わせた家庭向けエネルギー制御装置を開発。・新興国へも積極的で、2009 年 9 月インドと韓国で，スマートグリッド向けシステムを開発すると発表。SchweitzerEngineering ・電力システム監視、制御等に係る機器、サービスLaboratories, Inc.Sensortran, Inc. ・光ファイバーによる分散温度センシングシステムの製造SHARP Laboratories ・SHARP Corporation の研究所of America, Inc.Siemens PowerTransmission and ・送電、配電分野のリーダーの一つDistribution (PTD）ZIV, USA, Inc. ・変電所、電力システムに係る制御、測定、通信機器の開発・中高電圧機器、システムの開発。送電システムをリアルタイムでモニタリングできる GO（Grid Optimization）システム。Cooper Power Systems ・2009 年 6 月、通信最大手の AT&T 社と提携し、 OutageAdvisor」「Varadvisor」「とサービスの営業を開始。両サービスは AT&T 社の無線データ網を利用してリアルタイムで送電線網のパフォーマンス状況を監視することができ、効率的な 65 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

運営や現場検査の必要性を軽減したり、停電やエネルギーの損失原因を特定・解明することができる。Osisoft ・ソフトウエア（出所：各種報道資料等により作成）3-5 日本企業の参入機会米スマートグリッドは、日本のメーカーにとっても大きなチャンスである。特に、日本のメーカーが得意とする電力制御技術や、蓄電技術などをアピールする絶好のチャンスになることである。スマートグリッドは、単独の技術ではなく、幅広くの多くの技術が必要となる。現在は導入期のため、比較的手掛けやすいスマートメーターに注目が集まっているが、いずれは高効率の電源やインバータ技術や定置型蓄電技術、高度な送電技術などが求められる。例えば、大容量の蓄電が可能な NAS 電池は、世界でも日本ガイシしか製造していない。このほか、大容量蓄電に向けた定置用の LI イオン 2 次電池や、高温超伝導ケーブルなども、日本のメーカーが高い競争力を持つ領域である。スマートグリッドの進展は、これらの企業が米国市場でシェアを高める契機になる可能性がある。また、スマートグリッド対応家電に参入することは可能である。もともと日本の家電は省エネが進んでいるため、米国の消費者に大いにアピールできる可能性が高い。一方、警戒しなければならないことは、スマートグリッドの標準規格や、特許を米国勢に抑えられることにより、日本企業が米市場に参入しにくくなるといった事態である。米国のスマートグリッドのシステムに関する標準規格が決まり、そこに日本メーカーの要素技術を利用しにくい条項が盛り込まれる、といった事態も起こり得る。また、スマートグリッドの最初のインフラとなる、AMI/FAN は、電力会社が一方的に提供するものであるため、1 社独占となる可能性が高い。これには、多くのプロジェクトが 1 兆円以上の助成金を割り振られてスタートしていることから、日本企業に限らず外国企業の参画が困難である可能性がある。これには、日本の電力会社のスマートグリッドの取り組みが消極的なことが懸念される。日本国内は米国と異なり、電力網でも電力監視センサーなどのネットワークが充実している。既に各電力会社は需要家の負荷変動を予測しながら、細かな変動にきめ細かく対応することが可能となっている。そのため現状では、スマートグリッドへの取り組みは、二重投資を避ける為、消極的になっている。しかしながら、米国では、スマートグリッドは、単に国内電力インフラ整備という観点だけで見ていない。関連する技術や製品、サービスにおいてのリーダーとなり、世界でのスマートグリッド市場を展望し、より大きな市場を獲得することを狙っている。1 兆円を超える助成金により、多数のプロジェクトが立ち上がっている。また、標準化、オープン化を進めることで、通信や IT システムとの親和性を高めることが可能で、将来的に世界への展開が容易になる。米国で築いた実績を元に、世界市場を抑えてしまおうという発想である。一方、日本ではこれに対する取り組みが、電力の管理・安定供給という目的にとどまり、非常に消極的となっている。そのため、残念ながら、日本国内の関連企業が、実績作りの場を得ることはきわめて難しい。 66 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

これに対抗すべく、日本の新エネルギー・産業技術総合開発機構 NEDO が中心となって、ニューメキシコ州政府と一緒に、スマートグリッド実証研究プロジェクト「Green Grid」を進めている。良好なチャンスではあるが、限られたものである。やはり、日本国内で、政府、自治体、電力会社、メーカーが一体となって、日本においても実績を作る機会を、数多く作る必要があると思われる。米国企業が有利に働く基準が制定されたり、基本特許を押さえてしまわないように、蓄電技術や電源制御技術といった強みをさらに伸ばすことに加えて、米国での通信・ネットワーク分野に関する標準化や特許動向を、しっかりと把握しておく必要がある。既に国内事業者の中には、米国の標準化に自ら加わる方針を示すところもある。つまり、得意とする要素技術を磨き上げれば、日本企業などが参入する余地はある。例えば、住宅やビル単位でネットワーク網を構築し、家電などを制御する技術では、日本企業に一日の長がある。国内のメーカーは以前から HEMS の開発に熱心に取り組んできたためである。現在、HEMS やスマートメーターについては、通信手法の国際標準化の議論が米国で活発に進んでいる。日本の技術資産が世界市場で有効に活用されるために、今こそ日本のメーカーは世界の標準化の場に打って出て、主導権を確保する活動を積極的に行うべきだと思われる。 67 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

4章エネルギー貯蓄4-1 市場・技術動向エネルギー貯蓄とはエネルギー貯蓄は、充電して再利用が可能なバッテリーのこと。電気を蓄積できるもので、何らかの方法でエネルギーを蓄積でき、放電ができるもので、繰り返し使用できるものである。これには、電気を充電、放電できる二次電池（蓄電池、充電式電池ともいう）、キャパシター、燃料電池などがあげられる。そのほか、大型のものではフライホイールバッテリーや、揚水式発電所なども含まれる。パソコンや携帯電話など携帯用の電気機器が増えてきたことに加え、今後ハイブリッド車や電気自動車など電気を利用した車が増えるため、電気の蓄積の問題が重要となってきた。また、太陽光や風力など、不安定な自然エネルギーを利用した発電設備も増えることで、スマートグリッド関連のエネルギー貯蓄に対する需要が増えると予測され、今後市場が大きく伸びることが期待されている。構造と種類二次電池の種類は、鉛蓄電池、リチウムイオン二次電池、リチウムイオンポリマー二次電池、ニッケル・水素蓄電池、ニッケル・カドミウム蓄電池、などがある。そのほか水素を燃料とする燃料電池もある。水素の貯蔵が難しいため、アルコールやガスなどを改質するタイプが発売されている。しかしながら、小型化が難しく、蓄電が容易でない上、高い白金を触媒として使うため、用途が限られている。二次電池は、構造は、正負の電極、電極をつなぐ電解質（酸化還元反応を起こす液体）、正負を分けるセパレーター、薄膜、ケースなどで構成される。古くから鉛蓄電池が使われ、主に自動車用として現在も使われている。その後、小型のものとしてニッケルカドミウム蓄電池（有毒なカドミウムを使うことから衰退）、ニッケル水素電池と登場したが、これらは材料の問題や容量の問題から使用されることが尐なくなり、現在では、大容量のリチウムイオン電池が主流となっている。但し、価格が高いという問題がある（4 万円/KWH・20KWH 電池で 80 万円）ただしコバルトを使わない代替正極材料で量産化すれば価格は 1/4 以下になることが期待される。現在のリチウムイオン二次電池の価格の 7 割はコバルト代である。利用例二次電池は自動車や航空機、農業機械など各種車両のほか、ノートパソコンやデジタルカメラ、携帯電話などのさまざまな機器に利用されている。特に携帯機器の場合、その容量が、製品購入時の決定要素となることも多いため、最新技術のバッテリーが採用される。デジタルカメラなどでは、本体にバッテリーを内蔵していることが多いが、それだけでは必ずしも十分時間使用できるとは限らないため、サードパーティー製の外部バッテリーパックが利用されることもある。ノートパソコンにおいても、大容量の外部バッテリーが販売されており、AC 電源供給のない場所での安定した利用を可能にしている。 68 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

4-2 ポータブル蓄電池の市場構造とプレーヤーリチウムイオン電池の市場規模とシェア現在主力のリチウムイオン電池の市場規模は、2008 年の 95 億ドル（約 9100 億円）から、2017 年には175 億ドル（約 1 兆 6800 億円）にまで成長すると予想されている。70%が携帯電話やノートパソコンに使用されているが、今後は電池自動車やハイブリッド車の普及に伴い、市場が拡大する見込みである。リチウムイオン電池では、日本・韓国・中国の 3 国が世界の供給量の 96%を占めており、激しい競争を繰り広げている。日本は、これまで世界の二次電池市場で半分以上のシェアを占めてきたが、最近では韓国や中国から追い上げられている。1991 年にソニーがリチウムイオン電池の開発に成功してからは、三洋、ソニー、日立マクセルなどが世界市場の 60%以上を占めていた。しかし最近は日本製品のシェアが 50%台に落ち込み、2008 年は 40%台となった。日本と韓国に続き世界の二次電池市場で 3 位のシェアを占める中国は、技術力では务るものの低価格を武器に善戦している。中国産のリチウムイオン電池価格は韓国産のおよそ半分である。さらに経済危機の影響で保護貿易が広まりつつある中、二次電池を含む外国製品に対する中国政府の規制が強化された場合、中国企業のシェアはさらに大きくなる可能性が高い。サプライチェーン材料（正負極、セパレーター、電解液など） ⇒ セルメーカー ⇒ （モジュールメーカー） ⇒卸 ⇒ 電子機器メーカー、自動車メーカ、小売などここで非常に重要となるのは、主要材料の確保となっている。リチウムイオン電池のセルメーカーは、先行する日本に対し、中国、韓国のみならず、米国や欧州など各国が追い上げている。一方、主要な四つの原料（正極、負極、電解質、セパレーター）は、ほとんどは日本企業が生産している。そのことから、中国や韓国企業では、現状、ほとんどを日本から輸入している状況である。そのため、韓国産のリチウムイオン電池価格は日本産に比べて 30%以上高い。バッテリーは原料価格が全体の 50%から 60%以上を占めるため、電池の価格決定の大きな要因となっている。そのため原料物質の確保のために、自国での開発が必要と、韓国や中国は躍起になって対応を進めている。また、電池の利用が広まって容量が大きくなるほど、安全性におけるリスクが高まるため、この分野での技術開発も大きな課題となっている。最近は保護貿易主義の拡大に伴い、中国や米国など電池を大量に消費する国に生産拠点を分散する戦略の重要性が高まっている。電気自動車における最大の製造コスト要因はバッテリーであるため、高性能大容量のリチウム・イオン電池の研究開発には、ヨーロッパ各国、米国、中国、そして日本で、国家レベルで研究開発が進められている。 69 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

主要リチウムイオン電池メーカー、材料メーカー、関連企業企業名概要セル三洋電機（日）世界第 1 位。20.3％（PC 向け 27％）。リチウムイオン電池を活用した大容量・高電圧システムを 2010 年 3 月から発売。自動車向けを意識したもの。サムスン電子（韓世界第 2 位。15.7%（PC 向け 16％）ここ 3 年で生産量を 3 倍近くに増やし、。 2008国）年にソニーを超えた。ソニー（日）世界第 3 位。13.5%（PC 向け 19％）LG 化学（韓）世界第 4 位。9.6%（PC 向け 7％）。ここ 3 年で、供給量を 3 倍に増やし、2009 年 6 月、電気自動車用バッテリーの生産工場建設に着手。ミシガン州デトロイトに電気自動車用バッテリー工場を建設する予定。BYD（中）世界第 5 位。7.9%（2009 年 4 月時点で世界第 3 位、携帯電話用では世界第 1 位に成長している。BAK（中）世界第 6 位。6.4%パナソニック（日） PC 向けで世界市場の 10％。三洋電機を買収（2009 年 12 月 9 日に買収完了）し、リチウム・イオンで世界シェア第一位となった。三洋電機はソーラーセルも強いため、クリーンエネルギー分野でのビジネスを強化。ノート PC などで使用されリチウムイオン電池を用いた 1.5KWH タイプの電池モジュールを開発し、家庭用太陽光発電、燃料電池による蓄電システム、電気自動車などに販売。日立マクセル（日） PC 向けで世界市場の 3％A123Systems 本社マサチューセッツ州。2009 年に上場。MIT で開発されたナノテク素材を利（米）用する新しいリチウムイオン電池メーカー。GE、モトローラ、クァルコムなどの支援を受けている。携帯機器用の 3.6WH のバッテリーから、電気自動車用の 65WH バッテリーまで手がけ、電力会社向けの数メガワットの容量を持つバッテリーシステムも開発中（発電停止時の予備電力備蓄や位相の調整機能も含む）。イマラ・コーポレ本社メンロパーク。SRI インターナショナル（SRI International）の技術をベースーション（ Imara に、次世代ビイクル・パートナーシップ（The Partnership for the Next GenerationCorporation） Vehicle Initiative）プログラムで、米国エネルギー省からの補助金も使い、既存に比べ性能が高い次世代のリチウムイオン電池を開発。エムフェーズニュージャージー州。エレクトロウェッティング技術と多孔性のナノメンブレ（Mphase）社ーンを組み合わせた新しいバッテリーを開発。その他三菱電機、東芝、GS ユアサ、NEC トーキン、三菱重工業など。日本外では、コスライトグループ、B&K リチウムイオンバッテリー、リーシェン・バッテリーなど。他、新興企業が多数登場。モジュール（自動オートモーティブエナジーサプライ（日産、NEC 系）、パナソニック EV エナジ 70 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

