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コンプライアンス対策として普及し始めたシンクライアント
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コンプライアンス対策として普及し始めたシンクライアント

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各種ビジネスサポート、海外販路拡大等、お気軽にお問い合わせください。 ...

各種ビジネスサポート、海外販路拡大等、お気軽にお問い合わせください。
ホームページ; http://www.fusion-reactor.biz/japanese
担当; 徳田 浩司
電話 日本 050-5534-1114 (国内電話で通じます)
E-mail: info@fusion-reactor.biz
Linkedin; www.linkedin.com/in/tokuda

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コンプライアンス対策として普及し始めたシンクライアント Presentation Transcript

  • 1. コンプライアンス対策として普コンプライアンス対策として普コンプライアンス対策として普コンプライアンス対策として普 及し始めたシンクライアント及し始めたシンクライアント及し始めたシンクライアント及し始めたシンクライアント 2006200620062006年年年年11111111月月月月21212121日日日日 ZDNetZDNetZDNetZDNet掲載記事掲載記事掲載記事掲載記事 Fusion Reactor LLC 注)本記事は、2006年11月時点の情報に基づいたものです
  • 2. 2 シンクライアントとは? 最近、シンクライアントシンクライアントシンクライアントシンクライアントの市場が拡大し注目されている。シンクライアントシンクライアントシンクライアントシンクライアントと は、クライアントサーバ型のネットワークにおいて、クライアント(Client)側 のハード及びソフトを極力少なくし(Thin)、サーバ側でほとんどの処理を行 うようなネットワークシステムおよび、そのクライアント端末のことを示す。 コンセプト自体は古くから存在していて、最初に注目されだしたのが90年 代半ばぐらいに出てきたネットワークコンピュータである。当時は、 WindowsPCが非常に好調で、ネットワーク端末がホストコンピュータやオフ コンなどの専用端末から、ダウンサイジングとともにWindowsPCに置き換 わっていた時代である。シンクライアントは、それに対抗するため出てきた コンセプトであった。ハードウエアの特徴としては、記憶媒体であるHDDを 持たず、ジョブの大半をサーバ側で実行し、OSも高価なWindowsを搭載し ない。そのためクライアント端末の低価格化が可能となった。 ただし、シンクライアントシンクライアントシンクライアントシンクライアントの市場を見ると、2002年ころまでは、それほど普 及していたとは言いがたい。シンクライアントシンクライアントシンクライアントシンクライアントでは、サーバ側の負担が非 常に大きいが、それまではサーバがまだまだ高価で、一方、クライアント側 も、PCの価格が急速に低下してきたため、おそらく価格面でメリットが取れ なかったためであろう。
  • 3. 3 近年伸びるシンクライアント ところが、2002年ごろから急速に伸びを見せるようになってきたのである。 IDCの調査によると、2005年のシンクライアントシンクライアントシンクライアントシンクライアントの市場は世界で約240万台、 米国は約100万台であったそうだ。2005年の世界のPC年間出荷台数は約 2億2千万台、米国が6千7百万台なので、PCを含めたコンピュータ端末の 市場から見ると世界で約1%、米国では1.6%のシェアを有することになる。 LANなどクライアントサーバーシステムに接続されているPC端末は、その うち半分も満たないであろうから、ネットワークに接続する端末というカテ ゴリーで見れば、さらに大きなシェアを有すると思われる。さらに、2005年 から20099年までの平均成長率は、全世界で22%で、日本の平均成長率 (2005年から2009年まで)は、79%ときわめて高い成長が予想されている のである。 ちなみに、ベンダー別に見ると、シリコンバレーのWyseTechnology がトッ プで、全世界で39%、米国で49%、アジアでは39%のシェアを獲得してい る。さらに、2005年には日本法人を設立し、積極展開し始めた。SunやHP など大手も、ハイスペックなサーバの営業推進と、セキュリティシステムの 販売の一環として、積極的に力を入れている。
