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iforce(一般社団法人 国際人材革新機構)の団体案内資料になります。

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  • 1. Iforceのご紹介 一般社団法人 国際人材革新機構 Copyright ©  iFORCE  All  rights  Reserved. 1
  • 2. アジェンダ ■経営理念、Vision
 ■法人概要
 ■設立背景 ■代表理事 ■事業概要 ■取り巻く支援環境 ■3つの事業内容
   α.開発途上国の人材紹介/育成事業 β.企業の経営支援及び海外進出支援事業   γ.社会における雇用創出支援事業 ■参考資料各種 Copyright ©  iFORCE  All  rights  Reserved. 2
  • 3. 理念・ビジョン 経営理念   「人」を見つけ、「人」を創り、「人」を活かす。我々は 「人」のために考え、行動する。 広く世の中に、「ヒト」を 中心としたイノベーションを起こすことを理念とする。 Vision   日本を含む世界で、2020年までに1万人、2050年 までに100万人の雇用創出を基軸に、世界中を雇用 市場としたグローバル人材の潮流を創り出す。  Copyright ©  iFORCE  All  rights  Reserved. 3
  • 4. 法人概要 名称 一般社団法人 国際人材革新機構(略称: F O RC E) 公益社団法人認可待ち) I ( 英字 I nnovati O rgani on for H um an R esource C ul vati and E ncouragem ent ve zati ti on 登記日 2011年11月11日  2011年11月16日: ( 登記) 開発途上国の経済発展、 国際相互理解の促進及び我が国の社会と産業の健 活動目的 全な発展を図り、もって、 公益に寄与することを目的とする。 広く 活動内容 国際人材の育成、雇用支援(職業紹介) 企業の海外事業展開支援 、 開発途上国の人材育成  /  紹介事業 ・ 事業内容 ・ 企業の経営支援及び海外進出支援事業 ・ 社会における雇用創出支援事業 代表理事 樋口 公人Copyright ©  iFORCE  All  rights  Reserved. 4
  • 5. iforce  設立背景 iforceは、元日本ILO協会(ILO:国際労働機関) の解散後に中でも途上国人材開発事業を もとに立ち上げにした国際公益団体です。 ILO加盟国(計183カ国) 2009年5月15日現在 1919年に創設された世界の労働者の労働条件と生 活水準の改善を目的とする国連最初の専門機関。 30年以上にわたって国策として推進された「国際技能開発計画」に関わっ たスタッフが事業に携わります。経験豊富なスタッフと30ヶ国以上の政府・ 公益団体とのネットワークにより、幅広い分野での人材発掘が可能となり、 外国人の希望職種や職務経歴だけでなく、国民性と企業風土も加味しな がら人材の選定をいたします。 この結果中間管理者の人材育成・能力 開発には国内企業、諸外国から高い評価をいただいています。 Copyright ©  iFORCE  All  rights  Reserved. 5
  • 6. 代表理事              樋口公人              代表理事 CEO 日本経済新聞  北海道建設新聞  2011年9月9日 2012年2月3日 2004年より(財)日本ILO協会にて政府ODA事業を中心とした人材開発による開発途上国 の支援を行う。主に海外進出した民間大手日系自動車メーカーをはじめ、部品関連中小 メーカー、建築、建設企業の現場の管理監督者育成プラニングを担う。外国人の面接・ケア をした数は3000人を超え、海外40カ国以上に人的ネットワークを持つ。同法人の解散後の 2011年3月、主に外国人教育・研修を専門とする、NPO法人アジア人材開発・雇用創出支 援機構(HUDEC)を設立、同年11月には一般社団法人国際人材革新機構(iforce)を設立し、 両代表理事CEOに就任。グロービス経営大学院MBA(経営学修士)。 Copyright ©  iFORCE  All  rights  Reserved. 6