車用など）ー（トヨタ、松下系）、GS ユアサバッテリー、日立ビークルエナジー、エリーパワー、村田製作所、東芝、マクセル（産業用電池）、ベイサン（LI-ION 電池）、エナックス、ブリジストン＆セントラル硝子（リチウムイオン電池） GM、、など。次世代リチウムイアルバック（薄膜リチウムイオン二次電池）、トヨタ自動車（金属電池）、FDKオン電池（リチウムイオンキャパシタ）、NEC トーキン（リチウムイオンキャパシタ）正極物質戸田工業、住友化学、田中化学研究所、住友金属鉱山、三井造船、本荘ケミカル、住友大阪セメント、JFE ミネラル、ソニー、東ソー、戸田工業、日鉱金属、日本電工、三菱化学セパレーター旭化成、三菱ケミカル HD（三菱樹脂）、旭化成イーマテリアルズ、宇部興産、住友化学、帝人、東燃化学、ニッポン高度紙工業電解液出光興産、宇部興産（宇部ケミカル）、オハラ、関東電化工業、ステラケミファ、セントラル硝子、第一工業製薬、東洋合成工業、日油、三菱化学、森田化学工業負極材料クレハ、日立化成、石原産業、昭和電工、新日本石油、東海カーボン、三井金属鉱業銅箔古河電気工業製造、製造支援関株式会社ラボ（薄膜、厚膜関係の開発試作試験）連ノリタケカンパニーリミテド（リチウムイオン電池製造用乾燥炉）（出所：各種報道資料等により作成）4-3 家庭用、ビル用蓄電池の市場構造とプレーヤー電気として蓄積するものとしては、二次電池を使用することになる。これは、二次電池のセル束ね、充放電の効率化を追求した、モジュールメーカーが存在する。セルメーカーの多くもこの分野に進出している。また、キャパシタも有力視されており、今後の市場の拡大が期待される。キャパシタは、大容量のコンデンサーで、短時間での充放電が可能であるため、高速充電に使える。蓄電デバイスの中で電気二重層キャパシタ（EDLC）は、現状では、メモリーバックアップ向けなどの用途が多いが、今後は自動車や産業機械分野などの採用が期待される。大型 EDLC 市場は、自動車や瞬間電圧低下補償装置や UPS（無停電電源装置）、クリーンエネルギーの平準化用などに採用される。特に期待されるのは自動車向けである。2008 年度の EDLC 世界市場は 286 億円で、2011 年度には 337 億円（08 年度比 17.8％増）程度が見込まれる。また、家庭用、ビル用としては、ポータブルタイプに比べて場所の制約が尐ないため、改質器が必要な燃料電池なども利用される可能性がある。また、熱の形でエネルギーを蓄積することも可能である。氷蓄熱やヒートポンプも利用される。また、古くから利用されてきた太陽熱機器も存在する。 71 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

主要企業企業名概要ブルームエネル燃料電池ベンチャー。10 年と 400M ドル（約 400 億円）をかけて開発し、2010 年にギー製品を発表。1 台 70 万ドル（約 7000 万円）であり、主にビルやデータセンターなどの補助電力装置としての導入が期待される。その他の蓄電池 Angstrom Power, Boston-Power, Deeya Energy, GridPoint, Mobius Power, Pentadyne, Powergenix, Revolt Technology, Porous Power Technologies (Lagayette, CO), Firefly Energy, Ice Energy, Imara, Premium Power, SEEO, Sibol Miningキャパシタメーアドバンスト・キャパシタ・テクノロジーズ、NEC トーキン、指月電機製作所、昭カ栄エレクトロニクス、セイコーインスツル、ニチコン、日清紡ホールディングス、日本ケミコン、パナソニックエレクトロニックデバイス、パワーシステム、明電舎、ルビコン他。（出所：各種報道資料等により作成）4-4 ユーティリティスケール用蓄電池の市場構造とプレーヤー今後、リニューアブルエネルギーの利用が拡大するにつれ、電力供給の不安定の問題は大きくなってくる。これに対応するため、スマート・グリッドへの取り組みが、世界中の電力事業者や電力関連メーカーの間で、急速に進んでいる。これには蓄電装置が重要な構成要素となる。大規模な風力発電所や太陽光発電所ごとに、数 MW 級の蓄電施設を構築し、バッファとして安定させたり、配電網ごとに、あるいは一般住宅やビルに蓄電池を分散配置し、電力品質の安定化を図るといった手法が検討されている。そのための、蓄電用システムに対する期待は高まっている。米国政府も、実用規模のエネルギー貯蔵実証として、先進バッテリーシステム、大容量キャパシタ（Ultra-Capacitor）、フライホイール、圧縮空気エネルギー貯蔵システム、などの実証実験に積極的に投資を行っている。これには、蓄電池を使ったものでは、大容量の NAS（ナトリウム・硫黄）電池が有望で、これを唯一事業化している日本ガイシや、その他設置型の大型蓄電装置を手がける企業が市場参入を狙っている。また、フライホイール・バッテリーも有望視されている。これは、大きなローターの回転エネルギーを利用することで、電気エネルギーを運動エネルギーとして保存するものである。スマートグリッド用蓄電装置として、実証実験が進められている。さらには、空気圧縮型の蓄エネルギー装置も見直されている。これは余剰電気を使って大きなタンクに圧縮空気を詰め、必要なときに電気として取り出すものである。電池式に比べて务化が尐ないというメリットがある。 72 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

主要企業企業名概要日本碍子スマートグリッド用の数 MW 急の大容量蓄電が可能な NAS （ナトリウム・硫黄）電池の開発・製造。現在、NAS 電池では唯一の供給会社。東芝定置用 LI イオン 2 次電池を手掛ける三菱重工業定置用 LI イオン 2 次電池を手掛ける日立製作所，定置用 LI イオン 2 次電池を手掛けるA123SYSTEMS 定置用 LI イオン 2 次電池を手掛けるBeacon Power マサチューセッツ州。NY 州の NYSERDA から、2 百万ドルのフライホイール（超電導蓄電）の実証試験の契約を獲得。（出所：各種報道資料等により作成）サプライチェーンこれら大型の蓄電装置については、大手電力会社や、独立発電事者など、電力事業者や自治体などが、導入の決定権を持つ。これは、尐数の事業者が対象になり、技術的、経済的なメリットをアピールし、ニーズにあったシステムを受注生産することになる。そのため、こうした事業者へ、直接アピールを行うことが必要である。注目企業プロファイル（執筆：Clean Edge）Deeya Energy (カリフォルニア州フリーモント)鉄クロム系のレドックスフロー電池のエネルギー貯蔵技術を開発しているアーリーステージのベンチャー。電解液をポンプで循環させることで充電・放電する。 Deeya Energy は 2006 年設立。Izak Bencuya CEO（最高経営責任者） Saroj Sahu CTO 、（最高技術責任者）。Bencuya 氏は Fairchild Semiconductor 社で取締役副社長の経験がある。電力・セミコン産業で 25 年の経験があり、エレクトロニクス関係の特許を 25 件取得している。Sahu 氏は実験物理学の博士号を取得しており、特許を 1 件取得、多数申請中。経営陣は経験豊富なメンバーがそろっているが、取締役レベルの役員の入れ替わりが激しいことは見逃せない。2007 年 12 月から、Bencuya 氏は 3 人目の CEO である。Bencuya氏の前任者で Mahadevan 氏は 2008 年 1 月から数か月 CEO を務めたが、その後、説明もなく退社している。2008 年 12 月現在までに New Enterprise Associates, Draper Fisher Jurvetson, Element Partners, Blue RunVentures などの大手投資企業から 2,250 万ドルの資金を調達している。強み・展望 Deeya Energy のエネルギー貯蔵システム「ESP6000」は、同社の特許技術 L セル (Liquid cell )を使ったレドックスフロー電池で、NASA で開発された技術だ。大型タンク型の電池の中の電解液に電気が貯蔵され、産業規模の充電にも対応できる。レドックスフロー電池の開発者で、元 NASA の科学者のLawrence Thaller 氏は、同社の技術アドバイザー。レッドフロー電池は充電時間の短さ、耐用期間の長さ、 73 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

充電容量の増量のしやすさから期待が大きい。 ESP6000 は、3 キロワットの電力を最長 16 時間供給可能。L セル電池は鉛酸電池の 3 分の 1、リチウムイオン電池の 10～20 分の 1 のコストだ。2009 年に予定されている試験運転が終了するまでは製品の価格は不明。 Deeya の最初にターゲット層はインドの携帯電話タワーの運営会社だ。インドは 2008 年 11 月の時点で2,493 万人の携帯電話利用者がおり、中国に続いて世界で 2 番目に大きい携帯電話市場である。しかし携帯電話タワーへの電力供給が不安定なため、場所によってはディーゼル発電機を使って発電することもある。 Deeya のほかに、大手テレコム会社のエリクソンや燃料電池メーカーの Plug Power(ニューヨーク州)、Altergy Systems(カリフォルニア州)も電話タワーの電力給市場に参入している。回収コスト ESP6000 のコスト回収期間は 1～3 年。試験運転が終われば、Indus Towers Limited や Bharti Infratel, TataTeleservices などのインドの大手携帯電話サービスプロバイダーと契約する予定だ。インド市場の次はアフリカ、中国、ロシアなどの市場への進出も考えている。 2～3 年以内には再生可能エネルギー、特に太陽光や風力発電力の貯蔵市場への進出を考えている。同社の 2～5 キロワット容量の製品は小型太陽光発電貯蔵には適しているが、太陽光パネルと貯蔵電池を一度に買うのは一般消費者にはまだ難しいだろうと Bencuya 氏は述べる。当面は最も取りかかりやすいインド市場に重点を置く。他社の電池やエネルギー貯蔵システムと異なり、Deeya の貯蔵システムは 5～50℃の温度環境でも使える。また、重金属を使わず有毒ガスを発生しない、環境にやさしいリサイクル資材を使っている。 Deeya は NASA 開発の技術という信頼性のありそうな技術を使っているものの、フィールドテストを行っていないため信頼性の問題が残っている。また、最初に携帯電話市場に重点をおくので、競合に他のエネルギー貯蔵市場での優位性を奪われるリスクを伴う。また、製造コスト削減、製品価格も同社の成長に影響を与える。携帯電話塔市場での結果が Deeya のとるべき道を決めることになるだろう。注目企業プロファイルGeneral Compression（マサチューセッツ州ニュートン）風力電気を地下パイプラインや岩塩ドームなどの地下施設に圧縮空気として貯蔵する圧縮空気エネルギー貯蔵（CAES）を開発するベンチャー企業。風力電気を安定性がありコスト効率性の良いエネルギーにすることを目指す。風力発電は常に安定した電力生産ができないこと、エネルギー貯蔵が発達していないことから、ピーク時の電力需要を風力だけでまかなうことは難しい。クリーンエッジの調査によると、このような風力発電の弱点をカバーする技術の需要は 2007 年の 301 億ドルから 2017 年には 834 億ドルに増加すると予測する。 General Compression は 2006 年にコンプレッサー技術開発会社の Mechanology Inc から独立。当初はCAES を備え付けた風力発電タービンの開発製造を計画していたが、多額な資本を必要としたため、CAESシステムの開発に限定。同社のパトリック・モーガン COO（最高執行責任者）によると、事業計画を変 74 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