  • 4. 4 シンクライアントの進展の要因シンクライアントの進展の要因シンクライアントの進展の要因シンクライアントの進展の要因 シンクライアントは2002年ごろから急速に伸びを見せるようになってきたの であるが、それでは一体なぜなのだろうか?さらに、今後日本でも大きく伸 びが期待されるのは、一体なぜなのであろうか? WyseTechnologyの日本法人、河合成剛社長より、そのあたりの事情を聞 いてみた。 「Thin ComputingのCustomer Benefitには、ふたつあります。データ、アプ リケーション、管理を集中化する事により、1.セキュリティー強化 2.TC O(total cost ownership)削減、です。米国ではまずは、TCO削減の為に、 Thin Computing化が進みました。」 ということである。私自身は、セキュリティが主要因だと思っていたが、どう やらそれだけでもなさそうである。 オフィスで数多くのPCを配備している場合、ヘルプデスクや定期的なメン テナンスが必要となる。特に分散型のオフィスで全社員に配備している場 合には、物理的なPCの管理については、相当の手間とコストを負担せざ るを得ない。
  • 5. 5 シンクライアントのメリット しかしながら、シンクライアントを導入することで、業務アプリケーションの バージョンアップなどが必要でないし、FD、CDD、HDD等を持たない箱型 のセットトップボックスを提供するだけにすれば、メンテナンスがはるかに 容易である。90年代後半より、オフィスにおけるPCの普及により、一般の 社員誰にも対してもコンピュータが非常に身近になった。しかしその一方 で、コンピュータの知識の少ない多くの社員が壊れやすいPCを直に触るよ うになった。そのため何かとトラブルが発生しがちで、ヘルプデスクやメン テナンスの負担が非常に大きくなった。 企業の上層部は、IT化による効率化をうたいながらも、パソコンの仕組み さえよく知らない。無理に全社員にPCを使わせるようにした企業は少なく ないと思うが、お偉方のPCが何かの拍子に動かなくなって、その対応にま わりは仕事どころではなくなってしまったという経験を持つ人は少なくない だろう。サーバが相対的に低価格になってきたこともあり、本部サイドにあ るサーバに集約することで、専門部署が一括管理できるシンクライアント が、トータルコストを勘案すると大変有利になってきたのである。
  • 6. 6 日本ではセキュリティ強化が日本ではセキュリティ強化が日本ではセキュリティ強化が日本ではセキュリティ強化がBusiness DriverBusiness DriverBusiness DriverBusiness Driver 一方、日本は異なった様相を見せている。 「日本市場は、むしろ個人情報保護法の整備やそれに伴う情報漏えい事 件から、セキュリティー強化がBusiness driverとなりました。」 日本でも米国のように大きく伸びるのでしょうか?それはなぜでしょうか? 「日本では、セキュリティー強化目的から、官公庁や金融が先行しました が、今後は、TCO削減、SOX法対応の観点から、全業種に拡大されると 思われます。米国市場以上の伸びをIDC Japanが予想しているのも、その 観点だと思われます。」 シンクライアントが近年特に進んだ理由としては、まずはTCO削減であっ たということである。実際に進んでいる事例を見ると、軍事施設、官公庁、 教育、金融、コールセンターなどである。いずれも大量の個人情報や機密 情報が取り扱われ、情報漏えいが大きな問題になるところである。コスト の面と同時に、コンプライアンス対応の要請も非常に大きかったものと思 われる。
  • 7. 7 コンプライアンス対応が重要となる 近年、コンプライアンスが経営課題の上位を占めるようになってきた。特に、 2002年以降、SOX法をはじめとする法例の整備が進んできた。これまで、 企業機密や個人情報などの情報漏えいの事件については、これまであま りおおっぴらにされることが少なかったが、最近は話題にのぼることが多 い。刑事上の罰則規定や社会制裁もあり、多くの企業で、コンプライアンス 対応を真剣に考えるようになり、シンクライアントの普及を後押ししたので ある。 ご存知の通り、コンプライアンス対応の法令が最も厳しいのが米国である。 日本も、個人情報保護法、J-SOXと続いて、米国に追随した厳しい法整備 がなされてきているので、日本もコンプライアンス対応のシステム化が大 きく進展する可能性が高い。
  • 8. 8 個人情報漏洩のリスクの増大 コンプライアンス対応先進国である米国の場合に、オンライン詐欺の問題 などが多発し、個人情報は、金融がらみなどについて問題になっている。 金融やサービスセンターなど、コールセンターでは、データの統合(ユニ ファイドメッセンジング:電話、Web、Eメールなどと、社内データベースとの 統合)が進み、顧客情報が、社内から誰でも簡単にアクセスできるように なった。更に、一括して顧客リストもダウンロードできるようになった。情報 漏えいは、ハッカーによる外部からの侵入よりも、最近は、内部者犯行の 方が多く、深刻さは増してきた。ハードディスクと外部接続が簡単にできる PCが自由に持ち運びできる環境においては、情報漏えいのリスクが急速 に高まってきたのである。