  • 7. 事業概要 開発途上国の人材紹介 / 育成事業 企業の経営支援及び海外進出支援事業 社会における雇用創出支援事業 市場としての成長性の高い途上国の 海外への進出を人材活用を中心に 外国人ITエンジニアの国内日系企業 優秀な人材をご紹介。外国人人材の 総合サポート。経営のサポートにつ への人材紹介、日本人の海外就業、 採用、教育、マネジメントについても いても行う。 留学支援を行い、雇用を生み出す。 フォロー。 l  日本語、日本での働き方などを l  MBAホルダーチームによる人 l  優秀なエンジニアの採用/紹介 はじめ、充実した教育コンテンツ 材を中心とした経営支援 l  留学の手続き支援 l  現場の管理監督者の育成 l  海外オフィス選定・手続き支援 l  海外ボランティア経験による雇 l  外国人人材雇用におけるマネジ l  海外法人登記・ライセンス申請 用機会の創出 メントなどのフォロー 登録支援 l  海外での就業支援 l  定期的なフォローで安定した雇 l  現地スタッフ採用・雇用・教育・ 用 管理支援 l  行政と連携した制度の活用 l  現地「視察調査」 Copyright ©  iFORCE  All  rights  Reserved. 7
  • 8. ビジネス環境 諸外国の政府・公共機関と提携することで、3事業の 安定した事業推進と、万全のアフターフォロー体制 政府認定 人材紹介団体 クライアント様 フィリピン 公 人材発掘 海外展開相談 共 団 インドネシア 体 人材リクエスト ITシステム 諸 ( 大 開発会社 外 人材募集 学 国 等 人材紹介・面接 ) 中国 市 人材への 市場調査 3者提携 メンタルケア 場、 タイ 製造業 人 人 材 教育育成 材 クライアントへの 紹 建築業 インド 介 教育支援 トラブルサポート 会 社 HUDEC Copyright ©  iFORCE  All  rights  Reserved. 8
  • 9. α.開発途上国の人材紹介/  育成事業① すべてのレイヤーでの紹介が可能に ※2012年5月現在 公益申請中に つきブルーカラー人材については 対応準備中になります。 政府高 紹 JICA(公益団体), 介 官、高度 一般紹介会社等 可 人材等 限能 iforce 定 ー 的人 エンジニア、 HIDA(公益団体), 大卒以上 一般紹介会社等 材 職 種 生産現場管理監 既に海外展開企業 可 督者(座学が主) 能 等(企業内転勤等) ー ー 現場技能者 ー 事協同組合、財団、社 (学歴関係なく) 団法人など限定団体 日本政府技能実習制度に則った受 入(66種121作業) ※2012.5現在 Copyright ©  iFORCE  All  rights  Reserved. 9
  • 10. α.開発途上国の人材紹介/  育成事業② 人材フィルタリング 事前教育 採用後フォロー 帰国後人材活用 数度の試験・面談 日本語・ものづくり メンタルケア・トラ 人材を活用した 公共機関との連携 文化・マナー等 ブルサポート 海外事業展開 リクルートメン 教育訓練 教育訓練 海外事業 入国 企業就業 ト(現地) (現地) (日本) 展開 職種マッチ募集 日本語基礎教育 在留資格確認 日本語教育 技術教育 事業展開 採用テスト 生活教育 本人書類 実際生活教育 現場教育 ビジネスプラン 書類審査 (職種訓練基礎) 企業からの書類 日本文化学習 トラブルサポート 資金調達 (体力審査) 日本語試験 団体からの書類 リサイクル学習 インプロ支援 個人面接 (身元確認) (行政書士確認) 生産性・労働教育 経営支援 家族面接 入管申請 法規教育 ビジネスマナー他Copyright ©  iFORCE  All  rights  Reserved. 10
  • 11. α.開発途上国の人材紹介/  育成事業③ 需要と供給のバランス。職業のマッチングで雇用を生み出す (産業が少ない)供給過剰(人材余り) (産業によって)需要不足(人材不足) Copyright ©  iFORCE  All  rights  Reserved. 11
  • 12. α.開発途上国の人材紹介/  育成事業④ Copyright ©  iFORCE  All  rights  Reserved. 12
  • 13. α.開発途上国の人材紹介/  育成事業⑤ Copyright ©  iFORCE  All  rights  Reserved. 13
  • 14. β.企業の経営支援及び海外進出支援事業 一貫したサービスで経営・事業展開を支援 • メール、口頭による経営・事業展開に ・売上を伸ばしたい   関わる相談 ・新規事業を立ち上げたい   経営相談 ・人材を育成したい • 調査、分析、企画、資料作成、報告の 実施 経営診断 依頼 • 経営改善・実務的実行 • 対象企業の社員と実施 経営指導 経営者 • 一貫したサービスのフォロー • 持続的な事業運営サポート フォロー 高い満足度 Copyright ©  iFORCE  All  rights  Reserved. 14