更したことで幅広い市場へのアプローチができるようになったという。モーガン氏は同社入社以前、JPモルガンで投資銀行業務を 7 年、コンサルタント会社の LEK で経営コンサルタント 7 年の経験を持つ。共同設立者のエリック・インガーソル CEO（最高経営責任者）は Mechanology の CEO も務める。その他の設立者には、風力市場での投資経験が豊富なデービット・マーカス、マイケル・マーカス兄弟がいる。これまでに 1,370 万ドルの投資資金を集めた。おもな出資者は Mechanology, Summit Power Group とデービッド・マイケル兄弟。現在、1,500 万～2,000 万ドルの資金を募っている。強み CAES は新しいエネルギー貯蔵技術ではないが、これまでは適用先が限られていた。現在、件の CAES 2施設が稼働しており、自然の地下施設を圧縮空気貯蔵に利用する。1978 年に 290 メガワット貯蔵施設がドイツで建設、1991 年に 110 メガワット貯蔵施設がアラバマ州で稼働している。2011 年にアイオワ州でIowa Stored Energy Park が稼働予定。これは 75～150 メガワットの電力を風力発電所から調達する。TXUEnergy と Shell が同様の施設をテキサス州に建設予定。 CAES は自然ガスタービン発電と併設して使用。CAES 技術は発電過程での自然ガスの使用量を削減。電力貯蔵協会によると CAES 技術で自然ガスの消費量を 40％削減できるという。 CAES 技術を自然エネルギー発電現場で実際に活用していくことが General Compression の課題である。DWPS は 200 気圧幅（１気圧＝14.96 psi）でも圧縮空気を貯蔵できる。空気圧を上げることができれば、エネルギー貯蔵量が増え、より効率的な放電ができると。地下のパイプネットワークは短期間、数時間のエネルギー貯蔵には適しているが、岩塩ドームや空欠ガス油田などの自然施設を利用すれば、より容量の大きいエネルギー貯蔵が可能になる。エレクトリック・パワー・リサーチ研究所によると、尐なくとも国土面積の 85％に CAES に利用できる地下施設があるという。展望 General Compression はプロジェクト開発業者や経営者と提携して電力を需要に合わせて供給できる風力発電地帯の開発を計画している。現時点では、「新ピーク時電力」「新ベースロード電力」「既存の風、、力発電地帯強化」「新オフグリッドエネルギーパーク」が検討されている。、「新ピーク時電力」は、オフピーク時の電力を貯蔵専用の風力発電地帯の建設。貯蔵された電力をピーク時に使うことで資産利益の最大化ができる。「新ベースロード風力発電」は、電力を 24 時間安定的に供給するためのエネルギー発電・貯蔵をコントロールする DWPS を備えつけた風力発電地帯の建設。「既存の風力発電地帯の強化」は、風力発電地帯を拡大すると同時に DWPS を発電機に取り付けること。「オフグリッド風力エネルギーパーク」は、アルミニウムや肥料、スチールなどの電力使用量の多い産業グリッド送電の発達していない地方に集めること。課題しかしこれら市場に参入するには、技術が産業スケールで活用できることを証明しなければならない。現在、General Compression は DWPS システムの試験稼働中で、2010 年には一部施設を稼働し、2012 年に 75 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

は本格的な産業プロジェクトを開始する。 General Compression は今のところ大手ベンチャー投資家からの資金提供がない。大手ベンチャー投資家からの支援は必ずしも会社の状況を測る尺度にはならないが、有名なベンチャー投資家からの支援は同社の信頼性の向上につながる。 General Compression にとってエネルギー貯蔵施設をすばやく商業化することが重要である。日本ガイシのナトリウム硫黄電池はミネソタ州の Xcel Energy が風力電気貯蔵に利用。その他の CAES 企業も、General Compression には強力な競争相手だ。信頼性のあるエネルギー貯蔵施設を開発する企業が増えているので、最初に市場シェアのパイを大きく勝ち取った企業が優位に立つことができる。（執筆：Clean Edge）4-5 日本企業の参入機会バッテリー関連のストレージに関しては、日本企業は圧倒的なアドバンテージを有する。特に蓄電池の主力であるリチウムイオン材料においては、日本企業が押さえているため、セルメーカーも有利なポジションにある。しかしながら、今後は韓国、中国も自国で材料が調達になるよう、材料開発を進める動きがあり、安心することは出来ない。さらに、米国でも電気自動車の推進のために、自国企業に製造を促すケースが増えている。そのため、コストと性能で圧倒的なポジションを維持する必要があるため、継続的な技術開発は必須である。更には、コストダウンのためには、市場の拡大は非常に重要で、多くの自動車メーカーや電気自動車メーカーなどと、積極的に提携を進めていく必要があると思われる。また、家庭・事業所用、ユーティリティスケールの大電用タイプとしては、NAS 電池が有力視されているが、現状提供できるのは、日本碍子のみである。一方、米国政府としては、自国企業の育成のために、大型のフライホイールや圧縮空気型の蓄電システムの実証実験を推進している。こくした運動エネルギーを利用した蓄エネルギー装置は、効率化のため大型化が必要である。一方、電池をベースにしたものは、小型化が可能であり、この動きに対抗すべく、分散型の蓄電装置としての、地位を確立し、市場を立ち上げることが急務であると考えられる。これは、全体的なシステムの中で、効率性を論じられるもので、単独で参入できるものではない。したがって、発電システムとして提供できるよう、風力発電メーカー、太陽セルメーカーなどと提携したり、あるいは、送配電の管理システムを提供するエンジニアリング会社や、センサー・遠隔制御技術を持つ企業と共同で提案するよう、幅広く、提携を進めていくことが必要と思われる。 76 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

5章グリーン・ビルディング（ゼロ・エミッション・ビルディング）5-1 市場・技術動向グリーン・ビルディングとは「グリーンビルディング」とは、Zero Emission Building あるいは Renewable Building とも言われているもので、一言で言うならば、使う人のみならず、地球環境に対しても優しい建物のことである。これまで、建物の基本性能としては、建物の居住者や近隣住民などに快適な環境を提供し、人体に有害な物質を使用しないことなど環境の品質を高めることが重要視されていた。しかしながら、今後はそれだけでなく、地球環境への負荷を低減するため、省エネや自然エネルギーの利用を進めることや、リサイクル・リユースなどにより、省資源を進めることと、建物維持管理や長寿命性などが、ますます重視されるようになっている。米国では、電力消費の 65%が住宅・商業ビルなど建造物によるものとされている。全エネルギー消費の 40%、全水消費の 13%、温室効果ガス（CO2）排出では、全米の約 39％を占めることから、ビルの環境負荷低減は非常に重要となっている。日本に比べ、伝統的に燃料費が低コストであった米国では、人々の省エネへの関心はそれほど高くなかった。ところが、近年原油価格の高騰により、エネルギーコスト削減への意識が強まると同時に、地球温暖問題をはじめとする環境問題への関心が高まるにつれ、グリーンビルディングへの取り組みが大きく注目されるようになってきた。グリーン・ビルディングの特徴エネルギーや水、その他の素材を無駄なく効率よく使うこと：省エネ、創エネ（発電装置を備えること）、水の循環システム（雤水を貯める、排水を再利用する）、など②人体や環境への負荷を低減すること：化学物質の使用を減らす、廃棄物の量を減らす、など③更には、上の二つを、計画から、土地の選定、設計、施工、運用、修繕、取り壊しに至るまで、建築物の一生に渡って実現すること。グリーンビルディングの性能評価各国でグリーンビルディングの性能評価や認証をするための制度が整備されつつある。アメリカではLEED （ Leadership in Energy and Environmental Design ）と呼ばれるもので、日本では CASBEE(Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency）がそれに相当する。特に米国では、建物の住環境が非常に重視され、また、利用面から見た建物の利便性や価値が、不動産価格に大きく反映される傾向にあり、LEED が、一つの指標として広く認知されるようになってきた。実際に、USGBC のサイトでは、LEED 認証を取得した不動産の調査データとして、運営経費の削減率や不動産価値の上昇率、テナント入居率向上などが公開されており、認証取得によるメリットが、具体的な数字で示されている。今後は、LEED 取得した建物が、実際にどの程度エネルギーと水を効率的に節減し、その他の環境目標を実現しているかを測るプログラムの開発を計画しており、個々の建物について 77 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

の分析結果が、建物の所有者にフィードバックされるシステムとなる予定である。また、多くの自治体により、税額控除や低利子の融資制度などインセンティブプログラムが提供され、取り組みはますます活発になっている。たとえば、オハイオ州のシンシナティ市では、LEED 認証取得した新規建物に対し、自動的に 100％の不動産税額控除を提供したり、ネバダ州では、LEED 取得建物の建設材料は、地方税が免除されている。カリフォルニア州、ニューヨーク州、ミシガン州など、さまざまな自治体が対応している。これにより、グリーンビルディングへの取り組みは、投資効果の高いものとして認識され、非常に人気が高くなっている。ディベロッパーが、オフィスビルや商業施設の価値を高めるために LEED の認証を取得したり、ビルオーナーが積極的に導入するなど、その利用が着実に広がっている。LEED の体系 LEED は、1998 年設立の NPO である米国グリーンビル認定協会（USGBC、US. GreenBuilding Council）が評価制度を制定し、認定、普及活動などを進めているものである。会員数は約 2 万社で、関連専門家が 14 万人。全ての住宅・オフィス・商業ビルのプロジェクトが対象となり、LEED 評価システムに登録されたものについて、グリーンビル認定協会が審査を行い、管理を実施する。（出所: 米国グリーンビル認定協会） LEED の認証取得のため登録されたプロジェクトの数は 35,000 件以上となっている。これによって認証された件数は、2008 年 12 月時点で 2000 件超、2010 年 3 月末時点では、4000 件を超えるほどに急成長している（米国グリーンビル認定協会）。LEED は、2009 年に改定され V3（バージョン 3）が発行された。評価の対象に応じて、評価手法が提供されている。新築、大規模開発、学校、ヘルスケア、リテール、既存建物など。LEED の評価項目（全項目。タイプによって項目は選択されている）持続可能な用地プロジェクトの持続可能性を向上させるには、建設期間中にわたり、建設用地の選択が、さまざまな観点から検討されることが必要である。この「持続可能な用地」評価項目は、未開発の土地の乱開発を抑制し、建物が、生態系と水系を乱すことを最小とすることを目的としている。それにより、用地に対し、適切な造園を行うことを促し、効率の良い資材輸送を可能とし、風水害による浸水を避け、光害、ヒートアイランド現象など、建設工事による環境汚染を減らす。 78 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

水の効率建物は、上水の最大のユーザーである。この「水の効率」評価項目は、建物の内外で、効率的な水の消費を促すことを狙っている。水の消費の削減は、通常、より効率的な機器、備品、建物内の器具と、建物の外での、水に配慮した造園によって成し遂げられる。エネルギーと大気米エネルギー省によると、毎年、建物は全米のエネルギーの 39%を使い、74%の電気を使っている。「エネルギー＆大気」評価項目は、多種多様なエネルギー戦略の促進を目的としている。エネルギー使用監視、効率的なデザインと建設、効率的な機器、システムと照明、自然エネルギーとクリーンなエネルギー源（現場で、あるいは別の場所で発生）の使用、そして、他の革新的な方策。材料と資源建設期間と運営期間のいずれにおいても、建物は多くの廃棄物を生じ、多くの材料と資源を使用する。この評価項目は、環境を維持しながら、成長、収穫、製造、輸送された製品と、最適な材料の選択を促す。また、再利用、リサイクルと同様に廃棄物の減尐を促す。さらには、原材料においての廃棄物の減尐も考慮される。屋内環境品質米環境保護局の調査によると、米国人は、およそ 90%の時間を屋内で過ごす。屋内の空気の品質は外気に比べ、相当低いことが予想される。「屋内環境品質」評価項目は、自然の日光を取り入れたり、外の景色を見えるようにしたり、音響効果を改善したりする。それと同様に、屋内の空気を改善する方策を採ることを促進する。場所と地域との係わり合い住宅がどこに位置しているか、コミュニティにうまく適合しているか、ということが住宅環境に大きく影響するが、LEED 住宅評価システムは、これらを評価する。「場所と地域との係わり合い」評価項目は、環境的に好ましく、既にインフラが整備されている場所に、建物が建設されることを促す。これにより、地域のリソースや交通機関、オープンスペースなど、体を動かすのに適した場所にアクセスが可能であることを促進する。認識と教育LEED の住宅評価システムは、建物中で生活する人々が、グリーンビルの特徴を最大限に生かしたときにはじめて、グリーン住宅が本当のものになると考えている。「認識と教育」評価項目は、住宅建設業者と不動産業者が、不動産所有者、テナント、ビル管理者らに、どうやったらグリーンビルになるのか、その特徴を最大限に生かせるのか、を教育したり、そのためのツールを提供したりすることを促す。デザインの革新性「デザイン」評価項目では、建物パフォーマンスを向上させるために、他の LEED評価項目では規定されていないような、新しく革新的なビルの技術や戦略を使ったプ 79 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