  • 9. 9 米国における性悪説に基づいたコンプライアンス対応米国における性悪説に基づいたコンプライアンス対応米国における性悪説に基づいたコンプライアンス対応米国における性悪説に基づいたコンプライアンス対応 米国においては、外部スタッフの活用が多く、コールセンターなどは派遣 社員が多い。残念ながら、それら派遣社員全員のモラルが、必ずしも高い とは言えない。日本では考えられないが、例えば、無断欠勤によるサービ ス低下、バッファを持つためのコストもばかにならないのは事実であり、無 断欠勤を防ぐシステムがよく売れている。顧客リストは闇ルートで高く売れ るため、顧客情報は、いつも盗難のリスクにさらされている。話はすこしそ れるが、例えば、スーパーでの万引きは、客よりも店員による方が深刻と いう話があって、RFIDの導入の大きなインセンティブにもなっている。記憶 に新しいが、ハリケーンカトリーナによる被害の際には、スーパーから食 料品の盗難が多発した。やむを得ない緊急事態として、当局も大目に見て いたのであるが、それに乗じて、貴金属など生活必需品とは関係ないもの を、一部の警察官が率先して盗んでいたという話がある。総じてモラルが 高いと考えられている職業についている者でさえも、出来心を起こしてしま う可能性がある国なのである。ましてや、テンポラリーの社員が重要顧客 情報に簡単にアクセスできるのは非常に問題である。
  • 10. 10 恥の文化恥の文化恥の文化恥の文化????日本は米国以上のセキュリティ対策が進む日本は米国以上のセキュリティ対策が進む日本は米国以上のセキュリティ対策が進む日本は米国以上のセキュリティ対策が進む???? 清掃員などによってPCを盗まれてしまう事故も少なくない。現に私がコン サルティングを行っていた企業でも、結局表ざたにはしなかったが、そうい う事件が発生した。全てにおいて性悪説に基づいたコンプライアンス対応 が必要とされるのである。アメリカは決してなめてはいけないのである。 米国では、PCの持ち帰りということはあまりしない。家では仕事をしないと いうのが原則である。もちろん上級管理職になればなるだけ、そうも言って られなく、休日も仕事をするようであるが。一方、日本では、サービス残業 が時々問題になるが、労働基準局の管理の強化によって、PCを自宅に持 ち帰るのを黙認している企業は少なくない。私がいた銀行もその一つで あった。その結果、帰宅途中に居酒屋に立ち寄り、電車やタクシーにかば んを忘れてしまって、PCを紛失してしまったという事件が多発した。社内に あっても、机の上に放置してしまったため、休日や夜間PCが盗まれてしま うという事故が絶えない。
  • 11. 11 日本人の横並び体質も後押し そうしたPCに顧客情報や、会社の重要なデータが入っていたらどうなるだ ろうか?日本の場合は、社員のモラルの問題は少なくても、逆に恥の文化 がある。実際には大きな問題にはならなくても、社員が飲んだくれてPCを なくしたと言うのは恥と感じる。そういう問題が多発し、一旦、社会問題化 すると、一斉に自主規制を行う国民性がある。他人がやるなら自分もやら ないと気がすまないほど、横並びが大好きだ。古い話だが、昭和天皇崩御 前後の「自粛ブーム」を思い出して欲しい。PCの持ち帰り、データの社外 持ち出しができない仕組みとして、シンクライアントの有効性を理解し、先 進的に導入するところが出てくる。それがコンプライアンス対策として有効 だと社会が認めれば、横並びの気質であるがゆえに、フォロワーが増える 可能性が高い。そのため、日本での市場の高い伸びが期待されているの ではなかろうか。
  • 12. 12 シンクライアント導入の課題と現実的な取組みシンクライアント導入の課題と現実的な取組みシンクライアント導入の課題と現実的な取組みシンクライアント導入の課題と現実的な取組み ただし、がちがちに規制してしまうと、社外での活動に支障が出てくる可能 性もある。例えば営業マンやサービスマンである。出先での業務にPCを 使った作業ができなくなるなどの問題が生じる。そのため、現実的な取組 みとしては、開発部隊など社内の重要な知的財産を取り扱う部署、金融機 関やコールセンター、システム開発部門など、一部の業務、部署のみ導入 するというケースは大いにありうる。米国でもそうであった。全てをシンクラ イアント対応にしてしまうというのは、非現実的である。持ち出し可能なPC については、PC本体のセキュリティが非常に重要になり、指紋認証付の PCなどのニーズが増えると思われる。あるいは、専用のPDAの活用など、 持ち運び可能なデバイスを配備するケースも出てくると思われる。
  • 13. 13 お問い合わせ ホームページホームページホームページホームページ http://www.fusion-reactor.biz/japanese 米国オフィス米国オフィス米国オフィス米国オフィス 830 Stewart Drive, Suite 277, Sunnyvale, CA 94085, USA830 Stewart Drive, Suite 277, Sunnyvale, CA 94085, USA830 Stewart Drive, Suite 277, Sunnyvale, CA 94085, USA830 Stewart Drive, Suite 277, Sunnyvale, CA 94085, USA 担当担当担当担当;;;; 徳田徳田徳田徳田 浩司浩司浩司浩司 電話電話電話電話 日本日本日本日本 050050050050----5534553455345534----1114111411141114 ((((国内電話で通じます国内電話で通じます国内電話で通じます国内電話で通じます)))) EEEE----mail:mail:mail:mail: info@fusioninfo@fusioninfo@fusioninfo@fusion----reactor.bizreactor.bizreactor.bizreactor.biz 24時間365日対応いたします。お気軽にご談ください!