  • 15. β.企業の経営支援及び海外進出支援事業 一気通貫し、現地進出後も継続的サポート • 各国・地域情勢等の情報収集 ・海外事業展開の目的・戦略   • 現地視察の支援 ・十分な事前調査   現地調査 ・優秀な現地人材 • 経営全般的な支援 • 海外事業展開実行計画の作成 計画策定 依頼 • オフィス選定・手続きの支援 • 法人登記・ライセンス申請等の支援 海外進出 • 人材採用・教育・管理の支援 経営者   • 継続的なフォローアップ 海外進出担当者 基盤強化 高い満足度 Copyright ©  iFORCE  All  rights  Reserved. 15
  • 16. γ.社会における雇用創出支援事業 国際経験によるグローバル人材を育成し雇用を創出 学生 海外NGO  ・人手不足 iforce  ・海外を知りたい  ・語学を習得したい  ・資金不足 ボランティア  ・国際貢献したい    ・経験を積みたい    フィリピン    ・海外で働きたい    インドネシア   就職斡旋    中国      タイ   国内企業    インド    ・人材を育成したい     …    ・CSRを強化したい 社員教育   社員 社会貢献    ・海外を知りたい  ・語学を習得したい 国際協力機関 事前研修    ・国際貢献したい  ・経験を積みたい 海外企業  ・海外で働きたい 帰国後の企業、NGO、国際協力組織への就職斡旋(無料) Copyright ©  iFORCE  All  rights  Reserved. 16
  • 17. 参考資料:起業にいたる経緯 教育を満足に 受けることが できない子供 達・・・なぜ? 明日の食事 でさえ・・・・な ぜ?親は? 代表の樋口は、学生時代には東南アジアに留学し、今まで世界30カ国以上、発展途上国20カ国 以上に旅する。 途上国ほとんどの国は、『国』、『親』に労働の機会(産業・収入)がないことが一つの原因      ・・・・・・・・・・・・・・・・・いつか、この問題の解決を!!!・・・・・・・・・・・・・・・・・・     Copyright ©  iFORCE  All  rights  Reserved. 17
  • 18. 参考資料:問題の解決・事業目的 世界⇔日本の人材の潮流による雇用機会の創出 モンゴル ロシア・・・ アメリカ 日本 カナダ フィリピン ベトナム ブラジル インド インドネシア メキシコ 南アフリカ ・・・ パキスタン ブルネイ ナイジェリア スリランカ マレーシア ・・・ ・・・・ ・・・ 世界と日本の人材の職業マッチング Copyright ©  iFORCE  All  rights  Reserved. 18
  • 19. 参考資料:日本の労働人口 生産年齢人口が減少、特に中小企業では人材不足感が否めない (15歳以上65未満) 労働人口(生産年齢人口)(15歳以上人口 中小企業における年齢別人材の過不足感 の就業者+完全失業者)の推移 (資料)右:総務省統計 「就業状態の動向-(労働人口の推移)」2010年 左:商工中金調査部「中小企業における年齢別人材の過不足感(2008年)     Copyright ©  iFORCE  All  rights  Reserved. 19
  • 20. 参考資料:フィリピンの概要 国内に労働機会が少ない。出稼ぎ労働(送金)に頼っている。 ※自国に就労機会がないため海外出稼ぎで送金して生活を維持している状況が多い (資料)右:毎日新聞 「フィリピン人の海外からの送金額」2004年 左:フィリピン社会保健省政権推移と失業率の推移(2009年)     Copyright ©  iFORCE  All  rights  Reserved. 20
  • 21. 参考資料:将来展開支援参考 技術移転 企業・団体 面 接 修 教人 日 人 育材 本 材 了 選 、 ー 研 委雇 定   修 託用 合 、 弁 情提 、 独 iforce(人材教育・育成、海外展開サポート)   報供 資 収 、 等 集人 面 材     接 依頼 人材 育成支援   推薦 交 選 抜 事業展開サポート 流 募集 、   応募 高等、初等教育との   海 外 人材紹介会社 連携・学校設立     自国内マー   インターン 事業展開 人材育成 ケット 地域クラスターの形成 開発・製造 Copyright ©  iFORCE  All  rights  Reserved. 21
  • 22. 参考資料:iforceの狙うビジネスの位置づけ NPO/NGO, 公共部門 ソーシャル・ビジネス 従来のビジネス 目標 社会問題の解決 社会問題の解決 利益の最大化 寄付・補助金等 方法 による活動 自己持続性 自己持続性 『ソーシャル・ビジネスは従来のビジネスと慈善活動の融合である』 ムハマド・ユヌス教授 ノーベル平和賞受賞者(2006年)、グラミン銀行創設者/総裁 Copyright ©  iFORCE  All  rights  Reserved. 22
  • 23. 参考資料:若者離れする職種の現状 出典:NHKニュース2010年 Copyright ©  iFORCE  All  rights  Reserved. 23