ロジェクトに対し、最大 6 点のボーナスポイントを与えるものである。また、この評価項目は、LEED 認定専門家チームに対し、デザインや建設段階に対しても、総合的なアプローチを取り組むことを促す。地域別優先事項 USGBC のおのおのの地域委員会、地方組織において、各国が地域的にもっとも重要視する環境的事項を定めている。そして地域別優先事項については、各地域ごとに、 6 つの LEED 評価項目において選定される。地域別優先事項を満たすプロジェクトは、それぞれの評価項目に対し、1 ポイントづつ加算され、最大 4 ポイントの加算が認められる。（出所: 米国グリーンビル認定協会）評価方法タイプ別に評価項目が細かく定められており、たとえば増築・大型改修プロジェクトを対象としたLEED-NC の評価基準を例にとると、前述の評価項目から 7 つのカテゴリーが選定され、それぞれが更に細かく分類されている。それぞれの評価項目につき数値目標で評価を行い、その合計点により格付が行なわれる。満点は 100 点で、40 点以上で認証取得となり、点数によって、50 点以上がシルバー、60 点以上がゴールド、80 点以上がプラチナと認定される。市場動向グリーンビルディング協議会によると、グリーンビルディングの市場は、2005 年に 70 億ドル（7000億円）、2007 年に 120 億ドル（1.2 兆円）、2010 年には 600 億ドル（6 兆円）に達すると予想報告されている。また 250 万人の新規雇用創出の潜在力を有するとしている。5-2 デベロッパーおよびプロジェクトマネジメントの市場構造とプレーヤーサプライチェーンさまざまな流れがあるが、新築の場合には、日本と同じく、概ね以下の流れとなる。顧客（不動産所有者） ⇒ 設計・コンサルタント ⇒ 建設業者 ⇒ 各種施工業者（躯体、壁、屋根、住宅機器工事、電気機器工事、など） ⇒ 資材業者、住宅機器メーカ、電気機器メーカ、などあるいは、分譲の場合には、土地所有者が、不動産業者を通じて、デベロッパーに依頼することにな 80 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

る。また、既存の住宅・ビルの場合には、直接、設計・コンサルタントに依頼するケースが多い。設計会社、施工会社いずれも多数存在する。但し、設計業者・コンサルタントを選定するには、相見積もりを取る過程が存在するが、その際に、LEED 対応を特徴としてアピールするケースは増えている。日本と異なり、住宅の利用年数は非常に長いため、不動産の新築戸数はそれほど多くない。日本が年間 800 万戸位に対し、人口が 2 倍以上ある米国で、500－600 万戸程度に過ぎない。むしろ、既存の住宅・ビルを改築して、長い期間使うというのが一般的で、リフォームの際に、グリーンビルを意識した改築を行うという動きが強い。一方、建替えをするよりも、不動産を売買するケースは多い。また、不動産の売却の際に、買い手の斡旋を依頼した不動産会社から、売却価格を向上させるために、リフォームをすることを勧められる。その際に、LEED 対応を行うというケースがありうる。この場合には、構造はそのままで、壁を断熱材で覆ったり、二重窓に取り替えたり、また、新しく天窓を取り付けるなど。あるいは、屋根裏に断熱フォームを加え、熱効率を上げる。水周りを取替え水効率を上げたり、暖房・冷房設備、温水設備、一部照明器具を取り替え、消費電力を下げるなどの対応を行う。土地所有者が、取引銀行や、不動産会社（リアルター）を通じて、設計・コンサルタント会社を紹介してもらうケースが尐なくない。設計・コンサルタントが広告を打ったり、リフォーム業者が営業を行ったりしている。これにおいて、グリーンビルディングへの取り組みを、アピール材料として使っているケースもある。設計・施工グリーンビルディングを推進するグリーンビルディングカウンシル（USGBC）に参画している、米国の団体・企業だけで、5000 社を超えている。建設会社では、米国だけでも、建築会社は 1,800 以上、建築エンジニア会社 800 以上、コンサルタント 900 社以上など、多くのカテゴリーで USGBC に登録されている。当初は、先進的なデザイナーのみが取り組んできたものであったが、現在では、その広がりとともに、次第に、建設業界において、一般的な取り組みになってきている。設計支援ツール具体的に LEED の評価項目に適合するためには、それ相応の対応が必要となる。これを支援するのが、設計支援ツールであり、主にデザインソフトが担う。 AutoDesk；設計ツールソフトの大手である AutoDesk は、積極的にグリーンビルディングに取り組んでいる。設計において、省資源・省エネルギーを実現するために、コンピュータソフトにより、シミュレーションを行うことで、エネルギー消費量や CO2 発生量、廃棄物量をあらかじめ予想することが可能となる。グリーン IT―データセンターへの取り組み IT 分野でもグリーンビルディングの取り組みが盛んになっている。米国企業が取り組んでいるグリーン IT を大きく分類すれば、（1）システムのエネルギー効率化、一般施設のエネルギー効率化、 IT （2）（3）リサイクル、（4）移動による環境負荷の軽減、の 4 点となる。特にデータセンターでの取り組みが注目されている。クラウドコンピューティングの進展により、デー 81 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

タセンターで、集中的に電算処理をする方式が増えており、熱発生量が非常に大きくなっており、電力消費の 30－40%が冷却と言われている。また、情報通信関連の CO2 排出量の 4 分の 1 がデータセンターであると言われている。そのため、銀行など大手のデータセンターを有する企業では、対応策を打ち始めている。たとえば、シティグループでは、仮想化技術の導入やエネルギー効率の高いビルの導入などにより、無駄な CPU の稼動をなくし、データセンターの統合を進めている。2008 年にはテキサス州ジョージタウンに、2009 年には独フランクフルトにも超大型で環境に優しいデータセンターを新築し、システムを集約させたが、LEED のゴールド、プラチナを取得した。5-3 省エネ、ヒーティング・クーリング・システムの市場構造とプレーヤー建物の中で非常に大きなエネルギーを消費するものとして、ビルの冷暖房や給湯の省エネ対策への関心は、非常に高まっている。空調分野においては、米国グリーンビルディング協議会（USGBC） ASHRAE は、（米国暖房冷凍空調学会）と緊密に協力している。LEED は、エネルギーおよび大気における具体的・詳細な指標として ASHRAE 基準を採用していることから、ASHRAE 基準の重要性が増している。 ASHRAE は、American Society of Heating, Refrigerating and Air-Conditioning Engineers の略で、暖房、換気、空調、冷凍など（空気調和、HVAC&R）に関わる個人や団体のための国際的学会である。多数の技術委員会があり、毎年 2 回定例の総会が開かれている。特に、冬の総会では AHR EXPO というカンファレンスも開催しており、ここで分野別に革新的な製品に対し、それぞれ 2－6 程度に賞を与えている。これは参加する学会員が評価を行うもので、大きくアピールできるものである。日本企業も、ダイキンや富士通ゼネラルなどが優秀賞や最優秀賞を受賞している。 ASHRAE は 2008 年に、ゼロエネルギービルを 30 年に実現するための技術ビジョンを策定、省エネ空調、暖房システムや再生可能エネルギーなどの技術革新と実用化、導入体制の整備を目標に掲げている。政府機関や関係団体と連携して、目標達成に向けた取り組みを推進している。ASHRAE では業務用空調に用いる VRF の標準化・普及に向けた取り組みも始まっている。サプライチェーン住設機器としての流れは、オーナー ⇒ 設計・コンサルタント ⇒ ゼネコン ⇒ 住設機器代理店 ⇒ メーカーという流れになる。ここでは、住設機器卸・代理店が非常に重要である。従来から多くの住設機器メーカーが参入していることから、市場内でアピールするには、LEED や、ASHRAE への参画や、関連展示会への参画などにより、PR を行う必要がある。また、設計・コンサルタントから導入してもらうために、設計ツールへの対応を行うことも重要である。これにより、その機器を導入することで、LEED 基準 82 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

部品 ⇒ メーカー ⇒ 卸・代理店 ⇒ 設備機器施工業者 ⇒ ゼネコン ⇒ 顧客 ⇒ 建設資材専門店や ASHRAE 基準に対し、どれだけ効果的か、設計者が具体的な数字で把握できることができる。こうした、導入しやすい仕組みづくりを行うことも非常に重要である。主要プレーヤー既存の空調機器メーカーが対象となり、多くのプレーヤーが参画しているが、Shrae Expo 2010 でのInnovation Awards 受賞企業を取り上げることで主要企業を紹介したい。・ビルオートメーション最優秀賞；AIC Wireless WBT900優秀賞Company ProductBell & Gossett Technologic 502CAN2GO （SCL Elements Inc.） CAN2GO for Building AutomationDistech Controls, Inc ECB-VAV Bacnet Controller with Open-to-Wireless SolutionHCI (Hydronic Components, Inc.） Terminator EVOFLOViconics Electronics, Inc. VBZS-Bacnet Zoning System（出所：Shrae Expo 2010、以下同じ）・冷房機器最優秀賞；Delphi – Micro Channel Evaporator優秀賞Company ProductClimatemaster, Inc. TranQality Split（TTP）SeriesDaikin AC （Americas）, INC. VRV® IIIDanfoss Ecoflow-Electronic Expansion DistributorMoticair Corporation Free-Cooling, Chillers・グリーンビルディング最優秀賞；DANFOSS - PERFORMER VSD優秀賞Company ProductControlled Air Systems, Inc. Piro-NetworkDaikin AC（Americas）, Inc. Daikin Altherma 83 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

Galco – Climalife Thermera®Optimum Energy, LLC Optimumhvac・暖房機器最優秀賞；ダイキン（Americas）, Inc. - VRV® III - C ダイキンは、ビル用マルチエアコン（VRF）事業の拡大を目指し 05 年に米国市場に参入した。それから、代理店網構築や研究事例の PR、設計ツールの対応などに積極的に取り組んできたことが、受賞につながった。ダイキンは、これ以外にも冷房装置分野、グリーンビルディング分野、室内空質分野でも、優秀賞を獲得している。ダイキンは ASHRAE に 2008 年に加入し、基準やガイドラインづくりにも積極的に参加し、最新技術の展開や現地ニーズ把握につなげていることが成功の要因である。優秀賞Company ProductBryan Steam LLC Triple-Flex Ultra-High Efficiency Condensing Hot Water BoilerGrundfos Pumps Corporation AlphaHeat Transfer Products, Inc. Pheenix EvolutionNTI MatrixSchwank Supraschwank・室内空質最優秀賞；Samsung Electronics （Samsung Compressor Direct）– SPI優秀賞Company ProductDaikin AC (Americas), Inc. Quaternity & TradeDust Free, LP EnviroGreen 8 Pleat by Dust FreeHoneywell Internationa, Inc. Wireless Truesteam Humidification SystemsPurafil, Inc. IAQ PuraGrid Filter with the Gridblok Technology・冷凍機器最優秀賞；Muller Industries Australia PTY. LTD. - 3C Condenser優秀賞Company ProductKeeprite Refrigeration "Smart-Speed" EvaporatorsTrenton Refrigeration "TQ" Quiet Condensing Units・ソフトウエア最優秀賞；AEC DESIGN GROUP - ARTRA 0&M 84 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

優秀賞Company ProductHeat Controller, Inc. Looplogix（TM）Jonas Software EroutingMC4 Software LLC Sunnycad・サービスツール最優秀賞；LA-CO INDUSTRIES, INC. - COOL GEL-HEAT BARRIER SPRAY優秀賞Company ProductCO2Meter.com K-33 ELG Data LoggerUEI Eagle X C155KIT・換気機器最優秀賞；DURASYSTEMS BARRIERS, INC - DURADUCT HP優秀賞Company ProductArzel Zoning Technology, Inc Evergreen ZoningBig Ass Fans ISIS（TM）E + E Elektronik GES. M.B.H. EE575富士通ゼネラル 2009 年の Ashrae で、同社のインバーターエアコン（ASU9 / 12RLS）が、冷房装置分野で高い省エネ性能のエアコンとして、優秀賞を獲得した。米国のエアコン市場は、現在、ダクト式のセントラル（全館）空調システムが主流であるが、一方、省エネなどの環境への配慮が重要な課題となっており、市場環境も変化しつつある。こうした市場の変化に応えるべく、Fujitsu General America, Inc. （以下：FGAI）では、このダクトレス空調システム（個別式空調システム）を提案している。大手メーカーの動き企業名概要Carrier（米）空調分野の最大手で、空調部門の売上は 9400－9500 億円である。日本には東芝と合弁会社を設立して古くから参入（東芝キャリア）。ダイキン（日）ダイキンは 9200 億円と肉薄している。ダイキンは、空調分野での売上高が数年内には、世界最大手の米キヤリアを追い越し、世界一になるという見通しである。ダイキン、キヤリアとも景気低迷の影響などで 2009 年は、売り上げを減らしたが、ダイキンの省エネタイプが力を発揮し、落ち込み幅がキャリアより小さくてすん 85 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

だ。今後、好調な中国での空調売り上げを拡大するほか、欧州や米での企業買収なども進め、追い上げる考えである。米国を始め、先進国のみならず、世界的にも省エネへの意識が高まっており、日本メーカーへ追い風が吹いており、ダイキンが大きく進展する可能性は高い。GE（米） GE は、ヘルスケア技術や再生可能エネルギープロジェクトなどの高額商品に対する景気刺激策からの支出によって、1 億ドルを得られる状況にあると見積もっている。さまざまな分野で、積極的に取り組んでいる。シーメンス（独）ドイツの電機大手。世界中のエネルギー削減への支援策により、約 210 億ドルの新規受注が期待できるとの考え。米国の景気刺激策だけでも 80 億ドルの収入を同社にもたらす可能性があるとみている。米国の景気刺激策によって、次世代送電網「スマートグリッド」、風力発電タービン、大量輸送技術といった同社製品の注文が増加すると見込む。また、エネルギーをより効率的に管理する暖房、空調、照明システムのほか、ソーラーパネルを設置することで、グリーンビルディング（環境に良い建物）の分野で主力企業となり、同業の GE に迫るポジションを得ることを目指している。（出所：各種報道資料等により作成）資材メーカー米国調査会社の FreedoniaResearch 社によると、LEED 対応ビル資材市場は、住宅市場の回復とともに、2013 年まで年率 7.2%で成長すると予想している。これによると、米国のグリーンビルディング資材市場（内装、外装、構造物、システム（水まわり、照明）など）は、約 6 兆円規模と試算されている。 86 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

主な資材メーカーAggregate Industries Incorporated, Alpen Energy Group LLC, American Standard Brands,Andersen Corporation, Anderson Family of Companies, Armstrong World Industries incorporated,Benjamin Moore & Company, Berkshire Hathaway Incorporated, Bonar Floors Limited, BondedLogic Incorporated, Bridgestone Corporation, Bristan Limited, Building Materials Corporationof America, Burke Industries Incorporated, Carlisle Companies Incorporated, Cascadia ForestGoods LLC, Cemex Sab DE CV、Certainteed Corporation, Columbia Forest Products, ColumbiaPaint & Coatings Company, Crane Plumbing Holding Corporation, Dal-Tile Corporation, SeeMohawk Industries, Duron Incorporated, Eagle Window and Door, Ecostar, See Carlisle,Companies, Eljer Holding Corporation, Firestone Building Products Company, Forbo Holding AG,Georgia-Pacific LLC, Glen Eden Wool Carpet Incorporated, Hanson Brick & Tile,Heidelbergcement AG, Holcim Limited, Hunter Panels, Johns Manville Corporation, KochIndustries Incorporated, Kohler Company, L & W Supply Corporation, Lafarge SA, MA Bruder &Sons Incorporated, Mannington Mills Incorporated, Masco Corporation, Masonite InternationalCorporation, Milgard Windows Incorporated, Mohawk Flush Doors Incorporated, MohawkIndustries Incorporated, Monier Group GMBH, Nichiha Corporation, Norbord Incorporated,Owens Corning, Paveloc Industries Incorporated, Pella Corporation, PPG Industries Incorporated,Quiethome, Renewal By Andersen, Rinker Materials Corporation, Rodda Paint Company,Roseburg Forest Products Company, Saint-Gobain, Serious Materials Incorporated, ShawIndustries Incorporated, Sherwin-Williams Company, Silver Line Building Products Corporation,Sterling Plumbing, Temple-Inland Incorporated, Unilin Group, Universal Forest ProductsIncorporated, USG Corporation, Versico LLC など。（出所：各種報道資料等により作成）その他、注目のベンチャー企業名概要Serious Materials シカゴ本社の建具製造会社で、断熱効果のある窓・乾式壁の製造ベンチャー。 Energystar 製品の 4 倍の断熱効率を有する。エンパイアステートビルディングにおける、断熱効果のある窓への改良工事を受注した。 2009 年に 25M ドルから 50M ドルの売上になるとの情報もある。もともと、リパブリック・ウィンドウズ・アンド・ドアーズという会社であったが、2008 年 12 月に工場閉鎖をされて、労働争議が大きく話題になったこともあり、オバマ大統領が労働者の権利を支持するなど、その動きは全米で注目された。その後、経営陣を作新し、60 億円の大型増資により、グリーンビルディング関連で、最大の投資となったことも話題となった。（出所：同社ウェブサイトおよび公開情報から作成） 87 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

Focus エアコンの高度制御で消費電力を 60%削減：オプティマム・エナジー（Optimum Energy）ワシントン州シアトルオプティマム・エナジーは、2006 年設立。商業ビルの冷暖房の電力管理ソフトウェア・アプリケーションを開発している。冷暖房はビル全体の電気代の 30%を占めるため、高度な自動調節によってかなりの省エネを達成できる。「オプティマム HVAC™」は、冷暖房のオン/オフを細かく自動管理するアプリケーションで、特許取得済みである。顧客はウェブ上で電力消費量や電気料金を管理することができる。また、ビル全体のオートメーション・システムとも容易に統合できるマルチ・プロトコルを提供している。消費電力を 30~60%削減でき、ビルによって異なるが通常 1.5～3 年で設置費用が回収できる計算だ。上図:上のラインが制御なしの場合の消費電力、下が制御あり。下図:建物内 HVAC システムの各機器がどういう状態かを細かく表示し、正常でない箇所（◯で囲った所）を特定し制御できる（提供オプティマム・エナジー）。これまでに 60 件以上の政府関連ビル、学校、空港、ホテル、病院などに設置され、さらに 180 件のビ 88 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

ルへの設置が計画されている。将来的には家庭用のアプリケーションの開発も考えている。米国外での展開としては香港とヨーロッパでプロジェクトを進めている。顧客の半分はカリフォルニア州にいる。日本へは 2010 年中には進出したい。インタビュー：ネイサン・ロスマン（社長兼 CEO）、2010 年 5 月（ジェトロサンフランシスコ中島丈雄、大和田貴子）5-4 照明の市場構造とプレーヤー照明については、従来の電球、蛍光灯に代わり、省電力の LED 照明が、今後大きく普及するものと期待されている。環境意識の高まりを背景に、LED や有機 EL といった次世代の照明が注目を浴びている。寿命が短く消費電力の大きな白熱電球の製造・販売を中止し、より高効率の照明に切り換えようという機運が世界的に高まっている。日本でも経済産業省らの要請に応えて、東芝ライテックが 2010 年をメドに白熱電球の製造を原則中止することを表明した。 90 年代の初めに、白色ダイオードや、青色ダイオードが登場したことより、LED で白色光を得ることが可能となった。これには、日亜化学、豊田合成という 2 つの日本の会社が製造技術の開発に成功したことから、日本が非常に強い分野である。これまでは発光量が小さく高価格であったことから、携帯電話の液晶のバックライトなど、一部の電気製品に用いられるだけであった。しかしながら、技術の成熟化とともに、白色 LED の価格低下と大容量化が進んだことで、従来の電球、蛍光灯に代替する位置づけに拡大しつつある。LED は、エネルギー効率が非常に高く、寿命が長いことから、コストパフォーマンスが高くなっている。有機 EL 照明は発光効率がまだ低く量産化は 2012 年以降とみられているものの、LED 照明は既に白熱電球からの代替が進んでいた、蛍光灯タイプを追い越す勢いで増えている。白熱電球から LED への移行に当たっては、最初に普及が見込まれている照明器具としては、オフィスや商業施設などで使われているダウンライトである。今後は、インバータ型の蛍光灯を主照明とし、それに LED のダウンライトを組み合わせる、という構成が想定される。実際に、主要な大手照明メーカーはこぞって LED のダウンライトを商品化している。当面、LED 照明は補助的な照明との位置付けである。しかし、2011～2012 年ごろには主照明としての普及も期待されており、早晩 LED が照明の主役になると予想される。この普及を後押しするのが白色 LED の技術進化である。現在の白色 LED パッケージの発光効率は100LM/W 前後である。照明器具の総合効率でも 70～80LM/W 前後まで高まっている。しかも、150LM/Wは既に射程内であるとのことから、2012 年ごろには実現するとみられており、蛍光灯を上回る効率となる。LED の発光効率が 150LM/W、明るさ当たりのコストが 1 円/LM に達する 2011～2012 年以降には、オフィスを中心に主照明に LED を採用するケースはさらに増えるとみられる。蛍光灯の 4 倍近い LED 照明の寿命を考えると、総合コストで十分蛍光灯の代替照明となり得る。 89 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

主要企業LED 素子メーカー一覧日本光波，三洋電機，シチズン電子，シャープ，スタンレー電気、星和電機，豊田合成／東芝，日亜化学，松下電器産業，松下電工、ローム，Idec オプトデバイス欧州 Osram Opto米国 Avago, Lumileds, Cree, Vishay台湾 Arima, Ever Light, Harvatec, King Bright, Lightek, Para light, YHI韓国 Itsweel, LG Innotech, Lumimicro, Luxpia, Ninex, Seoul Semiconductor, Samsung E－M（太字は基本特許保有企業。各種報道資料等により作成）デバイスメーカシェア推移基本特許を保持する主要企業は、日亜化学、豊田合成（日）、Cree（米）、Osramopto（独）の 4 社である。もともと日亜が圧倒的なシェアを握っていたが、市場が広がるにつれ、ドイツの Osram が世界中にライセンシングを積極的に行っていることもあり、他社のシェアが拡大してきた。 Osram が特許をオープンにする動きと同様に、今後は、アジア企業などの勢いが増えてくることが予想される。更に、白色 LED と青色 LED の基本特許は 90 年代前半に初めに成立しているため、2010 年代前半に、特許切れを起こし、次第に競争が激しくなる。日亜は、これまで携帯電話用液晶のバックライトなど、小型のハイスペック製品に注力してきた。しかしながら、照明器具など、大容量でロースペックのもののニーズが増えてきており、市場も急拡大始めている。そのため、日亜化学もこの分野に力を入れてきている。電球自体は、従来の電球と同じ形状に形成されるものが提供されている。そのため、すぐに白熱電球の代替が可能で、既存の電球が消耗次第、次々と導入が進められると予想される。今後は、蛍光灯の代わりとなる同様の大型のものがデザインされ、蛍光灯に対抗できるコストまで低減されることが期待されており、蛍光灯は代替されていくことが予想される。注目のベンチャー企業企業名概要Adura Technologies 米国の商業施設、オフィスビルの約 85％が蛍光灯を照明器具として使っているが、蛍光灯の特性から、光度を調整することはほとんどできない。ネットワークに接続している照明器具は、カリフォルニア州のオフィスビルのわずか 1％程度にとどまる。Adura は、人が退出すると自動的に照明を落としたり、日が暮れてきたら、薄く点灯するなど、効果的にコントロールできるワイヤレスメッシュシステムを開発した。電力会社の PG＆E が実施した最近のテストで、Adura システムは照明の電力を 72％削減することができた。今後、建物の中の他のデバイスにそのソフトを接続する計画である。Lumenergi Lumenergi の照明管理ソリューションは、建物のエネルギー消費量および二酸化炭素排出量を大幅に減らすことができるものである。Lumenergi の調光電子安定器と、照明制御により、50％以上のコスト削減を実現することが可 90 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

能である。これにより、居住者の快適性を高め、建物の価値を高めることが可能となる。また、Lumenergi は、既存の設備に取り付けることが容易で、建物全てを調光可能なシステムに変えることが可能。Redwood Systems 従来の電気ケーブルと電球の代わりに、イーサーネットケーブルと LED に変更し、ネットワークケーブルで電力供給を行うものである。これにより直ちに、天井にある全ての電灯と煙検知器をネットワークにリンクすることが可能となる。創業者は、かつて存在し、後に CISCO に買収された Grand Junction Networks というイーサネットネットワークベンチャーのメンバーであった。Battery Ventures などから資金を受けている。Bridgelux Bridgelux は照明のコスト削減にフォーカスし、LED 普及の分岐点と言われる 1 ルーメンあたり 1 円まで、LED のコストを削減することが可能である。当社は、パッケージングの方法と、蛍光体コーティングフィルム形成プロセスを革新することで、これを実現した。シーゲイト社の元 CEO のビルワトキンスを新しい CEO に迎え、50M ドルの資金を調達し、新しい工場を設立することを発表した。既にトータルで 150M ドル（150 億円）の資金を調達している。今後、フィリップス社や Osram のような大手電球メーカーに対抗できるかは不明である。Recurve (旧 Sustainable エネルギー消費や効率性の診断を行うサービス会社。大小に限らず、建設会Spaces 社）社、設備会社が、コストカットできるように、サポートするソフトウエアを作り上げた。社員の多くが Google や建設会社などから移籍。（出所：各種報道資料等により作成）そのほか、グリーンビル・関連ベンチャーとしては、以下の企業が注目されている。 Glycosbio, Artificial Muscle, Eoplex Technologies, Arxx Building Products, Hycrete, Integrity Block, Perform Wall, Wilson Turbopower, Draths, Eoplex Technologies, Glycosbio, Pax Streamline, Widetronix, WildCat Discovery Technologies, Calera, Integrity Block, Nanosteel, Nanostellar, Novomer, Soladigm, Tobias Stucco, Enocean, Optimum Energy（出所：各種報道資料等により作成）Focus 有害化学物質を含まない省エネ電球：ビュー・ワン（Vu1）ワシントン州シアトル Vu1 は、カリフォルニア州バーリンゲームで 1993 年に太陽電池開発企業として創業したが、2001 年に照明に事業を変更。ESL（電子刺激発光、Electron Stimulated Luminescence）電球を開発した。ESL は電子流で蛍光灯内部にコーティングされている発光塗料を発光させ、電球の表面を光らせる技術。現在米国では白熱電球から電球型蛍光照明（CFL）への切り替えが進んでいるが、CFL は水銀を含むため、破裂 91 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

した場合、水銀蒸気が飛散し健康被害を起こしかねない。ESL は水銀や鉛を使わないので環境にやさしく、処分の方法も簡単だ。電球寿命は CFL と同程度（約 6,000 時間）。白熱灯と同じ自然な明るさで、明るさの調整も無段階で可能だ。一瞬でフルの明るさになり、CFL のように時間がかからない。エネルギー効率は白熱灯の約 4 倍と省エネ性能も高い。LED は有害物質を使わないが、非常に高価だし、自然な発色や明るさ調整なども簡単ではない。まず米国内で規模を拡大してから、日本や EU 諸国で展開したい。現在はチェコ共和国の当社の子会社センディオ（Sendio）で製造している。年間 600 万個の ESL 製造可能だ。販売価格は 20 ドル前後のを予定している。インタビュー：T・ロン・デイビス（チーフ・マーケティング・オフィサー）、2010 年 5 月図：Vu1 の ELS 電球。白熱灯に近い自然な色だ（提供 Vu1）。（ジェトロサンフランシスコ中島丈雄、大和田貴子）5-5 日本からの参入の可能性建設工事のうち、施工業務は、ローカル性が高いため導入が難しいが、建築デザインなどにおいては、日本企業の進出の可能性はある。グリーンビルディングの認定である LEED は、世界に広がっていることから、これへの対応の実績を積み上げることで、もともとのデザイン力と同時に、環境にやさしい建物を売りに参入することは可能である。また、大型商業施設などにおいては、デベロッパーの参入は可能である。建築資材においては、長年リサイクルへの取り組みを行ってきた実績をもとに、参入が可能である。輸送コストの問題があり、LEED でもそれは好ましくないと考えているため、日本から資材提供するのは得策ではないが、米国内に工場を作り、例えば、古紙、廃材を用いた、建材の作成を行うことは可能である。空調設備については、省エネ対策に一日の長がある日本製品は、大いに強みを発揮する可能性が高い。特に、省エネに有利なインバーターエアコンは、世界的にはまだほとんど普及していないが、日本企業が圧倒的に強い。実際に、Ashrae においても、ダイキンや富士通ゼネラルが複数部門で優秀賞を達成するなど、技術力をアピールしている。日本で出荷されるエアコンの 100%が DC インバータ制御を採用したエアコンである。エアコンのイン 92 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

バータ化率は、日本は既に 100%だが、世界市場では欧州の 20%を除くと、殆どがノンインバータである。インバータエアコンは、コンプレッサを空調負荷に応じて滑らかに可変速制御することで、無駄な運転を抑えて省エネ空調を実現する。海外のエアコンは大半が一定速タイプで、空調負荷にはオンオフでしか対応しない。エアコンのインバータ技術は日本が 10 年はリードしているといわれる。たとえば、ダイキン工業はインバータ・コンプレッサをはじめとするエアコン省エネ技術で先行しており、07 年の世界のインバータエアコン 14 百万台の内、ダイキンは 2.9 百万台を販売し、世界のインバータエアコン市場でシェア 21%を持つ。同社はグローバル空調市場約 10 兆円の中で、エアコン大国の中国（インバータ化率 7%）で、格力電器との協業でローエンド・インバータ機の開発を図り、12 年度にはインバータエアコンの販売を 5 百万台にまで高める予定である。ダイキンは 2010 年度空調グローバルナンバーワンを目指す上で、インバータ技術・ヒートポンプ技術など同社が持つ環境コア技術を武器とした省エネ商品の普及を柱としている。中期的にインバータルームエアコン市場でシェア 30-40%を目指す方針である。「インバータ化率」は、日本では 100%だが、欧州で 2-3 割、日本の約 3 倍の需要規模がある中国で 10%、北米・中米に至ってはほぼゼロで一定速のみ。中国では中国の空調トップである格力電器と 2008 年 4 月に提携した。同社が買収した OYL・マッケイのダクト型・アプライド（大型空調）に同社のインバータ技術を導入し、インバータ化の加速を図る。インバータはもとよりヒートポンプ技術を活かした暖房・給湯分野への本格参入なども進めている。エアコン世界需要は伸び続けている。日本電機工業会（JEMA）が発表した白モノ家電 7 品目の世界需要調査について、電波新聞では「ルームエアコンの世界需要は、03 年の 45.3 百万台が、07 年には 61.3百万台へと、ケタ伸張。 2 BRICS の伸びが大きい。年 61.3 百万台の地域別内訳では、 07 中国が 4 割近く、北米が 16%、日本が 12%。」と報道している。特に、省エネに対する意識の高まりと、グリーンビルディングの認定である LEED の浸透や、それを支える Ashrae 基準の重要性がますます高まっている。今後、米国が強力に推進を進めているスマートグリッドでは、部屋単位で、また、温度も 1 度単位できめ細かく、エアコンの温度調整することが必要になってくる。これに対応できる機器として、日本が強いインバーターエアコンが、重要視される可能性が高い。この分野で、有力なベンチャー企業はあまり出現していないことから、日本企業が今後も有利であることが予想される。照明器具についても、LED というデバイスで見た場合、日本のメーカーは強い。しかしながら、デザインを含めた最終製品としての照明器具として見た場合、まだまだ浸透できていない。市場もこれから立ち上がってくるものと思われるために、今の段階から積極的に取り組みを始める必要があると思われる。 93 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

Focus 日本の環境技術・製品にチャンスはあるか～ジェトロセンサー2010 年新年号「世界の論点」～ 2010 年 1 月 15 日日本の環境技術に対する評価は高く、特に蓄電池や省エネ技術にはチャンスが広がっている。ただし各国同士の競合は激化しており、どの国・企業にも成功と退潮の可能性がある。 ■特許申請では日本が米国を凌駕「今後世界的な大産業へと発展する環境技術について、米国の地位は危機的状況にある。米国は牽引者となるか、追従者となるのか」。著名なベンチャーキャピタリストのジョン・ドーア氏と GE の最高執行経営者ジェフ・イメルト氏は2009 年 8 月のワシントンポスト紙への寄稿で、激化する国際環境技術競争の中での米国の地位低下に危機感をあらわにした。世界の環境技術関連の特許申請状況（表）を見ると、米国はドイツ、韓国、中国と比べて見务りはしない。しかし、日本には申請件数で大差をつけられており、上記のような危機感が識者の間からは示されている。逆に見ると、日本の環境技術は米国市場で戦う十分な実力を備えていると言える。 ■省エネルギー技術が日本の強み 10 年に向けて、日本企業にとって有望な分野はどこか。まずは自動車関連。09 年 1～9 月の米国ハイブリッド車販売 22 万台（全販売の 2.8％）のうち、上位 4 車種をプリウス、カムリ、インサイト、シビックの日本勢が占めた。米国勢は第 5 位にようやくフォードのエスケープが登場するなど日本車の後塵を拝している。気候変動対策論議の高まりから、米国は今後、CO2 のさらなる削減に向けて電気自動車（PHEV、EV）やバイオ燃料車の普及を進め、競争は激化する。しかし、これは日本の技術力を見せるチャンス到来とみることができる。蓄電池でも日本の優位が目立つ。調査会社 SBI の推計では米国市場のポータブル 2 次電池（Ni-MH、Ni-Cd、リチウムイオン電池＝売上ベース）の 9 割以上が輸入品で、上位 3 社はサンヨー（28%）、ソニー（19%）、パナソニック（10%）の日本勢だ。今後大きな成長の見込める分野が、電力系統につなぐ大型蓄電池。揚水発電、圧縮空気、リチウムイオン、レドックスフロー、鉛、NAS、フライホイールなどの技術があり、目的・用途に応じて使い分けることになろう。NGK はじめ日本の蓄電池メーカーに活躍の場が広がりそうだ。米国はエネルギー省を中心に「先進的蓄電池コンソーシアム（USABC）を立ち上げ、」 94 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

巻き返しを図る。省エネ分野は日本のお家芸とも言える分野で、給湯器、エアコンなどの家電、素材、リサイクル技術などに期待がかかる。実際この業種の日本企業は米国進出を加速させている。その他、原子力発電、メタンハイドレート開発、石炭発電所排出 CO2 の回収・貯留、バイオ燃料転換、超伝導、鉄道技術なども日本に蓄積があり有望視されている。 ■課題ビジネス、成功のカギは“先取り” しかし、日本がその技術力に見合った成功を収めているとは言いがたい分野もある。太陽電池生産（能力換算＝世界）では上位 3 社をドイツ、米国、中国メーカーが占める。米国風力発電設置量でも上位 5社は欧州、米国、インドのメーカーが占める。今後大規模な展開が予想されるスマートグリッド分野では、ネットワークやソフトウェア技術に長けた米国企業が大手電力事業者との契約を相次いで発表している。これらの分野はものづくり面だけでなく、電力事業者や自治体などとのネットワーク形成、規格づくりなども重要となる。要は、自社の技術や製品を米国社会のニーズや製作とうまく合致させ、「先取り」できるかだろう。（ジェトロサンフランシスコ中島丈雄） 95 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

6章バイオ燃料（執筆：Clean Edge）6-1. セクター概要 2008 年～2009 年にかけてバイオ燃料企業の倒産が相次いだ。ヴェラ・サン社やアヴェンティーン・リニューアブル・エナジー社、ノヴァ・バイオソース・フューエルズ社など、一時期順調だと思われていたバイオ燃料会社破産申請をした。しかし、世界の代替燃料への需要は高まる一方で、食物を原料に使わないサステナブルなバイオ燃料への投資の増加も期待されている。温暖化問題への関心の高まり、外国からの石油輸入依存を軽減するための政府の努力、インドや中国などの途上国を中心とする世界的な輸送燃料の需要の増加などにより、バイオ燃料への需要はこれからも引き続き増加するだろう。現在、バイオ燃料産業はトウモロコシやサトウキビなどの食物由来の原料から生産されたエタノールやアルコール製品、油脂や脂肪から作られたバイオディーゼルやディーゼル製品など、第一世代燃料が中心となっている。クリーンエッジの調査によると、2008 年の世界のバイオ燃料市場は 348 億ドル（世界の生産量とエタノールとバイオディーゼルの卸売価格を元に計算）。エタノールは 170 億ガロン、バイオディーゼルは 25 億ガロン生産されている。政策展望連邦再生可能燃料基準によると、2022 年までに再生可能燃料の生産を年間 360 億ガロンに増加し、その内、210 億ガロンは先進バイオ燃料でなければならないと規定している。現在市場を占めている食物由来のバイオ燃料は、大量生産を維持するのが困難なため、食物以外の原料を使った先進バイオ燃料が必要となる。第一世代のバイオ燃料は、食物を育てる土地問題（食物 vs 燃料問題）、変動の激しい食料価格による影響、ライフサイクル全体からみた CO2 削減量の非効率性、低価格な石油との競争性の脆弱性、などの問題を抱えている。クリーンエッジでは、世界のバイオ燃料市場は 2018 年までに 1,054 億ドルに拡大すると予測し、第 2 世代のサステナブルなバイオ燃料が市場の拡大に大きな役割を果たすとみている。非食物系への期待サステナブルなバイオ燃料は、一般的に非食物系の原料で、ライフサイクル全体からみた CO2 の排出量が CO2 の吸収量とほぼ同程度で、石油価格と継続的な競争性があり、原料のサプライチェーンが生態系の多様性に影響を与えないという性質があるとする。非食物系の原料には、スイッチグラスやジャトロファ（南洋油桐）、農業廃棄物（トウモロコシの不可食部分を含む）、廃木材、都市ゴミなどがある。サステナブルなバイオ燃料の商業規模生産をしている企業はまだないが、現在いくつかのプロジェクトが進行中で、この先 1～2 年に本格的な生産が開始される企業もある。現在、最も期待されているのはセルロース系エタノールである。これは木材、植物、作物の残留物に含まれているセルロースを使ったバイオ燃料で、トウモロコシや大豆などの食料とは異なり、燃料生産用に育てられたエネルギー作物を使う。米エネルギー省によると、セルロース系エタノールを使用する 96 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

ことで、温暖化ガスの排出をガソリンと比較して 80％以上削減できるという。これは、現在多く利用されているトウモロコシ由来のエタノールの 50％削減（削減量はゼロだという専門家の声もある）と比較すると大きな改善となる。 Focus 次世代バイオ燃料にひしめく 30 社 2009 年 3 月 13 日米国は世界最大のエタノール燃料生産国で、07 年には年間 65 億ガロン（1 ガロン＝約 3.78 リットル）、08 年には 92 億ガロンを生産している。第 2 位はブラジルの 50 億ガロン（07 年）で、米国とブラジルで全世界の 9 割を占める。 3 位は EU だが、第はるかに尐なく 5 億 7,000 万ガロン〔再生可能燃料協会（RFA）資料〕。米国は運輸部門の消費エネルギーの 96％を化石燃料に頼る状況が続いており、今後は鉄道網の整備、電気自動車、ハイブリッド車、エタノール対応車の普及拡大が必須となっている。政府は再生可能燃料基準（RFS）を 08 年の 7.76％から 09 年は 10.21％に引き上げている。オバマ政権の農務長官に就任したビルザック氏は 3 月 9 日、エタノールの混合率を将来的には 15％に上げたい意向を示した。ただし環境保護団体、石油業界、自動車業界などは、混合率の引き上げには慎重、または反対の姿勢だ。特にトウモロコシや大豆などの食料資源をエタノール燃料とすることに対しては、批判が強い。従って食料と競合しないスイッチグラスや廃材などのセルロース系原料、サトウキビや菜種などの栽培作物、産業廃棄物を利用した燃料開発が急務になっている。しかし、新バイオ燃料の開発は技術的・コスト的に大きく遅れており、また使い勝手や混合率の点でも务る（表参照）。このブレークスルーを求めてベンチャー企業が活躍し始めているが、いずれの技術もまだ実用化レベルには遠く、周囲の期待とベンチャー投資資金がやや先走りしている感は否めない。＜一部ベンチャーは既にビジネスを開始＞コロラド州ブルームフィールドにあるレインジ・フューエルズ（Range Fuels）は 06 年創業の新興バイオエタノール企業。廃棄物、スイッチグラスなどのさまざまな材料からエタノール燃料を作る。酵素を使わずに熱分解することで大幅な生産コストの削減を達成しているという。コスラ・ベンチャーズなど大手ベンチャーキャピタルから 1 億ドル以上を調達し、エネルギー省からも 7,600 万ドルの開発資金を得た。07 年からジョージア州に世界初のセルロース変換エタノール工場の建設を開始し、10 年にも稼働する計画だ。工場建設に当たって、州関係者、州民、メディアが多数集まるなど、地元雇用や経済に与える効果にも期待がかけられている。イリノイ州ワーレンビルのコスカタ（Coskata）も 06 年に生まれた新興バイオ燃料企業。廃棄物など炭素を含むさまざまなものを溶解して燃料に転換する。プラズマ・ガスを用いてシンガスを生成、その後独自の微生物とバイオ・リアクターを用い、エタノールを製造する（技術の詳細は非公開）。同社によると、実験段階では 1 ガロン＝1 ドル程度という低コストを実現し、ガソリンと競合できるレベルにあるという。08 年 1 月にはゼネラル・モーターズ（GM）との燃料供給契約も結んだ。バイオ燃料需要の高まる 97 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

中国にも進出する意向だ。このほかにもバイオ・ガソリンの LS9（カリフォルニア州サウスサンフランシスコ）、セルロース・バイオマスからエタノールを製造するマスコマ（Mascoma Corp、マサチューセッツ州ボストン）、藻からバイオ原油を作るサファイヤ・エナジー（Sapphire Energy、カリフォルニア州ソノマ）、藻由来バイオディーゼルでは、ソラザイム（Solazyme、カリフォルニア州サンフランシスコ）やソリクス・バイオフューエルズ（Solix Bio Fuels、コロラド州フォートコリンズ）、バイオブタノールのコバルト・バイオ・フューエル（Cobalt Biofuels、カリフォルニア州マウンテンビュー）、トウモロコシからバイオディーゼルを作るアミリス・バイオテクノロジーズ（カリフォルニア州エミリービル）など 30 社前後のバイオ燃料ベンチャー企業が研究開発を進め、一部は既にビジネスを開始している。こうした企業のうちどれが成功するかは不明であり、また上記以外の企業が頭角を現す可能性も十分にある。市場全体としての見通しは明るいが、企業間の競合状況は非常に厳しさを増している。ジェトロ通商弘報より（ジェトロサンフランシスコ中島丈雄、大和田貴子）6-2. 競合状況セルロース系エタノールを開発している企業には、レンジ・フューエル社（Range Fuels）, コスカタ社（Coskata）, マスコマ社（Mascoma Corporation）,ヴェレニアム社（Verenium）, ロゲン社（Logen）がある。 98 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

環境保護団体のシエラクラブとワールドウォッチ研究所によると、2009 年 1 月現在、55 カ所のセルロース系のエタノール生産工場が建設中、建設予定中、またはテスト操業を行っているという。しかしこの内、今後 3 年以内の商業規模生産を計画しているのはたった 2～3 カ所である。投資銀行のシンク・イクイティー社の代替燃料アナリストのデビッド・ウッドバーン氏は「レンジ・フューエルズは 2010 年に商業規模の燃料生産を開始できる唯一の企業だと思う」と説明。昨年、レンジ・フューエルズは、ベンチャー投資家から１億 5,000 万ドル以上の資金を調達し、マスコマの 8,100 万ドル、コスカタの 4,000 万ドルよりもはるかに多い資金を集めた。バイオディーゼル産業では、ジャトロファや藻などを使った大規模バイオディーゼルの生産が開発されている。価格競争性のある大量生産はまだ実現されていないが、藻とジャトロファから生産されたバイオ燃料と石油燃料の混合燃料を使用した商業飛行実験が成功したため、これら燃料に注目が集まっている。しかし、量産技術や生産価格などの課題も残されている。先進的バイオ燃料商業規模生産の目途はまだたっていないが、ベンチャー投資家は新しい原材料を使ったバイオ燃料開発に多額の投資をしている。グリーン・フューエル・テクノロジーズ社(GreenFuel Technologies、2009 年に事業から撤退)、ソリックステクノロジーズ社(Solix Biofuels)、・サファイアエナジー社(Sapphire Energy)、・ソラザイム社(Sozalyme)、オーロラ・バイオフューエルズ社(Aurora Biofuels)などの藻を原料とするバイオ燃料開発会社は多額の資金を調達している。バイオエタノールも先進バイオ燃料として開発が進められており、コバルト・バイオフューエルズ社が代表的な企業である。バイオブタノールはエタノールよりエネルギー密度が高く、既存のガソリンエンジンに 100％使用できるため、期待されているが、商業規模の生産が実現するのは何年か先になるだろう。バイオ燃料の原料に関わらず、サステナブルなバイオ燃料には、下落する原油価格との競争、コストの低い原料の確保などの課題が残されている。しかし政府によるバイオ燃料の利用拡大への義務付けや活発な投資活動により、成功するバイオ燃料ベンチャー企業が現れてくるだろう。米国を拠点とし、サステナブルなバイオ燃料業界をリードするベンチャー企業を紹介する。6-3. 企業プロフィールマスコマ・コーポレーション(Mascoma Corporation)本社：マサチューセッツ州ボストンマスコマ・コーポレーション（以下マスコマ）は、遺伝子工学によって生産された微生物「サーモアナエロバクテリウム・サッカロリチカム（Thermoanaerobacterium saccharolyticum、ヘミセルロース分解菌）」からセルロース系エタノールを生産する。ダートモス大学の研究者によって開発されたこの微生物は、セルロースを糖分に分解する際に通常使われる高価な酵素を使わずにエタノールを生成することができる。統合バイオプロセシング「 99 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

(Consolidated bioprocessing)」と呼ばれるこの方法は、セルロース系エタノールの生産にかかる費用を大幅に削減し、商業化する技術として注目されている。技術アドバイスメンバーに博士号を取得している科学者を多数揃え、大手ベンチャー投資家や、自動車業界、石油業界と提携している。2009 年 2 月にはデモ工場を稼働、2011 年後半から 2012 年前半の間にバイオ燃料の量産を開始する計画だ。経営陣、投資額マスコマは 2005 年にダートマス大学のチャールス・ワイマン教授とリー・リンド教授が設立。この 2人は現在もマスコマの経営と研究に深く関わっている。最高経営責任者(CEO)のブルース・ジャマソーンは、2007 年 3 月に入社。マスコマ入社以前は、昨年 11 月に破産申請したエタノール生産会社のヴェラサンの最高財務責任者(CFO)を務めていた。 2008 年 5 月の時点でマスコマが調達した資金は約１億ドル。投資家には、コシュラ・ベンチャーズ、フラッグシップ・ベンチャーズ、アトラス・ベンチャーズ、ジェネラル・カタリスト・パートナーズ、クレイナー・パーキンズ・コーフィールド＆バイヤーズ、ピナクル・ベンチャーズ、バンテージポイント・ベンチャー・パートナーズ、ジェネラル・モータズ、マラソンオイルがある。ジェネラル・モータズとマラソンオイルはマスコマと提携しており、マラソンオイルは、マスコマがミシガン州北部に建設予定の工場で生産するエタノールを全て買う可能性がある。ジェネラル・モーターズは、マスコマで生産された燃料をジェネラル・モータズのテスト車で使用する技術提携である。しかし、ジェネラル・モーターズが破産申請した現在は、この提携も破棄される可能性がある。強みマスコマは州政府と連邦政府から 1 億ドル以上の資金援助を受けている。ニューヨーク州は 1,480 万ドルの助成金を支給し、同州に建設されたパイロット工場の建設に使われた。2008 年 10 月に、米エネルギー省から 2,600 万ドル、ミシガン州から 2,350 万ドルの助成金を受け取り、ミシガン州の生産工場建設に使用される。マスコマの燃料生産方法は、セルロース系のバイオマスを生物化学方法で糖分に分解してから発酵し、蒸留してエタノールを生成する。特許取得の遺伝子組み換え菌のサーモアナエロバクテリウム・サッカロリチカムは、セルロースの糖分への変換と、糖分のエタノールへの発酵を 1 回の行程でできる。サーモアナエロバクテリウム・サッカロリチカムは、高温でも使え、エタノールの抽出量が多く、幅広いバイオマス原料を使用できるのが利点であると同社の研究チームは説明する。しかしこれは研究所の実験結果なので、工場生産でも同じ結果がでるとは限らない。工場、提携ニューヨーク州ロームに建設されたデモ工場は年間 20 万ガロンのエタノール生成能力があり、米国で最大のセルロース系エタノール生産工場だ。この工場では木材、草、サトウキビの絞りかす、トウモロコシの茎葉などの原料が使えるが、現在は木材のみ使っている。マスコマはミシガン州の木材・鉱物・不動産事業会社の JM ロングイヤー社と提携し、ミシガン州に4,000 万ガロンのエタノール生産工場の建設を計画している。計画通りに進めば、2012 年前半には稼働開 100 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

始する。新しい技術を商業化するにはいくつかの課題に直面するだろう。マスコマは資金を豊富に調達してはいるが、経費削減のために、2008 年後半には 5～10 人の従業員を解雇している（全従業員数は 100 人弱）。解雇された従業員の数は多くないものの、ほとんどの従業員が重要な役割を担っていることを考慮すると、不安要素は隠せない。先月にはさらに 15 人の従業員を解雇、ボストンの本社を閉鎖し、ニューハンプシャー州レバノンのダートマス大学近くに新設した研究開発施設と統合すると発表した。資金調達が困難な経済状況なので、マスコマは州・連邦政府からの資金調達を続けていくだろう。技術的な問題よりも、政府や投資家から充分な資金を調達し、商業規模の燃料生産工場を建設することがマスコマの最重要課題である。これが達成できれば、マスコマは、これから拡大が期待されるサステナブルなバイオ燃料市場から多額の収益を得ることができるだろう。 Focus 環境やコスト面からブラジル産サトウキビを利用－ベンチャー企業のアミリス－ 2009 年 1 月 22 日カリフォルニア州エミリービルにあるアミリス・バイオテクノロジーズは、環境負荷の低いサトウキビを用い、一般ディーゼル燃料に極めて近い分子構造のバイオ燃料を開発中だ。最高技術責任者（CTO）のニール・レニンジャー氏に、ブラジルでの生産・輸出体制、政策的支援、ベンチャーキャピタルとの関係などを聞いた。実現すれば、パイプラインで輸送ができる上、ブレンド比率が低い水準にとどまっている現在のバイオ燃料の壁を越え、使い勝手が良く、食物と競合しないグリーンなディーゼル燃料が生まれることになる。＜サトウキビを原料に抗マラリア薬の技術を応用＞カリフォルニア州のアミリス・バイオテクノロジーズ（Amyris Biotechnologies、以下アミリス） 2003 は、年にカリフォルニア大学バークレー校ローレンス国立研究所から独立したバイオ燃料開発ベンチャーだ。同研究所は、オバマ政権のエネルギー長官であるスティーブ・チュー氏が 04 年 8 月から所長を務めていたこともあり、最近注目を浴びている。チュー氏は「地球温暖化と再生可能エネルギーの開発は、科学が直面する最も大きな挑戦」と述べている。立ち上げ当初、アミリスは合成生物技術による抗マラリア薬の開発をしていたが、この技術がバイオ燃料開発にも適応できることを発見した。現在は抗マラリア薬の開発に加え、ブラジルのサトウキビを使ったバイオディーゼルなどのバイオ燃料の開発を進めている。チュー所長の思想をビジネスに実践しているといえる。バイオディーゼルは、一般に菜種や大豆を使うが、安価で豊富・安定的に入手できるサトウキビを使う点もユニークだ。主なベンチャーキャピタル（投資家）には、コスラ・ベンチャーズ（Khosla Ventures）、クライナー・パーキンス・コーフィールド＆バイヤーズ〔Kleiner Perkins Caufield＆Byers（KPCB）、TPG バイオテッ〕クなどがあり、ベンチャー企業としては高額といえる 1 億 2,000 万ドルを調達している。08 年 11 月にはブラジルの大手エタノール会社のクリスタルセブ（Crystalsev）およびサンタリーゼバーレ・（SantalisaVale） 101 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

と提携。試験を重ね、11～12 年には量産を開始する予定だ。最高技術責任者（CTO）のニール・レニンジャー氏に話を聞いた。レニンジャーCTO との一問一答は次のとおり。＜環境に優しく、安く大量に＞問：現在の景気悪化の影響はどうか。答：バイオ燃料業界全体が影響を受けている。幸い当社は影響悪化の前に 1 億 2,000 万ドルの資金を集めることができた。もちろん資本集約型の経営は避け、スリムな経営をし、燃料生産もブラジル企業と提携して、コストのかかる自社製造工場は持っていない。資金調達は難しくなっているし、ガソリン価格低下の影響も確かにあるが、温暖化への対応は急務。今後も持続可能な燃料の需要は世界的に伸びていく。問：既存のバイオ燃料とどう異なる燃料を開発しようとしているのか。答：既存のバイオ燃料は、石油成分を完全に再現していないため、ガソリンへの混合の割合が低い、燃焼効率に务るなど燃料としては限界に面している。ガソリンに混合するバイオ・エタノールは、水分や汚れの混入、腐食性などの面でパイプラインでの輸送には適さず、ユビキタス性（どこでも容易に入手できるかどうか）に問題がある。燃焼効率もガソリンの 70％以下だ。バイオディーゼルについても、植物油由来では量産するだけの原料が足りず、菜種、廃食用油、ヤシの木、大豆では、規模の経済が働きにくい。低温で凍結しやすいといった運用上の問題もある。当社はバイオ技術を使い、ディーゼル、ガソリン、ジェット燃料に 0.5～1％程度含まれる炭化水素を人工的に作り出している。微生物に糖分を与えて従来の燃料と分子構造が酷似しているディーゼル燃料を作るというものだ。ディーゼル油との混合割合は 50％まで可能。豊富に採取でき、かつ環境負荷の低いサトウキビを原料にすることで、コスト、量産、環境性能を両立させている。現在、世界で生産されているエタノールは年間 130 億ガロンしかない（注）。大量生産できないと、化石燃料との差は全く埋まらない。（注）石油生産量の約 100 分の 1。第 1 位米国 65 億ガロン、第 2 位ブラジル 50 億ガロン、第 3 位 EU 5 億 7,000 万ガロン（07 年）。 102 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

問：排ガスやパフォーマンスの面ではどうか。答：「妥協なき再生可能燃料（No Compromise Renewable Fuels）」がわれわれのテーマ。長年、燃料に含まれる硫黄の量を限りなく減らす研究をしてきた。二酸化硫黄は酸化雤の原因になる。排気粒子成分も排除している。50 対 50 の割合でブレンドすれば、14％の粒子排出量削減になる。窒素酸化物（NOx）も問題だ。通常の 20％混合のバイオディーゼルでは、逆に NOx の排出量が 0.5％増加することがある。しかし当社の燃料は NOx 排出量を 10％以上減らしている。ディーゼル燃料のセタン値（ディーゼル燃料の性能を示す値。数値が高いほど高性能）は、通常 40～50％が要求されるが、当社の燃料のセタン値は 55～60％と高く、一般ディーゼルと同等の水準に達成している。＜生産コストは 1 ガロンにつき 2 ドル程度＞問：ブラジルのサトウキビを使う理由とは。答：コストと環境面の理由が大きい。ブラジルは非常にコストの低いサトウキビを生産している。サステナビリティー（持続可能性）も高い。 2008 年にブラジルではエタノール工場建設への投資資金が不足し、4,000 万トンのサトウキビが収穫されないまま放置され、腐敗してしまった。それだけあれば、10 億ガロンのエタノールを生産できる。サトウキビ栽培は、务化した牧草地や牛の放牧地を利用することができ、新たな森林伐採は不要だ。ブラジルでの牛の放牧密度は米国よりも低いので、その密度を高め、畑を確保するという方法もある。ブラジルの既存の土地を有効利用するだけで、年間 1,000 億ガロンのエタノールやディーゼルを生産できる。サトウキビ栽培には拡大の余地がまだ相当にある。また技術開発によって、多様な原料からの燃料生産も可能になる。問：生産体制や、販売に向けたロードマップとは。答：10 年に稼働する試験工場で、年間 200 万ガロンのバイオ燃料（50％混合でディーゼル車約 10 万台分）を生産する。商業ベースに乗る億ガロン単位の生産は、11～12 年以降になるだろう。燃料はブラジルで作り、同国内と世界に流通させる。単位当たり輸送費は安いので重要な要素にはならない。種類にかかわらず燃料の価格は生産コストにかかっている。生産コストは 1 ガロンにつき 2 ドル前後。これに輸送費が加算され、政府からの税控除や補助金を差し引くと、国や地域によって異なるが、化石燃料との価格競争力はある。もちろん補助金や税控除には頼らない程度にコスト競争力を上げていきたい（注）。（注）米国はエタノールの輸入に、一般関税 2.5％に加え、国内産業の保護のため 1 ガロンにつき 54 セントという高い重量税が課している。ディーゼルについては、08 年に成立した金融救済法の中で、1 ガロン１セントの税額控除が 09 年末まで延長されたが、これは米国内で生産、消費されたものに限っており、南米産には適用されない。このように国外から燃料を持ち込むに当たっては、国内政策・貿易政策による影響が出やすい点が大きな不確実要素となっている。＜まず大手輸送・小売業者に販売＞問：自然発電を利用した電気自動車に比べ、バイオ燃料の利点とは。答：クリーンな点では電気自動車も優れているが、その車に買い換える必要がある。広範なインフラ 103 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

整備も必要だ。バイオ燃料は、混合率が低ければエンジンや部品を大きく変える必要がなく、30 年前に生産された車にも使えるという利便性が大きい。さらに、われわれは高い混合率でもそのまま使える再生可能燃料を開発している。問：ターゲットとしている顧客はどんなところか。また、日本をはじめ海外市場への展開はどうか。答：米国でディーゼルを使うのは、トラックなどの運送業者がほとんどだ。まずはディーゼル燃料の需要の多いフェデラル・エクスプレスやコストコ、ウォルマートなどの大手輸送・小売企業に数百万ガロン単位で販売したい。ハイウエーのトラック用専用スタンドでの販売も考えている。石油会社との業務・技術提携は、今のところ考えていない。流通は非常に重要な事業だ。各方面との協力関係構築に努めており、準備が整ったら世界中どこにでも流通できるようにしたい。当面はブラジル、米国、欧州市場に目を向けている。日本を含め、他の地域は地理的、収益的な状況をみて判断する。＜政策や規制は技術的に中立であるべきだ＞問：どのような政策を取れば、バイオ燃料はもっと普及するか。業界団体としての働きかけはどうか。答：重要な点は、政策や規制が「技術的に中立」であることだ。特定の技術や企業だけを対象としてはならない。当社の燃料は 1 ガロンにつき 1 ドルの再生可能ディーゼル税控除を受けられるが、「○○社の技術には 1 ガロン 1 ドル」などという限定された政策ではなく、包括的・一般的な政策が重要だ。当社は先進バイオ燃料連盟（ワシントン DC）の立ち上げにも貢献した。この団体も、特定技術に偏らないことをポリシーとしている。業界団体を作ると、まとまった力で政府に影響を与えることができる。政府もできるだけ包括的な政策を作ろうとはしているが、気づかずに特定の技術を排除してしまうことがある。過去にわれわれの燃料技術が要件に合致しない政策があったが、政府に説明し、対象範囲を包括的に変更できたことがある。問：ベンチャー投資家とはどのような関係にあるか。IT 企業ではベンチャー投資家のアドバイスで、 104 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

ビジネスモデルを大きく変更することがあると聞くが。答：投資家とは頻繁に会っている。ビジネスモデルは変えていないが、アドバイスを受けたり、ベンチャー投資家の人脈を使って優秀な人材を紹介してもらったりしている。コスラ・ベンチャーもクライナーパーキンスも、本業、つまり「最高のバイオ燃料を作り出すこと」に集中できるような環境整備を後押ししてくれている。 ○アミリス・バイオテクノロジーズ（Amyris Biotechnologies）：03 年設立の新興バイオテクノロジー企業。ニール・レニンジャー氏（CTO）、キンケード・レニング氏（企業開発上級副社長）、ジャック・ニューマン氏（研究上級副社長）の 3 人が設立。05 年に世界経済フォーラム（WEF）の「2006 年テクノロジー・パイオニア」、同年ワールド・テクノロジー・ネットワークの「2005 年ワールド・テクノロジー賞」に選ばれ、08 年には米技術誌「ポピュラー・メカニクス」の「2008 年ブレークスルー賞」を得ている。CTO のニール・レニンジャー氏は、マサチューセッツ工科大学（MIT）で化学工学の学士号と環境工学修士号、カリフォルニア大学バークレー校で化学工学の博士号を取得している。07 年には「テクノロジー・レビュー」誌の「世界で最も優秀な 35 歳以下のイノベーター」に選ばれている。ジェトロ通商弘報より（ジェトロサンフランシスコ中島丈雄、大和田貴子） 105 Copyright (C) 2010 JETRO. All rights reserved.

米国環境ビジネス～その市場構造、プレーヤー、参入機会

by Fusion Reactor LLC on Sep 04, 2011

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